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法律問題で悩む個人・企業法務と弁護士・法律事務所向け法律情報ポータルサイト『Legalus』を開始
[16/11/01]
提供元：@Press
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法律領域に特化した人材・教育事業を展開する株式会社リーガルフロンティア二十一(本社：大阪市中央区、代表取締役社長：清常 浩介)は、相談者と弁護士・法律事務所が利用する法律情報のポータルサイト『Legalus(リーガラス)』を2016年11月1日より公開いたしました。
■LegalusのURL:https://legalus.jp/
【取り組みの背景】
2001年創業のリーガルフロンティア二十一は、法律事務所と企業の法務部を対象にした人材紹介および人材派遣事業と、パラリーガル(※)や企業法務スタッフ向けの教育事業を展開してまいりました。昨今、インターネットを経由しての法律相談や弁護士検索のニーズが高まるほか、企業法務に関わる契約や書類作成などの各種業務をITのチカラで省力化する“リーガルテック”と呼ばれる新たな流れが注目を集めています。そういった背景のもと、15年間にわたる法律関連の周辺事業で培った人材ネットワークとノウハウを結集し、このたび相談者と弁護士・法律事務所向け法律情報ポータルサイト『Legalus』を開設いたしました。
※弁護士の指示・監督の下で限定的な法律業務を遂行する法律事務職員
【『Legalus』の4つの特徴】
(1)法律事務所・弁護士検索
現在、“弁護士個人”のデータベースはインターネット上に多く存在しますが、“法律事務所”のデータベースは整理されておりません。『Legalus』では、独自のネットワークをもとに法律事務所とそれに紐づく弁護士情報を整理し、随時更新いたします。サービス開始時には256の法律事務所と、307名の弁護士が登録。ユーザーの検索性を高めるため、“地域”、“相談内容”のほか、土日相談可、女性スタッフ在籍、外国語使用可、分割払い可など様々なこだわり条件を用意しました。
(2)弁護士Q＆A
会員登録(登録料無料)するだけで『Legalus』登録の弁護士に無料相談ができ、他の投稿者の内容も閲覧可能な公開型のQ＆Aコーナーです。一方、登録弁護士にとっては、1回の回答で多くのユーザーに対して認知度向上を図れるほか、法律事務所・弁護士検索ページにおいて露出強化できる機能を用意しているため、活発なやり取りが生まれる仕組みとなっています。
(3)弁護士コラム
『Legalus』編集部が、ユーザーにとって関心度が高いテーマ・お題を設定し、登録弁護士に日々提案することで、法律的観点での良質な専門コラムを閲覧できます。インターネット上の集客手段として大手企業を中心に実践する“コンテンツマーケティング”(※)が法曹界でも注目されつつありますが、この編集体制によって、ユーザーのニーズにマッチした“読まれるコラム”を継続的に執筆することが可能になります。
※自社サービスと親和性の高い見込み顧客に向け、継続的に有用な情報を提供することでその興味・関心を喚起し、無理なく購買意欲を高めるマーケティング手法
(4)『Legalus』編集部コラム＆ニュース
『Legalus』編集部が独自の切り口で弁護士監修のもと役立つ情報をお届けする編集部コラム＆ニュース。「移転問題で紛糾する築地市場。もし、是が非でも移転を食い止めたかったら？」、「精密化学メーカーの請求認められず、化粧品の特許侵害訴訟」など毎月50本近くの価値あるコンテンツをお届けします。
なお、登録弁護士の新規受付も開始しています。登録料無料の基本プランの他、サービス内での露出強化が可能な有料プランをご用意しており、現在、初回割引キャンペーンを実施しています。
■『Legalus』への登録フォーム： https://legalus.jp/lawyer_registrations/new
今後も『Legalus』では、登録する法律事務所・弁護士のネットワーク拡大や、法律関連の悩み・業務を改善する新機能を追加することで、より多くの相談者に利用してもらいつつ、弁護士の利便性向上も図ります。これにより、法律利用のすそ野を広げ、より良い社会を作ることを目指してまいります。
【「リーガルフロンティア二十一」について】
URL： http://www.lifr21.com/
パラリーガルを目指す方向けに、WEBで簡単に“現場で使える法律事務スキル”を学べる［パラリーガルweb］や、法律事務所と企業の法務部に特化した人材をマッチングする［法律事務所求人ナビ］を運営するリーガル特化ベンチャーです。
会社名 ：株式会社リーガルフロンティア二十一
所在地 ：［東京事務所］
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-11-1 平河町ロンステート8F
［大阪事務所］
〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜2-6-11 北浜エクセルビル8F
設立 ：2001年3月
資本金 ：9,500万円
