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LIFULL HOME'S総研による研究報告書「寛容社会 〜多文化共生のために＜住＞ができること」を発行
[17/04/19]
提供元：@Press
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総掲載物件数No.1の不動産情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活情報サービスを提供する株式会社LIFULL（ライフル）（旧社名：株式会社ネクスト、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井上高志、東証第一部：2120）は、このたび、社内シンクタンク「LIFULL HOME'S総研」による研究報告書「寛容社会 〜多文化共生のために＜住＞ができること」を発行いたしました。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/126569/img_126569_1.jpg
■発行の背景と狙い
LIFULL HOME'S総研は、より豊かで真に自由な住生活の実現のため、住まいに関わる独自の調査研究を行う社内シンクタンクとして2013年7月に設立いたしました。このたびの調査報告書「寛容社会 〜多文化共生のために＜住＞ができること」は、不寛容化が進む日本の社会において、住まいや街づくりなど＜住＞に関わる領域から、外国人にも優しい寛容な社会のあり方、つくり方を考えるというテーマのもとに実施した調査研究成果をまとめたものです。
日本に暮らす外国人（在留外国人）は、2016年6月末に過去最多となる231万人(※1)を記録し、外国人労働者も2016年にはじめて100万人(※2)を越えました。しかし、「外国人不可」の賃貸住宅の存在や、連帯保証人という日本独自の慣行など、住まいという生活の基盤を確保するにあたって外国人が直面するであろう問題はまだ多数あります。また一方で、日本社会には、ベビーカー論争や様々なネット炎上にみられるように、少数派や異なる価値観を排除したり、些細な失言を徹底的に攻撃する不寛容が広がっています。LIFULL HOME'S総研では、こうした社会の不寛容化は、外国人を排除しようとする態度とも通底しており、外国人にとって暮らしやすい社会は日本人も暮らしやすい寛容な社会であるとの仮説に基づいて「寛容度調査」を行いました。在日外国人の人口比率が高い220の市区町村に居住する日本人、外国人への調査の結果、以下のような知見が得られました。
・外国人と交流することそのものが、外国人に対して寛容な態度を醸成する
・地域社会で友達のいない人ほど、外国人に対しても不寛容である
・外国人と交流することで社会全体の寛容度が高まる
本報告書では、調査データの他にも、外国人との共生に取り組む地域の事例レポートや、有識者との対談、論考等を収録し、特に＜住＞に関わる領域での多文化共生についての様々な論点を提示しています。
どうすれば異なる他者に対してもっと寛容になれるか、お互いの違いを認め合い、外国人と一緒に多様で幸福な社会をつくっていかれるか、このたびの研究報告書をきっかけとして更に議論を深めていきます。
※1 法務省『出入国管理統計』
※2 厚生労働省『外国人雇用状況の届け出』
■「寛容社会 〜多文化共生のために＜住＞ができること」の概要
・A4変形版 フルカラー192ページ
・目次：
PROLOGUE
INTRODUCTION [概論]
・在留外国人増加の実態
・多文化主義の現在と今後の日本
RESEARCH [調査データ]
・先行研究レビューと調査の狙い
・寛容度調査分析レポート
TALK×TALK [対談]
“違い”よりも“同じ”を見つけよ 出会いが育てる多文化共生
REPORTS [取材レポート]
・外国人定住者との共生を探る ―外国人集住地域の取材を通して見えたこと―
・画一化が進む現代社会で、多文化によるまちづくりの実践／実験を行う
・高齢化などの日本の課題を外国人との共生を契機に解決する
・同胞ニューカマーを受け入れ日本に根づかせたパイオニア
・増え続ける在日ネパール人社会のコミュニティとネットワークをつくる
・外国人が発見し、国際リゾートになったニセコ
変化を受け入れ、外国人と共に地元の価値を高める
・賃貸住宅と外国人居住者、模索と問題点
TALK×TALK [対談]
反グローバリズム時代のクールジャパン的外国人材活用とは
ESSAY [論考・エッセイ]
・Open the Door：日本は誰に扉を開けばいいのか？
・アメリカがあった街
EPILOGUE
本報告書は購読を希望される方に無料(※)で進呈いたします。ご希望の方はLIFULL HOME'S総研のWebサイトよりお申込みください。また、同サイトにてPDF版のダウンロードも可能です。
※送料のみ着払いにてご負担をお願いいたします。
LIFULL HOME'S総研 Webサイト：http://www.homes.co.jp/souken/
LIFULLグループは「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、より多くのみなさまの暮らしを安心と喜びで満たす、住生活情報サービスを提供してまいります。
■株式会社LIFULLについて （旧社名：株式会社ネクスト、東証第一部：2120、URL：LIFULL.com/）
株式会社LIFULL（ライフル）は、「不動産業界の仕組みを変えたい」という信念のもと、1997年に設立した住生活情報サービス運営企業です。主要サービスの不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」は総掲載物件数No.1（※）。住まいを中心に介護、インテリア、保険など周辺分野にも事業を拡大し、現在は『LIFULL HOME'S』のアジア展開、世界最大級のアグリゲーションサイト「Trovit」の運営等、世界53ヶ国でサービス提供しています。
