2社に1社がパートに賞与支給 2016年冬季賞与の実態調査を実施
[17/03/24]
提供元:@Press
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株式会社エフアンドエムでは、エフアンドエムクラブ会員企業に対し「冬季賞与」についての実態調査を行いました。
■1.調査背景
政府は、12月20日、非正規社員の処遇改善を促す「同一労働同一賃金」のガイドライン案をまとめました。ガイドラインでは、業績への貢献が同じであれば同額の賞与を支給するよう求めています。欧州先進国と比較してパートタイマーの賃金が低い日本においては、パートタイマーの待遇改善は、少子高齢化による働き手不足の対策としても期待されています。
■2.調査概要
調査期間 :2016年9月9日〜2016年11月24日
調査対象 :エフアンドエムクラブ会員企業
※エフアンドエムクラブ会員企業とは、
エフアンドエムから中小企業向け
管理部門援サービスの提供を受けている企業
有効回答数:615社
調査エリア:全国
■3.調査結果
図1のとおり、2015年は3社に1社であったパートタイマーへの賞与支給が、2016年には2社に1社に増加しています。パートタイマーの処遇改善、売り手優位である労働市場の傾向から、パートタイマーへ賞与を支給する企業が増加したものと思われます。
<図1 パートタイマー冬季賞与支給割合前年比較(n=426)>
https://www.atpress.ne.jp/releases/120753/img_120753_1.jpg
パートタイマーへの賞与支給割合を業種別に比較すると、飲食業や小売業で高く、製造業や卸売業、建設業で低いことがわかりました。飲食業や小売業など、サービスを提供する第一線にパートタイマーが立つ業種では、支給する傾向が高いと推測することができます。
<図2 業種別パートタイマー冬季賞与支給割合(n=426)>
https://www.atpress.ne.jp/releases/120753/img_120753_2.jpg
正社員の賞与平均支給額は271,649円と、当社調査においては、第2次安倍政権発足の2013年以降で初めての減少となりました。この調査結果から賞与支給額が全体的に下がったと判断するのは尚早ですが、2015年までと比べて伸びが鈍化していると考えることはできます。
<図3 正社員冬季賞与平均支給額の4年比較>
https://www.atpress.ne.jp/releases/120753/img_120753_3.jpg
<図4 地域・業種別正社員2016年冬季賞与平均支給額(n=430)>
https://www.atpress.ne.jp/releases/120753/img_120753_4.jpg
■4.総評
「同一労働同一賃金」について、現時点でガイドラインは法的拘束力を持たず、企業の自主的な取り組みを促すにとどまりますが、義務はなくとも採用・定着の視点からパートタイマーの処遇改善を進める企業が増えることが予測できます。
■1.調査背景
政府は、12月20日、非正規社員の処遇改善を促す「同一労働同一賃金」のガイドライン案をまとめました。ガイドラインでは、業績への貢献が同じであれば同額の賞与を支給するよう求めています。欧州先進国と比較してパートタイマーの賃金が低い日本においては、パートタイマーの待遇改善は、少子高齢化による働き手不足の対策としても期待されています。
■2.調査概要
調査期間 :2016年9月9日〜2016年11月24日
調査対象 :エフアンドエムクラブ会員企業
※エフアンドエムクラブ会員企業とは、
エフアンドエムから中小企業向け
管理部門援サービスの提供を受けている企業
有効回答数:615社
調査エリア:全国
■3.調査結果
図1のとおり、2015年は3社に1社であったパートタイマーへの賞与支給が、2016年には2社に1社に増加しています。パートタイマーの処遇改善、売り手優位である労働市場の傾向から、パートタイマーへ賞与を支給する企業が増加したものと思われます。
<図1 パートタイマー冬季賞与支給割合前年比較(n=426)>
https://www.atpress.ne.jp/releases/120753/img_120753_1.jpg
パートタイマーへの賞与支給割合を業種別に比較すると、飲食業や小売業で高く、製造業や卸売業、建設業で低いことがわかりました。飲食業や小売業など、サービスを提供する第一線にパートタイマーが立つ業種では、支給する傾向が高いと推測することができます。
<図2 業種別パートタイマー冬季賞与支給割合(n=426)>
https://www.atpress.ne.jp/releases/120753/img_120753_2.jpg
正社員の賞与平均支給額は271,649円と、当社調査においては、第2次安倍政権発足の2013年以降で初めての減少となりました。この調査結果から賞与支給額が全体的に下がったと判断するのは尚早ですが、2015年までと比べて伸びが鈍化していると考えることはできます。
<図3 正社員冬季賞与平均支給額の4年比較>
https://www.atpress.ne.jp/releases/120753/img_120753_3.jpg
<図4 地域・業種別正社員2016年冬季賞与平均支給額(n=430)>
https://www.atpress.ne.jp/releases/120753/img_120753_4.jpg
■4.総評
「同一労働同一賃金」について、現時点でガイドラインは法的拘束力を持たず、企業の自主的な取り組みを促すにとどまりますが、義務はなくとも採用・定着の視点からパートタイマーの処遇改善を進める企業が増えることが予測できます。