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越境EC分野で、知財保護サービスを開始
[17/04/19]
提供元：@Press
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株式会社QCACコンサルティングジャパン(所在地：東京都渋谷区、代表：潘 徳山)は、中国において18年間にわたり100以上にのぼる日系企業、機関の知的財産権保護を担ってきた知見を活かし、2017年4月より「越境EC」分野に関する知財サービスを展開します。
■越境ECで商品を販売する前に
QCACグループは、越境ECで商品を販売する前にまずは商標登録の調査・申請を推奨しています。
そして対象商品であれば、将来に備えてCFDA申請をしておくこともおすすめしています。QCACグループは、どこよりも確実、迅速にこのサービスを提供します。
中国人旅行者の爆買いの光景が見受けられなくなった―――
昨今よく耳にする中国人旅行客の購買傾向の変化は、越境ECの浸透によるものと言われています。大変な賑わいを見せる越境ECビジネスに日本企業も多数乗り出していますが、一方で今後生じうる懸念点もあります。
「自社ブランドの店舗を出したいけれど、中国で商標を取得する必要があるのか？」
「出品しようとしたら商標が既に取られていた」
「EMS発送のままで良いのか？将来的なことも考えるとCFDAなどの申請も必要か？」
越境ECビジネスを展開するにあたっては、運営や物流ばかりに目がいきがちですが、実は、知財保護の視点を忘れてはなりません。
しかし、こうした分野は海外ビジネスならではの不明点が多く、お困りの事業者様をよくお見かけします。そんな疑問にQCACがお答えし、サポートしてまいります。
■QCACコンサルティングジャパンの越境ECに関する新サービス
1) 商標登録の調査・申請
多くの日本企業が商標登録を勝手に申請されています。勝手に申請された商標登録といえども、申請されてから数年間、何ら対抗手段を打たないと、第三者の申請が認められてしまい、取り戻すことができません。(著名な商標の場合、そのことが認定されれば、対抗出来るケースがあります)
商標を定期的にチェックし、既に商標を第三者に取られていた場合は、現状を調査し、商標を取り返す可能性や手段等について、中国国内の弁護士の見解をもってお答えします。
現在、1事業者様あたり3点まで、中国における企業ブランドの商標登録調査を無料でいたします。
下記、問い合わせメールにて(貴社名、ご担当者様名、ご連絡先電話番号、業種、調査したいブランド名※3つまで)を記載して送信してください。
MAIL： official@qcac.co.jp
後ほど、確認のメールをした上で、調査を行い報告します。
(中国商標局のデータベース「中国商標網」による検索と結果のご報告)
2) CFDA申請
通常は申請〜取得まで最低でも6ヶ月はかかり(申請分野により異なる)、大変な手間と時間がかかると言われておりますCFDA申請ですが、当社では中国本社と協力し、素早く、ストレスなく手続きできるサポート体制を持っています。
中国に向けた越境ECを行う事業者様の中には、CFDA申請の対象分野である、医薬品、化粧品、保健食品などをEMSで発送している方々が多いかと思います。しかし、いつ何時、政府が規制をかけるとも限りません。また、越境ECで火がついた商品を一般貿易で輸出しようとした場合、確実に申請が必要になるため、早めの申請対応をおすすめしております。
3) その他、越境ECに関するコンサルティングサービスを幅広く提供します。
(1) 越境ECをしたいが、何から検討を開始していいか分からない。
(2) 越境ECサービスを行っている、どのプラットフォームに出店すべきか？
(各プラットフォームの強み弱みを知る必要があります)
(3) 越境ECで問題が多発する中国側の業務委託先に関するお悩み。
(高い返品率、プロモーションの効果測定、等)
(4) 大手の越境ECサイトである「天猫国際」の管理画面をいかに活用すべきか？
安心して越境ECビジネスに取り組めるよう、QCACグループは日本企業を強力にサポートしてまいります。
＜業務領域＞
https://www.atpress.ne.jp/releases/126804/img_126804_1.png
＜グループ組織＞
https://www.atpress.ne.jp/releases/126804/img_126804_2.png
■QCACコンサルティングジャパン 会社概要
社名 ：QCACコンサルティングジャパン
代表 ：潘 徳山(現在、登記変更申請中)
所在地：東京都渋谷区南平台町16-28-6F
設立 ：2017年3月31日
資本金：1,000万円(現在、登記変更申請中)
協力・提携企業、組織、団体：
「超凡 CHOFN」
中国で3本の指に入る商標権、特許権等の申請、調査事務所。法律家約800名を抱える。
http://www.chofn.com/
「北京超成律師事務所」
超凡グループに属する法律事務所。
http://www.bjcclaw.com.cn/page85
「開炫法律事務所」
外商投資企業の日常運営につき、全般的な法律コンサルティング業務を提供。
http://kbrightlaw.com/jp/index.aspx
「CAASA」
中国中央政府の模倣品対策期間「双打弁公室」と連携した組織。QCACグループの代表、潘が理事を務める。
「杭州南宋御街知識産権代理有限公司」