役員 ：代表取締役会長 豊田 繁太郎、代表取締役社長 清常 浩介
事業内容：教育事業 (パラリーガル養成講座)、
人材紹介事業 (許可番号 27-ユ-020270)
人材派遣事業 (許可番号 派27-020397)、広告営業代行事業、
コンサルティング事業、コンテンツ作成事業
■LegalusのURL:https://legalus.jp/
【取り組みの背景】
2001年創業のリーガルフロンティア二十一は、法律事務所と企業の法務部を対象にした人材紹介および人材派遣事業と、パラリーガル(※)や企業法務スタッフ向けの教育事業を展開してまいりました。昨今、インターネットを経由しての法律相談や弁護士検索のニーズが高まるほか、企業法務に関わる契約や書類作成などの各種業務をITのチカラで省力化する“リーガルテック”と呼ばれる新たな流れが注目を集めています。そういった背景のもと、15年間にわたる法律関連の周辺事業で培った人材ネットワークとノウハウを結集し、このたび相談者と弁護士・法律事務所向け法律情報ポータルサイト『Legalus』を開設いたしました。
※弁護士の指示・監督の下で限定的な法律業務を遂行する法律事務職員
【『Legalus』の4つの特徴】
(1)法律事務所・弁護士検索
現在、“弁護士個人”のデータベースはインターネット上に多く存在しますが、“法律事務所”のデータベースは整理されておりません。『Legalus』では、独自のネットワークをもとに法律事務所とそれに紐づく弁護士情報を整理し、随時更新いたします。サービス開始時には256の法律事務所と、307名の弁護士が登録。ユーザーの検索性を高めるため、“地域”、“相談内容”のほか、土日相談可、女性スタッフ在籍、外国語使用可、分割払い可など様々なこだわり条件を用意しました。
(2)弁護士Q＆A
会員登録(登録料無料)するだけで『Legalus』登録の弁護士に無料相談ができ、他の投稿者の内容も閲覧可能な公開型のQ＆Aコーナーです。一方、登録弁護士にとっては、1回の回答で多くのユーザーに対して認知度向上を図れるほか、法律事務所・弁護士検索ページにおいて露出強化できる機能を用意しているため、活発なやり取りが生まれる仕組みとなっています。
(3)弁護士コラム
『Legalus』編集部が、ユーザーにとって関心度が高いテーマ・お題を設定し、登録弁護士に日々提案することで、法律的観点での良質な専門コラムを閲覧できます。インターネット上の集客手段として大手企業を中心に実践する“コンテンツマーケティング”(※)が法曹界でも注目されつつありますが、この編集体制によって、ユーザーのニーズにマッチした“読まれるコラム”を継続的に執筆することが可能になります。
※自社サービスと親和性の高い見込み顧客に向け、継続的に有用な情報を提供することでその興味・関心を喚起し、無理なく購買意欲を高めるマーケティング手法
(4)『Legalus』編集部コラム＆ニュース
『Legalus』編集部が独自の切り口で弁護士監修のもと役立つ情報をお届けする編集部コラム＆ニュース。「移転問題で紛糾する築地市場。もし、是が非でも移転を食い止めたかったら？」、「精密化学メーカーの請求認められず、化粧品の特許侵害訴訟」など毎月50本近くの価値あるコンテンツをお届けします。
なお、登録弁護士の新規受付も開始しています。登録料無料の基本プランの他、サービス内での露出強化が可能な有料プランをご用意しており、現在、初回割引キャンペーンを実施しています。
■『Legalus』への登録フォーム： https://legalus.jp/lawyer_registrations/new
今後も『Legalus』では、登録する法律事務所・弁護士のネットワーク拡大や、法律関連の悩み・業務を改善する新機能を追加することで、より多くの相談者に利用してもらいつつ、弁護士の利便性向上も図ります。これにより、法律利用のすそ野を広げ、より良い社会を作ることを目指してまいります。
【「リーガルフロンティア二十一」について】
URL： http://www.lifr21.com/
パラリーガルを目指す方向けに、WEBで簡単に“現場で使える法律事務スキル”を学べる［パラリーガルweb］や、法律事務所と企業の法務部に特化した人材をマッチングする［法律事務所求人ナビ］を運営するリーガル特化ベンチャーです。
会社名 ：株式会社リーガルフロンティア二十一
所在地 ：［東京事務所］
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-11-1 平河町ロンステート8F
［大阪事務所］
〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜2-6-11 北浜エクセルビル8F
設立 ：2001年3月
資本金 ：9,500万円
役員 ：代表取締役会長 豊田 繁太郎、代表取締役社長 清常 浩介
事業内容：教育事業 (パラリーガル養成講座)、
人材紹介事業 (許可番号 27-ユ-020270)
人材派遣事業 (許可番号 派27-020397)、広告営業代行事業、
コンサルティング事業、コンテンツ作成事業
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