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「ふるさと納税」2015年日本一に輝いた都城市の電話応対業務に「enterprise」シリーズを採用
[16/11/21]
提供元：@Press
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株式会社 長塚電話工業所(代表取締役：長塚 将、以下 長塚電話工業所)は、自社が開発・製造するヘッドセット「enterprise」シリーズが、2015年「ふるさと納税」売上高実績日本一の宮崎県都城市(市長：池田 宜永(いけだ たかひさ)、以下 都城市)の電話応対業務に採用、効率向上に貢献していることをお知らせいたします。
■都城市への貢献背景
【都城市が掲げる施策について】
都城市は、「焼酎メーカー売上高ランキング」で2012年、13年、14年と3年連続で首位に立つ霧島酒造株式会社が本社を構え、かつ、肉用牛・豚・ブロイラーの産出額(売上高に相当)が日本一の畜産王国です。霧島酒造と畜産という2つの特産を両輪に「ふるさと納税」へ取り組み、2015年の寄付金額(35億2,718万円)が最も多い自治体となりました。「ふるさと納税」を推進した池田市長は、市の活性化政策方針である“一石四鳥(※)”の中で、「ふるさと納税」を重要な施策と位置づけました。
(※)一石四鳥：(1)市の対外的なPR、(2)地場産業の活性化、(3)「ふるさと納税」を市の財政貢献とすること、(4)職員の意識改革
【取り組みの中で見えてきた壁とは】
霧島酒造、畜産を目玉とした「ふるさと納税」の推進は、総合政策部総合政策課 政策企画担当 副主幹の野見山 修一氏が担当し、現場で指揮をとりました。当初、野見山氏が自ら開発した受注システムが処理能力をオーバーし、増える寄付に対応するため約1ヶ月でクラウドサービスへ切り替えました。しかし、電話で寄付される方への応対はITシステムでカバーできず、電話応対の業務量が増加。「ふるさと納税」の仕組みなども説明することも多く、電話応対をする職員の負担は大きくなっていました。
【「enterprise」シリーズとの出会い】
野見山氏は家電量販店などを回り、電話応対をする職員の負荷を低減できる電話機の周辺機器を探しました。家電量販店でヘッドセットに目をつけましたが、ゲーム用PCに接続するためUSBタイプしかなく、知人に相談。そこで、国内のコールセンターなどに導入され電話機にも接続できる、長塚電話工業所の国産ヘッドセットに注目し導入に至りました。
■「enterprise」シリーズ導入からの効果
電話応対の際は最初に受話器で受け、通話が長くなる場合には通話中に受話器からヘッドセットに切り替えられるスタイルに変えられました。「enterprise」シリーズの導入により、当初の目的であった「電話応対をする職員が首と肩に受話器を挟み込み会話することで生じる身体的な負荷」が低減。また、話を聞きながら寄付情報をITシステムへ入力するといった業務効率向上効果が現れたと、野見山氏は語っています。
池田市長の政策と「ふるさと納税」を工夫しながら推進することで、職員が一致団結し、“一石四鳥”の成果が確実に実りつつあります。実際に「ふるさと納税」を扱う職場を訪れると非常に明るい雰囲気につつまれ、その雰囲気は庁内全体にも広がっています。ITシステムの刷新と、それを扱う電話応対をする職員の負荷低減を同時に成し遂げた都城市の「ふるさと納税」への取り組みは、2016年も引き続き、日本一に向け継続中です。
■都城市でご使用いただいている「enterprise」シリーズ
＜「enterprise」シリーズ カラーバリエーション6色＞
https://www.atpress.ne.jp/releases/116419/img_116419_2.jpg
■株式会社 長塚電話工業所について
長塚電話工業所は、通信機器を製造・販売するために1937年に創業した会社です。目まぐるしい社会変化の中で、長塚電話工業所の特長である小回りの良さをフルに発揮し、お客様のご要望にお応えできるように努力してまいりました。
特に長塚電話工業所の業務用ヘッドセットは唯一の日本製で、その信頼性は国内において高い評価を得ております。
長塚電話工業所はこれからもお客さま視点に立った製品を開発し、提供してまいります。
■会社概要
商号 ： 株式会社 長塚電話工業所
代表者 ： 代表取締役 長塚 将
所在地 ： 〒152-0004 東京都目黒区鷹番2-11-1
設立 ： 1937年2月
事業内容： 1. 業務用ヘッドセット関連業務
2. コールセンター関連機器の製造販売業務
3. 情報通信機器／船舶用電話関連業務
4. CTI／CRM製品導入コンサルティング
5. コールセンター運用コンサルティング
資本金 ： 1,000万円
URL ： http://www.nagatsuka.co.jp/index.php
