CPAエクセレントパートナーズ、東京CPA奨学金制度創設
[16/11/17]
提供元:@Press
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大手公認会計士専門学校・予備校東京CPA会計学院の各種資格講座を運営するCPAエクセレントパートナーズ株式会社(本社:神奈川県県横浜市、代表取締役:国見健介、以下東京CPA)は、公認会計士講座受講者を対象とした無利子貸与型の「東京CPA奨学金制度」を創設しました。
昨今、経済状況の変化や非正規雇用の増加により、世帯収入が減少する一方で、大学や大学院、専門学校などの教育機関の授業料は上昇傾向にあり*1、家計を圧迫。経済的な困窮を理由に進路が限定されてしまう若者への対処や、希望をもってチャレンジできる教育機会の担保が社会的な課題となっています。そこで、東京CPAは、公認会計士を志す若者が家庭環境や所得に関わらず挑戦できるように、無利子貸与型の奨学金制度を新たに創設し、11月21日より募集を開始します。開始初年度の2016年度は定員を70名に設定。翌年度以降は、反響に合わせてさらなる定員の拡大を予定しています。
【東京CPA奨学金制度の概要】
1.応募資格
(1)18歳以上の者(2)学費の支弁が困難と認められる者(3)公認会計士試験を受験する者
2.奨学金支給額および支給限度額
≪初学者≫
支給額:初学者コース受講料全額
支給限度額:初学者コースの受講状況(カリキュラム修了程度や成績)を勘案して、その後の上級コース(受験経験者向け)2年分の支給の可否を判断
≪受験経験者≫
支給額:受験経験者コース受講料全額
支給限度額:奨学金対象者としての要件を満たす限り、最大3年間までの受講料を支給
3.募集時期
通年募集 (2016年11月21日より募集開始)
4.奨学金支給予定者数
合計定員:70名 (初学者20名、受験経験者50名)
5.奨学金の支給方法
入学時に受講料と同額を無利子貸与
6.返済方法
下記のいずれか早い期限から月額5,000円〜30,000円(対象者の希望に沿って返済額決定)を毎月分割して返済
(1)公認会計士試験に合格した年の翌年4月(2)奨学金支給後、満3年
CPAエクセレントパートナーズ株式会社代表取締役で公認会計士の国見健介は、以下のように述べています。
「東京CPAでは、長年に渡り財務、経理の専門知識を備えた会計プロフェッショナル育成に携わってきました。若者が希望を持てる社会はとても大切だと考えており、生まれた環境や育った環境に関わらず、すべての若者が平等にチャレンジできる環境整備が不可欠。本奨学金制度が、公認会計士を志す優秀な若者にチャンスを提供し、ひいては教育機会の平等や希望を持ってチャレンジできる社会の実現に少しでも貢献できるよう、今後ともより良い環境整備に全力で取り組んでいく所存です」
*1文部科学省 学生への経済的支援の在り方に関する検討会(2014年8月29日)
■CPAエクセレントパートナーズ株式会社について
CPAエクセレントパートナーズ株式会社は、1967年創設の学校法人東京CPA会計学院のグループとして、2001年に創業し、主に公認会計士講座の運営を行っています。業界内で最も歴史のある学校として、適正規模を維持し、質の高い講義・教材及び徹底した個別フォローを充実させることにより、毎年多くの公認会計士試験合格者を輩出しており、累計合格者数は1,000名を超えています。2016年度の公認会計士講座の合格者は95名、合格率は、全国平均10.8%の4.3倍の47.3%を達成し、慶應大学生の合格者シェアは、4年連続で50%以上を輩出しています。
詳細については、 https://cpa-net.jp/ をご覧ください。
昨今、経済状況の変化や非正規雇用の増加により、世帯収入が減少する一方で、大学や大学院、専門学校などの教育機関の授業料は上昇傾向にあり*1、家計を圧迫。経済的な困窮を理由に進路が限定されてしまう若者への対処や、希望をもってチャレンジできる教育機会の担保が社会的な課題となっています。そこで、東京CPAは、公認会計士を志す若者が家庭環境や所得に関わらず挑戦できるように、無利子貸与型の奨学金制度を新たに創設し、11月21日より募集を開始します。開始初年度の2016年度は定員を70名に設定。翌年度以降は、反響に合わせてさらなる定員の拡大を予定しています。
【東京CPA奨学金制度の概要】
1.応募資格
(1)18歳以上の者(2)学費の支弁が困難と認められる者(3)公認会計士試験を受験する者
2.奨学金支給額および支給限度額
≪初学者≫
支給額:初学者コース受講料全額
支給限度額:初学者コースの受講状況(カリキュラム修了程度や成績)を勘案して、その後の上級コース(受験経験者向け)2年分の支給の可否を判断
≪受験経験者≫
支給額:受験経験者コース受講料全額
支給限度額:奨学金対象者としての要件を満たす限り、最大3年間までの受講料を支給
3.募集時期
通年募集 (2016年11月21日より募集開始)
4.奨学金支給予定者数
合計定員:70名 (初学者20名、受験経験者50名)
5.奨学金の支給方法
入学時に受講料と同額を無利子貸与
6.返済方法
下記のいずれか早い期限から月額5,000円〜30,000円(対象者の希望に沿って返済額決定)を毎月分割して返済
(1)公認会計士試験に合格した年の翌年4月(2)奨学金支給後、満3年
CPAエクセレントパートナーズ株式会社代表取締役で公認会計士の国見健介は、以下のように述べています。
「東京CPAでは、長年に渡り財務、経理の専門知識を備えた会計プロフェッショナル育成に携わってきました。若者が希望を持てる社会はとても大切だと考えており、生まれた環境や育った環境に関わらず、すべての若者が平等にチャレンジできる環境整備が不可欠。本奨学金制度が、公認会計士を志す優秀な若者にチャンスを提供し、ひいては教育機会の平等や希望を持ってチャレンジできる社会の実現に少しでも貢献できるよう、今後ともより良い環境整備に全力で取り組んでいく所存です」
*1文部科学省 学生への経済的支援の在り方に関する検討会(2014年8月29日)
■CPAエクセレントパートナーズ株式会社について
CPAエクセレントパートナーズ株式会社は、1967年創設の学校法人東京CPA会計学院のグループとして、2001年に創業し、主に公認会計士講座の運営を行っています。業界内で最も歴史のある学校として、適正規模を維持し、質の高い講義・教材及び徹底した個別フォローを充実させることにより、毎年多くの公認会計士試験合格者を輩出しており、累計合格者数は1,000名を超えています。2016年度の公認会計士講座の合格者は95名、合格率は、全国平均10.8%の4.3倍の47.3%を達成し、慶應大学生の合格者シェアは、4年連続で50%以上を輩出しています。
詳細については、 https://cpa-net.jp/ をご覧ください。