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freee と北國銀行が次世代リレーションシップバンキングを推進 最適な経営アドバイスを可能にする新機能「リアルタイム経営シグナル」の共同開発を開始
[17/02/28]
提供元：@Press
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freee 株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：佐々木 大輔、以下 freee ）は、株式会社北國銀行（頭取 安宅 建樹、以下 北國銀行 ）と共同で、リアルタイムで経営支援を可能にする新機能「リアルタイム経営シグナル」の開発、並びにこれを用いた新たなサービスの開発を開始することをお知らせします。今後両社では、中小企業の経営状況の把握・分析を、テクノロジーを活用することで自動化・効率化し、経営課題の解決に関する重要なコミュニケーションにフォーカスする”次世代リレーションシップバンキング”を推進してまいります。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/123188/img_123188_1.png
■ 企業と金融機関を最適な関係に導く”次世代リレーションシップバンキング”の推進
中小企業においては、経営者自身が十分に経営・会計情報を把握できていなかったり、財務の知識を身につける時間がなかったりするケースが多く、地域金融機関は企業の重要な経営・財務のパートナーの役割を担っています。一方で、融資担当者は、融資をはじめとする様々なアドバイスに必要な経営情報を収集・分析するコストが大きく、十分なサポートをすべてのお客様に提供することが難しいとの課題がありました。
そこで、freee と北國銀行は、この課題を解決すべく、顧客の経営状況を収集・分析する作業をテクノロジーを活用して自動化・効率化し、地域企業の経営課題解決に関する重要なコミュニケーションにフォーカスする”次世代リレーションシップバンキング”を推進してまいります。テクノロジーの活用により、中小企業と金融機関との情報共有と分析コストを圧倒的に低下させると共に、経営における最適なアドバイスを与えることで、中小企業が資金と経営の悩みから解放されることを目指してまいります。
■ 地域の経済活性化を目指した北國銀行との取り組み
金融機関による中小企業への本質的な支援が期待される中で、効率的で付加価値の高い提案・コミュニケーションが求められています。freee と北國銀行では、これまで「金融機関アドバイザーアカウント」を利用し、リアルタイムかつ詳細な取引データを銀行と中小企業が共有することで、最適な提案がされる仕組みを提供してまいりました。数多くの企業が北國銀行とデータ共有をする一方で、多数の融資先を支援する銀行の担当者にとっては、各社の膨大なデータを把握して分析する負荷が高く、十分にデータ共有のメリットを生かしきれない課題がありました。
これを受け freee と北國銀行は、成果の高い担当者に共通する「データ確認・分析作業」があることに着目し、これを自動化することで、業務を大幅に効率化できると共に意図しない見落としもなくなると考えました。freee が見るべきポイントを示唆することで、融資担当者はより創造的な活動にフォーカスし、より一層深い経営支援や資金繰り提案が可能となります。
■ リアルタイム経営支援を可能にする「リアルタイム経営シグナル」の共同開発を開始
freee と北國銀行は、freee にある顧客の財務情報を自動的に分析して経営・財務支援に生かすための新機能「リアルタイム経営シグナル」の共同開発を開始します。「リアルタイム経営シグナル」は、経営状況のリアルタイム分析と重要な変化に対するシグナリング機能です。事業概況、資金繰、経理状況の3つの観点で重要な変化が起きた際に、自動的に金融機関担当者に共有されます。金融機関担当者は顧客ごとに、売上や運転資金といった分析項目やシグナルを出す閾値を設定でき、顧客の重要な変化をリアルタイムに確認することが可能となります。地域の状況を熟知する金融機関担当者の知見とfreeeのテクノロジーにより、効率的に顧客へ最適な支援ができるようになります。
「リアルタイム経営シグナル」は2017年4月より提供開始を予定しており、各金融機関担当者、各顧客ごとの分析状況、活用状況はデータとして蓄積され、分析機能の継続的に改善を進めてまいります。また、運用面での改善も進め、蓄積されたデータをAI（人工知能）で分析する機能も実装予定です。また、他の金融機関での導入、会計事務所向けの機能としての提供も予定しており、幅広く活用いただくことで機能の改善を行ってまいります。
今後も freee は、中小企業とこれを支える金融機関や会計事務所がもっと創造的な活動にフォーカスできるよう、サービス開発に取り組んでまいります。
■ freee 株式会社について
「スモールビジネスに携わる全ての人が創造的な活動にフォーカスできるよう」をビジョンに掲げ、人工知能（AI）技術を使った最先端の機能開発や金融機関との連携により、バックオフィス業務効率化のソリューションを提供している。
＜会社概要＞
会社名 freee 株式会社（登記名：フリー株式会社）
代表者 代表取締役 佐々木大輔
設立 2012 年 7 月 9 日
資本金 96億603万円（資本準備金等含む）
所在地 東京都品川区西五反田2-8-1 ファーストビル9F
＜提供サービス＞
「クラウド会計ソフト freee」 https://www.freee.co.jp
「クラウド給与計算ソフト freee」 https://www.freee.co.jp/payroll
