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ABB 第2四半期決算、困難な経済状況が続くなか、安定した収益を確保。経費削減プログラムが利益率を下支え
[09/07/24]
提供元：@Press
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・受注残の順調な遂行により79億米ドルの収益を確保
・約1億2,000万米ドルのリストラ関連費用後の金利税引前利益(EBIT)は10億米ドル。EBITマージン13.2％
・受注は現地通貨ベースで前年同期比27％減。基本受注が25％低下
・営業活動によるキャッシュフローが10億米ドル増加。当期純利益6億7,500万米ドル
(ABBグループ、2009年7月23日発表) ABB(本社：スイス連邦・チューリッヒ)の2009年度第2四半期の収益は、困難な経済状況に対応するためのリストラ関連費用の上昇にもかかわらず、現地通貨ベースで前年同期比2％減少の79億米ドル、金利税引前利益10億米ドルを確保したと発表しました。
受注は、主に昨今の産業市場における需要の激しい落込みにより、前年同期比を下回る73億米ドルとなりました。EBITマージンは1年前の16.1％に比べ、13.2％となりました。減少要因は主に、周期の短い事業の取引高の減少と、約1億2,000万米ドルのリストラ関連費用です。
当期純利益は6億7,500万米ドルで、EBITの減少に連動しています。営業活動によるキャッシュフローは、大規模プロジェクトの支払いのタイミングと正味運転資本改善の努力により、11億米ドルに達しました。6月末のネットキャッシュは57億米ドルで、第1四半期末の48億米ドルから改善しています。
ABBのCEO、ジョー・ホーガンは、「我々の確固とした受注残を順調にこなすことにより、世界経済が未曾有の不況にある中にもかかわらず、現地通貨ベースでの収益は前年同期比の水準に近い数字を達成することができました。我々は、また、20億米ドルの削減を目標とする経費削減プログラムの遂行により、最初の2四半期で既に5億米ドル以上の削減効果を挙げており、業績を目標とする水準に維持することができました。より高度で自動化された電力網への需要や、再生可能エネルギーによる発電、統合のニーズなど、成長の機会は存在しますが、経済状況はなお困難な局面が続いています。経費の調整を迅速かつ継続的に行いつつ、これらの機会を積極的に活用し、市場でのリーダーシップを拡大していきます。」と述べています。
【2009年度第2四半期決算ハイライト】
※下記資料をご参照くださいませ。
URL： http://www.atpress.ne.jp/releases/11674/ABB_5.pdf
【2009年第2四半期のまとめ】
■受注と収益
受注は、量的な減少のほか、原材料価格の下落と需要の減少による価格低下により、過去最高水準で推移した2008年第2四半期に比べ、全てのディビジョンにおいて減少しました。基本受注(1,500万米ドル以下)は2009年第1四半期同様二桁の減少を続けました。これは主に工業、建設関係、自動車関連市場の需要の冷え込みによるもので、33％減少しています(現地通貨ベースで25％)。大規模受注(1,500万米ドル以上)に関しては、43％減(現地通貨ベース35％)となりました。
2009年6月末時点での受注残は259億米ドルで、2008年第2四半期末に比べて32億米ドル低いレベル(11％減少、現地通貨ベースで1％)、2009年第1四半期末比では約9億米ドルの改善となっています(4％増加、現地通貨ベースで2％)。
■当期純利益
当期純利益は、EBITが低くとどまったことに加え、2008年第2四半期に4,100万米ドルのプラスだった財務関連活動の収支が、2,500万米ドルのマイナスに落ち込んだことの影響を受けています。この主要因は、当社のネットキャッシュ残高に対する市場金利が前年同期と比較して低下したことです。
■経費削減
ABBは第2四半期においても以前発表した経費削減プログラムを継続して遂行しました。当プログラムでは2010年末までに、ABBの経費を一般管理費、売上原価双方において、2008年の水準から合計で20億米ドル削減することを目標としています。経費削減は、調達におけるコスト低下への取組み、一般管理費、内部プロセスの改善、ABBの世界的な製造およびエンジニアリングの拠点の調整などの分野で集中的に行なわれ、最初の2四半期で5億米ドルを超える実績を挙げています。当プログラムの総費用は約10億米ドルと見積もっています。このうちおよそ1億米ドルに関しては既に2008年に記帳されています。第2四半期の当プログラムに関連する費用は約1億2,000万米ドルで、第1四半期についてはほとんど発生しませんでした。
