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この度、日米教育委員会(フルブライト・ジャパン http://www.fulbright.jp )は、日本人を対象としたアメリカ留学「2018年度　フルブライト奨学生」の募集を開始いたします。
応募方法はオンラインのみで、応募期間は2017年4月1日12:00〜2017年5月31日24:00です。今回募集する4つの奨学金プログラムの応募資格要件、給付内容等はプログラム毎に異なりますので、詳細はウェブサイト http://www.fulbright.jp/scholarship/index.html にてご確認ください。


フルブライト奨学金は、奨学生に対してそれぞれの専門分野の研究を進めるための財政的援助を行うとともに、何らかの形で日米の相互理解に貢献できるリーダーを育成することを目的としています。またフルブライト奨学生は各自の研究活動を行うだけでなく、それぞれの留学先や地域社会・文化等の様々な活動に積極的に参加することで両国に対するより一層の知見を広める事が期待されています。

日米間のフルブライト奨学金制度は今年65周年を迎えます。国連事務次長を務めた明石 康氏(1955年フルブライト大学院留学)をはじめ、フルブライターと呼ばれる同窓生の多くが、教育、行政、法曹、ビジネス、マスコミ等さまざまな分野で活躍しています。


■奨学金プログラムの種類(概要)
対象となる学術分野は、米国および日本、さらにグローバル社会に関連した人文・社会科学分野です。

・大学院留学プログラム
学業面および人格面で優れた若者に米国大学院での研究の機会を与える。米国の大学院博士課程・修士課程に正規の学生として在籍し、学位取得のための科目履修を通して研究を行う。

・大学院博士論文研究プログラム
若手研究者を対象とし、日本の大学に博士論文を提出することを目的として、米国の大学で単位取得を伴わない研究を行う。大学院レベルのゼミを聴講することはできるが、単位取得のための科目履修は出来ない。

・研究員プログラム
大学教員、政府機関あるいは非営利研究機関勤務者を対象とし、米国の大学等で各自テーマに沿って、単位取得を伴わない研究を行う。

・ジャーナリストプログラム
経験5年以上の現役ジャーナリストを対象とし、米国の大学等で各自の研究テーマに沿って、単位取得を伴わない研究を行う。ジャーナリストとしての技術面の研修は不可。

募集要項(詳細)、最近の奨学生リストなどは http://www.fulbright.jp/scholarship/index.html をご覧ください。


■日米教育委員会(フルブライト・ジャパン)とは？
日米教育委員会は日米間の教育・文化・学術交流を推進するため、フルブライト奨学金を実施しています。年間、日本人および米国人それぞれ約40〜50名が、学術活動を通じ相手国との相互理解を深めるために渡米・来日しています。

フルブライト奨学金は、第二次世界大戦終了直後に「世界平和を達成するためには人と人との交流が最も有効」との信念を持ったフルブライト上院議員が米国議会に提出した法案に基づき1946年に発足しました。これまで半世紀以上にわたり、日本を含む約160カ国、37万人以上の人々に研究や教育の機会を提供し、あらゆる分野のリーダー育成に大きな役割を果たしてきました。

日本におけるフルブライト奨学金は1952年に開始しました。当初は米国政府の資金のみで運営されていましたが、1979年に日米教育委員会設立後、運営資金は日米両政府の折半となりました。さらに、日本人フルブライト同窓生によって設立された日米教育交流振興財団(1986年発足)、民間企業、団体、個人からの資金援助も受けるようになりました。
▽J. ウィリアム・フルブライト　上院議員
https://www.atpress.ne.jp/releases/125335/img_125335_2.jpg