■お客さまのお問い合わせ先
株式会社 長塚電話工業所 営業推進部
〒213-0031 神奈川県川崎市高津区宇奈根643-3
担当：真野・鈴木
電話：044-850-1533(直通)
Webフォームからのお問い合わせはこちら
http://www.nagatsuka.co.jp/form.php
■都城市への貢献背景
【都城市が掲げる施策について】
都城市は、「焼酎メーカー売上高ランキング」で2012年、13年、14年と3年連続で首位に立つ霧島酒造株式会社が本社を構え、かつ、肉用牛・豚・ブロイラーの産出額(売上高に相当)が日本一の畜産王国です。霧島酒造と畜産という2つの特産を両輪に「ふるさと納税」へ取り組み、2015年の寄付金額(35億2,718万円)が最も多い自治体となりました。「ふるさと納税」を推進した池田市長は、市の活性化政策方針である“一石四鳥(※)”の中で、「ふるさと納税」を重要な施策と位置づけました。
(※)一石四鳥：(1)市の対外的なPR、(2)地場産業の活性化、(3)「ふるさと納税」を市の財政貢献とすること、(4)職員の意識改革
【取り組みの中で見えてきた壁とは】
霧島酒造、畜産を目玉とした「ふるさと納税」の推進は、総合政策部総合政策課 政策企画担当 副主幹の野見山 修一氏が担当し、現場で指揮をとりました。当初、野見山氏が自ら開発した受注システムが処理能力をオーバーし、増える寄付に対応するため約1ヶ月でクラウドサービスへ切り替えました。しかし、電話で寄付される方への応対はITシステムでカバーできず、電話応対の業務量が増加。「ふるさと納税」の仕組みなども説明することも多く、電話応対をする職員の負担は大きくなっていました。
【「enterprise」シリーズとの出会い】
野見山氏は家電量販店などを回り、電話応対をする職員の負荷を低減できる電話機の周辺機器を探しました。家電量販店でヘッドセットに目をつけましたが、ゲーム用PCに接続するためUSBタイプしかなく、知人に相談。そこで、国内のコールセンターなどに導入され電話機にも接続できる、長塚電話工業所の国産ヘッドセットに注目し導入に至りました。
■「enterprise」シリーズ導入からの効果
電話応対の際は最初に受話器で受け、通話が長くなる場合には通話中に受話器からヘッドセットに切り替えられるスタイルに変えられました。「enterprise」シリーズの導入により、当初の目的であった「電話応対をする職員が首と肩に受話器を挟み込み会話することで生じる身体的な負荷」が低減。また、話を聞きながら寄付情報をITシステムへ入力するといった業務効率向上効果が現れたと、野見山氏は語っています。
池田市長の政策と「ふるさと納税」を工夫しながら推進することで、職員が一致団結し、“一石四鳥”の成果が確実に実りつつあります。実際に「ふるさと納税」を扱う職場を訪れると非常に明るい雰囲気につつまれ、その雰囲気は庁内全体にも広がっています。ITシステムの刷新と、それを扱う電話応対をする職員の負荷低減を同時に成し遂げた都城市の「ふるさと納税」への取り組みは、2016年も引き続き、日本一に向け継続中です。
■都城市でご使用いただいている「enterprise」シリーズ
＜「enterprise」シリーズ カラーバリエーション6色＞
https://www.atpress.ne.jp/releases/116419/img_116419_2.jpg
■株式会社 長塚電話工業所について
長塚電話工業所は、通信機器を製造・販売するために1937年に創業した会社です。目まぐるしい社会変化の中で、長塚電話工業所の特長である小回りの良さをフルに発揮し、お客様のご要望にお応えできるように努力してまいりました。
特に長塚電話工業所の業務用ヘッドセットは唯一の日本製で、その信頼性は国内において高い評価を得ております。
長塚電話工業所はこれからもお客さま視点に立った製品を開発し、提供してまいります。
■会社概要
商号 ： 株式会社 長塚電話工業所
代表者 ： 代表取締役 長塚 将
所在地 ： 〒152-0004 東京都目黒区鷹番2-11-1
設立 ： 1937年2月
事業内容： 1. 業務用ヘッドセット関連業務
2. コールセンター関連機器の製造販売業務
3. 情報通信機器／船舶用電話関連業務
4. CTI／CRM製品導入コンサルティング
5. コールセンター運用コンサルティング
資本金 ： 1,000万円
URL ： http://www.nagatsuka.co.jp/index.php
■お客さまのお問い合わせ先
株式会社 長塚電話工業所 営業推進部
〒213-0031 神奈川県川崎市高津区宇奈根643-3
担当：真野・鈴木
電話：044-850-1533(直通)
Webフォームからのお問い合わせはこちら
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