■見通し
ABBの属する市場における、2009年下半期の見通しは依然として限られたものです。当社の製品とシステムへの需要を牽引する主要因を取り巻く状況は極めて不確定要素が高い状態です。
送電インフラへのニーズは、設備の置換、新規送電プロジェクトにかかわらず、全ての地域で、直近の四半期においても依然堅調です。しかしながら、経済回復を取り巻く不透明感、原材料価格の安定、プロジェクト資金調達の可能性などが、多くの電力プロジェクトの投資決定のタイミングに影響を及ぼし続けています。そして、ABBが数々の政府の景気刺激策がいつ効果を発揮し始めるのか、そして、どのタイミングで資金調達が改善するのかを、正確に予想することは不可能です。
ABBの産業向け市場における需要は、GDPの成長率、設備投資、そして商品の価格に大きく左右されます。我々のお客さまのニーズは、建設業および一般産業の需要の動向に即して、着実に効率性と生産性を高め、激化する競争に対応し、そして受注を促進することにあります。
したがって、さらなる高収益な成長の機会を開拓しつつ、刻々と変化する市場の状況に素早く対応し、グローバルフットプリント、強固なバランスシート、そして先端技術を最大限に活用して価格競争力を向上させるという2009年の重点施策に変更はありません。
ABBはまた、先例のない市場の低迷に直面し、さらに事業再編が必要とされるロボティクス事業の領域以外は、以前発表した2007年から2011年の中期計画に関して、変更がないことを確認します。
■ABBについて ( http://www.abb.com/ )
ABBは、世界のおよそ100カ国に120,000人の従業員を擁する電力技術とオートメーション技術のリーディングカンパニーです。環境負荷を最低限に抑えながらお客さまの業務効率を最適化するソリューションの数々を、産業界と公益事業の皆さまに提供しています。
■ABB株式会社について ( http://www.abb.co.jp/ )
ABBの日本法人であるABB株式会社は、国内において電力およびオートメーション事業を、製造、販売、サービス分野にわたって展開しています。
また、ABBの日本国内における活動は、ABB株式会社と3つの合弁事業から構成されており、ABBジャパングループとして約700名の従業員、12都市にわたる販売／サービスネットワークを擁しています。
・約1億2,000万米ドルのリストラ関連費用後の金利税引前利益(EBIT)は10億米ドル。EBITマージン13.2％
・受注は現地通貨ベースで前年同期比27％減。基本受注が25％低下
・営業活動によるキャッシュフローが10億米ドル増加。当期純利益6億7,500万米ドル
(ABBグループ、2009年7月23日発表) ABB(本社：スイス連邦・チューリッヒ)の2009年度第2四半期の収益は、困難な経済状況に対応するためのリストラ関連費用の上昇にもかかわらず、現地通貨ベースで前年同期比2％減少の79億米ドル、金利税引前利益10億米ドルを確保したと発表しました。
受注は、主に昨今の産業市場における需要の激しい落込みにより、前年同期比を下回る73億米ドルとなりました。EBITマージンは1年前の16.1％に比べ、13.2％となりました。減少要因は主に、周期の短い事業の取引高の減少と、約1億2,000万米ドルのリストラ関連費用です。
当期純利益は6億7,500万米ドルで、EBITの減少に連動しています。営業活動によるキャッシュフローは、大規模プロジェクトの支払いのタイミングと正味運転資本改善の努力により、11億米ドルに達しました。6月末のネットキャッシュは57億米ドルで、第1四半期末の48億米ドルから改善しています。
ABBのCEO、ジョー・ホーガンは、「我々の確固とした受注残を順調にこなすことにより、世界経済が未曾有の不況にある中にもかかわらず、現地通貨ベースでの収益は前年同期比の水準に近い数字を達成することができました。我々は、また、20億米ドルの削減を目標とする経費削減プログラムの遂行により、最初の2四半期で既に5億米ドル以上の削減効果を挙げており、業績を目標とする水準に維持することができました。より高度で自動化された電力網への需要や、再生可能エネルギーによる発電、統合のニーズなど、成長の機会は存在しますが、経済状況はなお困難な局面が続いています。経費の調整を迅速かつ継続的に行いつつ、これらの機会を積極的に活用し、市場でのリーダーシップを拡大していきます。」と述べています。
【2009年度第2四半期決算ハイライト】
※下記資料をご参照くださいませ。
