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『世界最大のジャトロファ植林国ミャンマーから100トンの種子を輸出』 http://jbedc.com/index.shtml
[09/08/27]
提供元：@Press
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日本バイオエネルギー開発株式会社(英名：Japan Bio Energy Development Co., Ltd.、略称：JBEDC、本社：東京都千代田区、代表取締役：小林 正一)は、世界最大のジャトロファ栽培国(世界の90％以上を栽培)であるミャンマーから、当社として初めてジャトロファの種子を25日にヤンゴン港から出荷し、30日シンガポールに到着予定で輸出しました。第1回目の輸出量は乾燥種子で100トンです。今後は毎月100トンから数百トンの種子を輸出できる体制を整え、世界初の商業ベースでのバイオ燃料供給基地をつくり上げます。
今回のジャトロファ種子100トンの輸出は、2006年から本格的に始めたミャンマー農業省との協力、そして現地民間企業との合弁事業などの協力体制構築から実現したものです。今後は、種子収集ネットワークの拡張、生産者への技術指導を進め、定期的な種子の輸出を開始し、2010年には第1号の搾油工場を稼動する計画です。
■非食用バイオ燃料のホープ「ジャトロファ」とは？
近年の石油価格高騰に伴うバイオ燃料ブームは、食糧との競合問題を引き起こした反省を受け、非食用バイオ燃料へと移っています。現在その筆頭として注目を集めているのが、弊社が推進してきたジャトロファ(Jatropha curcus)のバイオ燃料化です。
ジャトロファは樹高2〜5mの熱帯性落葉低木で、以下の特徴をもっています。
・干ばつに強く、貧栄養土壌でも栽培が可
・種子の油含量は約30〜35％と高い(搾油率は約25％)
・搾油された粗油は菜種と同等の高い燃料性質を有する
・粗精製油は改良した農機や発電機でそのまま利用可
・高度な精製油は日本航空を始め、メジャー航空4社で代替ジェット燃料として飛行に成功
・その他高度な精製油は、代替ディーゼル燃料として、乗用車・船舶・発電など幅広く利用可
・粗油1トンでおよそ3トンの二酸化炭素の排出削減が可能で地球温暖化抑制に貢献する
2004年頃からダイムラー・ベンツ社や英国石油(BP)がジャトロファ精製油を代替ディーゼル燃料として、零下でも走行が可能であることを実証しました。また2007年からボーイング社がジェット燃料としての実験を進め、2008年末よりニュージーランド航空、コンチネンタル航空、日本航空と共同で、ジャトロファを含む非食用素材を原料としたジェット燃料の飛行実験を成功させています。
■ミャンマー事業のこれまでの経緯
ミャンマー政府は2006年より燃料の自給率向上のため、国家プロジェクトとしてジャトロファの栽培を開始し、2008年末時点で約200万ヘクタール、最終目標として320万ヘクタールへの拡大を目指しています。こうした壮大な植林計画が進められる中、植林後の各プロセス、すなわち種子の収集・買取り、搾油・精製、マーケティング、法規制・規格整備、技術開発といった分野でミャンマー政府は遅れを取っていました。
弊社の親会社である株式会社日本開発政策研究所(JDI)は、ミャンマーで1992年以来、17年間にわたり経済開発顧問として同国の経済発展を支援してきました。こうした経緯から2006年12月に、弊社はミャンマー政府とジャトロファ燃料のサプライチェーン構築に向けた総合的な開発支援に関する協力協定(MOU)を締結し、ジャトロファの種子及びバイオ燃料の生産・販売・輸出を他社に先駆けて優先的に行う事が出来る条件が整いました。
さらに2009年2月4日には、弊社は現地の有力民間企業と合弁会社設立で合意し、その後民間ベースでジャトロファ・バイオ燃料のサプライチェーンの構築も進めてまいりました。こうして今回の種子100トンの輸出へと至りました。
尚、弊社が推進しているカンボジア、ラオス、エジプトなどでのジャトロファ・バイオエネルギー事業の内容については、弊社ホームページに記載しています。