「マイナンバー管理 freee」 ?https://www.freee.co.jp/my-number
「会社設立 freee」 ? https://www.freee.co.jp/launch/
「開業 freee」 https://www.freee.co.jp/kaigyou
「経営ハッカー」 ? https://keiei.freee.co.jp/
「起業ハッカー」 ? https://kigyo.freee.co.jp
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/123188/img_123188_1.png
■ 企業と金融機関を最適な関係に導く”次世代リレーションシップバンキング”の推進
中小企業においては、経営者自身が十分に経営・会計情報を把握できていなかったり、財務の知識を身につける時間がなかったりするケースが多く、地域金融機関は企業の重要な経営・財務のパートナーの役割を担っています。一方で、融資担当者は、融資をはじめとする様々なアドバイスに必要な経営情報を収集・分析するコストが大きく、十分なサポートをすべてのお客様に提供することが難しいとの課題がありました。
そこで、freee と北國銀行は、この課題を解決すべく、顧客の経営状況を収集・分析する作業をテクノロジーを活用して自動化・効率化し、地域企業の経営課題解決に関する重要なコミュニケーションにフォーカスする”次世代リレーションシップバンキング”を推進してまいります。テクノロジーの活用により、中小企業と金融機関との情報共有と分析コストを圧倒的に低下させると共に、経営における最適なアドバイスを与えることで、中小企業が資金と経営の悩みから解放されることを目指してまいります。
■ 地域の経済活性化を目指した北國銀行との取り組み
金融機関による中小企業への本質的な支援が期待される中で、効率的で付加価値の高い提案・コミュニケーションが求められています。freee と北國銀行では、これまで「金融機関アドバイザーアカウント」を利用し、リアルタイムかつ詳細な取引データを銀行と中小企業が共有することで、最適な提案がされる仕組みを提供してまいりました。数多くの企業が北國銀行とデータ共有をする一方で、多数の融資先を支援する銀行の担当者にとっては、各社の膨大なデータを把握して分析する負荷が高く、十分にデータ共有のメリットを生かしきれない課題がありました。
これを受け freee と北國銀行は、成果の高い担当者に共通する「データ確認・分析作業」があることに着目し、これを自動化することで、業務を大幅に効率化できると共に意図しない見落としもなくなると考えました。freee が見るべきポイントを示唆することで、融資担当者はより創造的な活動にフォーカスし、より一層深い経営支援や資金繰り提案が可能となります。
■ リアルタイム経営支援を可能にする「リアルタイム経営シグナル」の共同開発を開始
freee と北國銀行は、freee にある顧客の財務情報を自動的に分析して経営・財務支援に生かすための新機能「リアルタイム経営シグナル」の共同開発を開始します。「リアルタイム経営シグナル」は、経営状況のリアルタイム分析と重要な変化に対するシグナリング機能です。事業概況、資金繰、経理状況の3つの観点で重要な変化が起きた際に、自動的に金融機関担当者に共有されます。金融機関担当者は顧客ごとに、売上や運転資金といった分析項目やシグナルを出す閾値を設定でき、顧客の重要な変化をリアルタイムに確認することが可能となります。地域の状況を熟知する金融機関担当者の知見とfreeeのテクノロジーにより、効率的に顧客へ最適な支援ができるようになります。
「リアルタイム経営シグナル」は2017年4月より提供開始を予定しており、各金融機関担当者、各顧客ごとの分析状況、活用状況はデータとして蓄積され、分析機能の継続的に改善を進めてまいります。また、運用面での改善も進め、蓄積されたデータをAI（人工知能）で分析する機能も実装予定です。また、他の金融機関での導入、会計事務所向けの機能としての提供も予定しており、幅広く活用いただくことで機能の改善を行ってまいります。
今後も freee は、中小企業とこれを支える金融機関や会計事務所がもっと創造的な活動にフォーカスできるよう、サービス開発に取り組んでまいります。
■ freee 株式会社について
「スモールビジネスに携わる全ての人が創造的な活動にフォーカスできるよう」をビジョンに掲げ、人工知能（AI）技術を使った最先端の機能開発や金融機関との連携により、バックオフィス業務効率化のソリューションを提供している。
＜会社概要＞
会社名 freee 株式会社（登記名：フリー株式会社）
代表者 代表取締役 佐々木大輔
設立 2012 年 7 月 9 日
資本金 96億603万円（資本準備金等含む）
所在地 東京都品川区西五反田2-8-1 ファーストビル9F
＜提供サービス＞
「クラウド会計ソフト freee」 https://www.freee.co.jp
「クラウド給与計算ソフト freee」 https://www.freee.co.jp/payroll
「マイナンバー管理 freee」 ?https://www.freee.co.jp/my-number
「会社設立 freee」 ? https://www.freee.co.jp/launch/
「開業 freee」 https://www.freee.co.jp/kaigyou
「経営ハッカー」 ? https://keiei.freee.co.jp/
「起業ハッカー」 ? https://kigyo.freee.co.jp
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