URL： http://www.atpress.ne.jp/releases/11674/ABB_5.pdf
【2009年第2四半期のまとめ】
■受注と収益
受注は、量的な減少のほか、原材料価格の下落と需要の減少による価格低下により、過去最高水準で推移した2008年第2四半期に比べ、全てのディビジョンにおいて減少しました。基本受注(1,500万米ドル以下)は2009年第1四半期同様二桁の減少を続けました。これは主に工業、建設関係、自動車関連市場の需要の冷え込みによるもので、33％減少しています(現地通貨ベースで25％)。大規模受注(1,500万米ドル以上)に関しては、43％減(現地通貨ベース35％)となりました。
2009年6月末時点での受注残は259億米ドルで、2008年第2四半期末に比べて32億米ドル低いレベル(11％減少、現地通貨ベースで1％)、2009年第1四半期末比では約9億米ドルの改善となっています(4％増加、現地通貨ベースで2％)。
■当期純利益
当期純利益は、EBITが低くとどまったことに加え、2008年第2四半期に4,100万米ドルのプラスだった財務関連活動の収支が、2,500万米ドルのマイナスに落ち込んだことの影響を受けています。この主要因は、当社のネットキャッシュ残高に対する市場金利が前年同期と比較して低下したことです。
■経費削減
ABBは第2四半期においても以前発表した経費削減プログラムを継続して遂行しました。当プログラムでは2010年末までに、ABBの経費を一般管理費、売上原価双方において、2008年の水準から合計で20億米ドル削減することを目標としています。経費削減は、調達におけるコスト低下への取組み、一般管理費、内部プロセスの改善、ABBの世界的な製造およびエンジニアリングの拠点の調整などの分野で集中的に行なわれ、最初の2四半期で5億米ドルを超える実績を挙げています。当プログラムの総費用は約10億米ドルと見積もっています。このうちおよそ1億米ドルに関しては既に2008年に記帳されています。第2四半期の当プログラムに関連する費用は約1億2,000万米ドルで、第1四半期についてはほとんど発生しませんでした。
■見通し
ABBの属する市場における、2009年下半期の見通しは依然として限られたものです。当社の製品とシステムへの需要を牽引する主要因を取り巻く状況は極めて不確定要素が高い状態です。
送電インフラへのニーズは、設備の置換、新規送電プロジェクトにかかわらず、全ての地域で、直近の四半期においても依然堅調です。しかしながら、経済回復を取り巻く不透明感、原材料価格の安定、プロジェクト資金調達の可能性などが、多くの電力プロジェクトの投資決定のタイミングに影響を及ぼし続けています。そして、ABBが数々の政府の景気刺激策がいつ効果を発揮し始めるのか、そして、どのタイミングで資金調達が改善するのかを、正確に予想することは不可能です。
ABBの産業向け市場における需要は、GDPの成長率、設備投資、そして商品の価格に大きく左右されます。我々のお客さまのニーズは、建設業および一般産業の需要の動向に即して、着実に効率性と生産性を高め、激化する競争に対応し、そして受注を促進することにあります。
したがって、さらなる高収益な成長の機会を開拓しつつ、刻々と変化する市場の状況に素早く対応し、グローバルフットプリント、強固なバランスシート、そして先端技術を最大限に活用して価格競争力を向上させるという2009年の重点施策に変更はありません。
ABBはまた、先例のない市場の低迷に直面し、さらに事業再編が必要とされるロボティクス事業の領域以外は、以前発表した2007年から2011年の中期計画に関して、変更がないことを確認します。
■ABBについて ( http://www.abb.com/ )
ABBは、世界のおよそ100カ国に120,000人の従業員を擁する電力技術とオートメーション技術のリーディングカンパニーです。環境負荷を最低限に抑えながらお客さまの業務効率を最適化するソリューションの数々を、産業界と公益事業の皆さまに提供しています。
■ABB株式会社について ( http://www.abb.co.jp/ )
ABBの日本法人であるABB株式会社は、国内において電力およびオートメーション事業を、製造、販売、サービス分野にわたって展開しています。
また、ABBの日本国内における活動は、ABB株式会社と3つの合弁事業から構成されており、ABBジャパングループとして約700名の従業員、12都市にわたる販売／サービスネットワークを擁しています。
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