■会社概要
名称 ： 日本バイオエネルギー開発株式会社
本社住所 ： 東京都千代田区神田錦町3-7-2
設立 ： 2000年
資本金 ： 82,000千円(2009年中に1〜2億円の追加増資を予定)
従業員数 ： 4名(日本)、8名(海外)
代表者 ： 代表取締役 小林 正一
ホームページ： http://jbedc.com/index.shtml
今回のジャトロファ種子100トンの輸出は、2006年から本格的に始めたミャンマー農業省との協力、そして現地民間企業との合弁事業などの協力体制構築から実現したものです。今後は、種子収集ネットワークの拡張、生産者への技術指導を進め、定期的な種子の輸出を開始し、2010年には第1号の搾油工場を稼動する計画です。
■非食用バイオ燃料のホープ「ジャトロファ」とは？
近年の石油価格高騰に伴うバイオ燃料ブームは、食糧との競合問題を引き起こした反省を受け、非食用バイオ燃料へと移っています。現在その筆頭として注目を集めているのが、弊社が推進してきたジャトロファ(Jatropha curcus)のバイオ燃料化です。
ジャトロファは樹高2〜5mの熱帯性落葉低木で、以下の特徴をもっています。
・干ばつに強く、貧栄養土壌でも栽培が可
・種子の油含量は約30〜35％と高い(搾油率は約25％)
・搾油された粗油は菜種と同等の高い燃料性質を有する
・粗精製油は改良した農機や発電機でそのまま利用可
・高度な精製油は日本航空を始め、メジャー航空4社で代替ジェット燃料として飛行に成功
・その他高度な精製油は、代替ディーゼル燃料として、乗用車・船舶・発電など幅広く利用可
・粗油1トンでおよそ3トンの二酸化炭素の排出削減が可能で地球温暖化抑制に貢献する
2004年頃からダイムラー・ベンツ社や英国石油(BP)がジャトロファ精製油を代替ディーゼル燃料として、零下でも走行が可能であることを実証しました。また2007年からボーイング社がジェット燃料としての実験を進め、2008年末よりニュージーランド航空、コンチネンタル航空、日本航空と共同で、ジャトロファを含む非食用素材を原料としたジェット燃料の飛行実験を成功させています。
■ミャンマー事業のこれまでの経緯
ミャンマー政府は2006年より燃料の自給率向上のため、国家プロジェクトとしてジャトロファの栽培を開始し、2008年末時点で約200万ヘクタール、最終目標として320万ヘクタールへの拡大を目指しています。こうした壮大な植林計画が進められる中、植林後の各プロセス、すなわち種子の収集・買取り、搾油・精製、マーケティング、法規制・規格整備、技術開発といった分野でミャンマー政府は遅れを取っていました。
弊社の親会社である株式会社日本開発政策研究所(JDI)は、ミャンマーで1992年以来、17年間にわたり経済開発顧問として同国の経済発展を支援してきました。こうした経緯から2006年12月に、弊社はミャンマー政府とジャトロファ燃料のサプライチェーン構築に向けた総合的な開発支援に関する協力協定(MOU)を締結し、ジャトロファの種子及びバイオ燃料の生産・販売・輸出を他社に先駆けて優先的に行う事が出来る条件が整いました。
さらに2009年2月4日には、弊社は現地の有力民間企業と合弁会社設立で合意し、その後民間ベースでジャトロファ・バイオ燃料のサプライチェーンの構築も進めてまいりました。こうして今回の種子100トンの輸出へと至りました。
尚、弊社が推進しているカンボジア、ラオス、エジプトなどでのジャトロファ・バイオエネルギー事業の内容については、弊社ホームページに記載しています。
■会社概要
名称 ： 日本バイオエネルギー開発株式会社
本社住所 ： 東京都千代田区神田錦町3-7-2
設立 ： 2000年
資本金 ： 82,000千円(2009年中に1〜2億円の追加増資を予定)
従業員数 ： 4名(日本)、8名(海外)
代表者 ： 代表取締役 小林 正一
ホームページ： http://jbedc.com/index.shtml
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