LIFULLグループは、「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、世界中のすべての人に、安心と喜びのライフソリューションを提供します。
※産経メディックス調査（2017.1.26）
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/126569/img_126569_1.jpg
■発行の背景と狙い
LIFULL HOME'S総研は、より豊かで真に自由な住生活の実現のため、住まいに関わる独自の調査研究を行う社内シンクタンクとして2013年7月に設立いたしました。このたびの調査報告書「寛容社会 〜多文化共生のために＜住＞ができること」は、不寛容化が進む日本の社会において、住まいや街づくりなど＜住＞に関わる領域から、外国人にも優しい寛容な社会のあり方、つくり方を考えるというテーマのもとに実施した調査研究成果をまとめたものです。
日本に暮らす外国人（在留外国人）は、2016年6月末に過去最多となる231万人(※1)を記録し、外国人労働者も2016年にはじめて100万人(※2)を越えました。しかし、「外国人不可」の賃貸住宅の存在や、連帯保証人という日本独自の慣行など、住まいという生活の基盤を確保するにあたって外国人が直面するであろう問題はまだ多数あります。また一方で、日本社会には、ベビーカー論争や様々なネット炎上にみられるように、少数派や異なる価値観を排除したり、些細な失言を徹底的に攻撃する不寛容が広がっています。LIFULL HOME'S総研では、こうした社会の不寛容化は、外国人を排除しようとする態度とも通底しており、外国人にとって暮らしやすい社会は日本人も暮らしやすい寛容な社会であるとの仮説に基づいて「寛容度調査」を行いました。在日外国人の人口比率が高い220の市区町村に居住する日本人、外国人への調査の結果、以下のような知見が得られました。
・外国人と交流することそのものが、外国人に対して寛容な態度を醸成する
・地域社会で友達のいない人ほど、外国人に対しても不寛容である
・外国人と交流することで社会全体の寛容度が高まる
本報告書では、調査データの他にも、外国人との共生に取り組む地域の事例レポートや、有識者との対談、論考等を収録し、特に＜住＞に関わる領域での多文化共生についての様々な論点を提示しています。
どうすれば異なる他者に対してもっと寛容になれるか、お互いの違いを認め合い、外国人と一緒に多様で幸福な社会をつくっていかれるか、このたびの研究報告書をきっかけとして更に議論を深めていきます。
※1 法務省『出入国管理統計』
※2 厚生労働省『外国人雇用状況の届け出』
■「寛容社会 〜多文化共生のために＜住＞ができること」の概要
・A4変形版 フルカラー192ページ
・目次：
PROLOGUE
INTRODUCTION [概論]
・在留外国人増加の実態
・多文化主義の現在と今後の日本
RESEARCH [調査データ]
・先行研究レビューと調査の狙い
・寛容度調査分析レポート
TALK×TALK [対談]
“違い”よりも“同じ”を見つけよ 出会いが育てる多文化共生
REPORTS [取材レポート]
・外国人定住者との共生を探る ―外国人集住地域の取材を通して見えたこと―
・画一化が進む現代社会で、多文化によるまちづくりの実践／実験を行う
・高齢化などの日本の課題を外国人との共生を契機に解決する
・同胞ニューカマーを受け入れ日本に根づかせたパイオニア
・増え続ける在日ネパール人社会のコミュニティとネットワークをつくる
・外国人が発見し、国際リゾートになったニセコ
変化を受け入れ、外国人と共に地元の価値を高める
・賃貸住宅と外国人居住者、模索と問題点
TALK×TALK [対談]
反グローバリズム時代のクールジャパン的外国人材活用とは
ESSAY [論考・エッセイ]
・Open the Door：日本は誰に扉を開けばいいのか？
・アメリカがあった街
EPILOGUE
本報告書は購読を希望される方に無料(※)で進呈いたします。ご希望の方はLIFULL HOME'S総研のWebサイトよりお申込みください。また、同サイトにてPDF版のダウンロードも可能です。
※送料のみ着払いにてご負担をお願いいたします。
LIFULL HOME'S総研 Webサイト：http://www.homes.co.jp/souken/
LIFULLグループは「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、より多くのみなさまの暮らしを安心と喜びで満たす、住生活情報サービスを提供してまいります。
■株式会社LIFULLについて （旧社名：株式会社ネクスト、東証第一部：2120、URL：LIFULL.com/）
株式会社LIFULL（ライフル）は、「不動産業界の仕組みを変えたい」という信念のもと、1997年に設立した住生活情報サービス運営企業です。主要サービスの不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」は総掲載物件数No.1（※）。住まいを中心に介護、インテリア、保険など周辺分野にも事業を拡大し、現在は『LIFULL HOME'S』のアジア展開、世界最大級のアグリゲーションサイト「Trovit」の運営等、世界53ヶ国でサービス提供しています。
LIFULLグループは、「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、世界中のすべての人に、安心と喜びのライフソリューションを提供します。
※産経メディックス調査（2017.1.26）
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