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　株式会社アイネット(神奈川県横浜市、代表取締役社長：梶本 繁昌、以下 アイネット)、サイバートラスト株式会社(東京都港区、代表取締役社長：眞柄 泰利、以下 サイバートラスト)、株式会社ユビキタス(東京都新宿区、代表取締役社長：佐野 勝大、以下 ユビキタス)、特定非営利活動法人クライシスマッパーズ・ジャパン(東京都調布市、理事長：古橋 大地、以下 クライシスマッパーズ・ジャパン）は、2017年3月11日から12日まで東京都代々木公園で実際にキャンプをしながら防災訓練を行うSHIBUYA CAMP 2017(主催：東京都公園協会、共催：一般社団法人Project72、後援：渋谷区)において、スマートフォンとクラウドシステムを活用し、データセンターに収集された避難情報を分析、その経路を地図上に迅速に表現する避難経路モニタリングシステム(以下 見える化システム)を提供することを発表しました。


　SHIBUYA CAMP 2017は、都心で大規模な地震などの災害が発生したことを想定し、代々木公園での1泊2日のキャンプを通じて、発災後72時間を生き延びるためのスキル＝自助能力の強化を目的とした新しいスタイルの防災訓練です。危機管理の専門家から安全確保・避難に必要な考え方を学ぶ「座学」と、朝・昼・夜と3回街に出て、その状況下で被災したことを想定し、避難を行う「ワークショップ」、避難所における判断の確かさを確認する「フィードバック」で構成されます。

　参加者が正しい状況判断をして、危険なエリアを迂回し安全なルートを通って戻ってきたかどうかを検証するためには、刻々と変化する位置情報を、なりすましを防ぎ暗号化した上で、高速にクラウドシステムに送信し、データベース化する必要があります。またその避難経路状況を地図上に迅速に可視化・分析し、参加者で共有することが求められます。

　そこで今回アイネット、サイバートラスト、ユビキタス、クライシスマッパーズ・ジャパンはそれぞれの持つ技術を活かしてこの仕組みを支援します。


　スマートフォンにインストールされた位置情報確認アプリとユビキタスのIoTクラウドプラットフォーム「dalchymia(ダルキュミア)」により、避難時の位置情報を高速にデータ収集・蓄積。そのデータは、アイネットの持つ、国内最高レベルの安全性を備えたデータセンターに格納され、高度で柔軟な避難時の行動分析を行います。さらにクライシスマッパーズ・ジャパンのサポートによりみんなで作る自由な地図「オープンストリートマップ」を活用した避難経路の見える化を実施し、今後の防災計画の立案に貢献します。また今回の訓練を通じて作成された避難マップはオープンストリートマップをベースに作成されるため、商用利用も含めて許諾不要で広く共有・配布することができ、参加者のみならず地域の防災意識の向上に役立てることができます。
　またこの仕組みは、サイバートラストにより、電子証明書があらかじめスマートフォンに格納され、本人認証を実施することで、なりすましを排除し、さらにクラウドシステム側でも電子証明書を設定しSSL通信で暗号化を実現しています。これにより「いつ」「誰が」「どこ」という情報を安全にデータベース化でき、電子証明書によって認証された人だけが、システムにアクセスすることが可能になります。


■各社の役割
・本人認証によるなりすましの排除、SSL通信によるデータの暗号化…サイバートラスト
・デバイスの管理や高速にデータを収集するIoTクラウドプラットフォームの提供…ユビキタス
・国内最高レベルの安全性を備えたデータセンターでのデータ管理…アイネット
・オープンストリートマップを使った避難経路の可視化…クライシスマッパーズ・ジャパン


■イメージ図
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■SHIBUYA CAMP 2017開催概要
日時 :2017年3月11日(土)15:00〜2016年3月12日(日)8:00
教室 :代々木公園 パノラマ広場
講師 :浅野 竜一［ミッショントレーナー / 危機管理コンサルタント］
主催：東京都公園協会
共催：一般社団法人Project72
後援：渋谷区
協力：ロゴスコーポレーション、株式会社アイネット、
　　　サイバートラスト株式会社、株式会社ユビキタス、
　　　特定非営利活動法人クライシスマッパーズ・ジャパン その他


■SHIBUYA CAMP実施イメージ
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■昨年度の状況
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■株式会社アイネット(証券コード：9600)について
　アイネットは、データセンターとクラウドコンピューティングを展開する独立系ITサービスプロバイダーです。煩雑なガソリンスタンドの売上事務の合理化やクレジット処理を代行する会社として1971年に設立されました。以来その取り扱いを拡大、現在では全国のガソリンスタンドの内およそ4分の1がアイネットのデータセンターに接続、情報処理サービスを利用しており(業界トップシェア)、またデータセンターを利用する業種も金融業、流通業、官公庁、Eビジネス、外資系企業をはじめ多岐にわたっております。その中でデータセンター運用のノウハウを蓄積、ユーザーからも大きな信頼を寄せられてきました。現在は、国内最高レベルのデータセンターをベースに、クラウドサービスビジネスを積極的に展開しており、自社のクラウド基盤上に業種業態を問わず利用可能なアプリケーションレイヤーのメニュー拡充を加速させています。
https://www.inet.co.jp/


■サイバートラスト株式会社について
　サイバートラストは国内で最長の運用実績を持つ認証機関であり、日本初の商用電子認証局として20年にわたり電子認証サービスを提供しています。マルチOS、マルチフォームファクターに対応した端末電子認証サービス「デバイスID」は国内導入No.1の実績です。今後、利用形態や用途が拡大するIoTデバイスにおいても電子認証サービスを提供することで、利用者が、安心安全にサービスを受けられる社会の実現を目指します。
https://www.cybertrust.ne.jp/


■株式会社ユビキタス(証券コード：3858)について
　ユビキタス社は、2001年に創業された組込み機器向けを中心としたコンピュータソフトウェアの開発・ライセンスを行う企業です。ユビキタス社会において必要となる、ネットワーク関連(ホームネットワーク関連・暗号技術を含む)、データベース、システムの高速起動技術、IoT(Internet of Things)時代に向けたクラウドプラットフォームなどの多数のソフトウェアとサービスを提供しております。他と差別化された製品群で、ユビキタス社会の要請に応えます。
https://www.ubiquitous.co.jp/


■特定非営利活動法人クライシスマッパーズ・ジャパンについて
　クライシスマッパーズ・ジャパンは、自然災害、政治的混乱等の危機的状況下で、地図情報を迅速に提供し、世界中に発信・活用することを目的としている特定非営利活動法人(NPO法人)です。現在では、世界中の誰でも自由に地図情報を共有することのできるオープンストリートマップ(OSM)を活用し、どこにいてもインターネットにつながることで、この地図づくり活動に参加し、被災状況を地図に反映(マッピング)することができます。この仕組みを活用して、近年では大規模な災害が発生すると、衛星写真などを元に世界中のマッパーたちが現地の被災状況をOSMに反映し、NGOや救援団体がその地図をもとに救援活動を行っています。
http://crisismappers.jp/


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