「杭州南宋御街文化メデイア有限公司」
代表の倪良氏は、2010年より、アリババ知的財産権保護チームの結成に携わり、知的財産保護作業の流れおよびシステムをアリババグループ内に設立。
中国の代表として、倪氏は国連WIPO(世界知的所有権機関)の会議において、180カ国の代表に向けて中国およびの知的財産保護業務に関する講演を行った実績を持つ。
公式ホームページ： http://qcac.co.jp
お問い合せ先 ： official@qcac.co.jp
■越境ECで商品を販売する前に
QCACグループは、越境ECで商品を販売する前にまずは商標登録の調査・申請を推奨しています。
そして対象商品であれば、将来に備えてCFDA申請をしておくこともおすすめしています。QCACグループは、どこよりも確実、迅速にこのサービスを提供します。
中国人旅行者の爆買いの光景が見受けられなくなった―――
昨今よく耳にする中国人旅行客の購買傾向の変化は、越境ECの浸透によるものと言われています。大変な賑わいを見せる越境ECビジネスに日本企業も多数乗り出していますが、一方で今後生じうる懸念点もあります。
「自社ブランドの店舗を出したいけれど、中国で商標を取得する必要があるのか？」
「出品しようとしたら商標が既に取られていた」
「EMS発送のままで良いのか？将来的なことも考えるとCFDAなどの申請も必要か？」
越境ECビジネスを展開するにあたっては、運営や物流ばかりに目がいきがちですが、実は、知財保護の視点を忘れてはなりません。
しかし、こうした分野は海外ビジネスならではの不明点が多く、お困りの事業者様をよくお見かけします。そんな疑問にQCACがお答えし、サポートしてまいります。
■QCACコンサルティングジャパンの越境ECに関する新サービス
1) 商標登録の調査・申請
多くの日本企業が商標登録を勝手に申請されています。勝手に申請された商標登録といえども、申請されてから数年間、何ら対抗手段を打たないと、第三者の申請が認められてしまい、取り戻すことができません。(著名な商標の場合、そのことが認定されれば、対抗出来るケースがあります)
商標を定期的にチェックし、既に商標を第三者に取られていた場合は、現状を調査し、商標を取り返す可能性や手段等について、中国国内の弁護士の見解をもってお答えします。
現在、1事業者様あたり3点まで、中国における企業ブランドの商標登録調査を無料でいたします。
下記、問い合わせメールにて(貴社名、ご担当者様名、ご連絡先電話番号、業種、調査したいブランド名※3つまで)を記載して送信してください。
MAIL： official@qcac.co.jp
後ほど、確認のメールをした上で、調査を行い報告します。
(中国商標局のデータベース「中国商標網」による検索と結果のご報告)
2) CFDA申請
通常は申請〜取得まで最低でも6ヶ月はかかり(申請分野により異なる)、大変な手間と時間がかかると言われておりますCFDA申請ですが、当社では中国本社と協力し、素早く、ストレスなく手続きできるサポート体制を持っています。
中国に向けた越境ECを行う事業者様の中には、CFDA申請の対象分野である、医薬品、化粧品、保健食品などをEMSで発送している方々が多いかと思います。しかし、いつ何時、政府が規制をかけるとも限りません。また、越境ECで火がついた商品を一般貿易で輸出しようとした場合、確実に申請が必要になるため、早めの申請対応をおすすめしております。
3) その他、越境ECに関するコンサルティングサービスを幅広く提供します。
(1) 越境ECをしたいが、何から検討を開始していいか分からない。
(2) 越境ECサービスを行っている、どのプラットフォームに出店すべきか？
(各プラットフォームの強み弱みを知る必要があります)
(3) 越境ECで問題が多発する中国側の業務委託先に関するお悩み。
(高い返品率、プロモーションの効果測定、等)
(4) 大手の越境ECサイトである「天猫国際」の管理画面をいかに活用すべきか？
安心して越境ECビジネスに取り組めるよう、QCACグループは日本企業を強力にサポートしてまいります。
＜業務領域＞
https://www.atpress.ne.jp/releases/126804/img_126804_1.png
＜グループ組織＞
https://www.atpress.ne.jp/releases/126804/img_126804_2.png
■QCACコンサルティングジャパン 会社概要
社名 ：QCACコンサルティングジャパン
代表 ：潘 徳山(現在、登記変更申請中)
所在地：東京都渋谷区南平台町16-28-6F
設立 ：2017年3月31日
資本金：1,000万円(現在、登記変更申請中)
協力・提携企業、組織、団体：
「超凡 CHOFN」
中国で3本の指に入る商標権、特許権等の申請、調査事務所。法律家約800名を抱える。
http://www.chofn.com/
「北京超成律師事務所」
超凡グループに属する法律事務所。
http://www.bjcclaw.com.cn/page85
「開炫法律事務所」
外商投資企業の日常運営につき、全般的な法律コンサルティング業務を提供。
http://kbrightlaw.com/jp/index.aspx
「CAASA」
中国中央政府の模倣品対策期間「双打弁公室」と連携した組織。QCACグループの代表、潘が理事を務める。
「杭州南宋御街知識産権代理有限公司」
「杭州南宋御街文化メデイア有限公司」
代表の倪良氏は、2010年より、アリババ知的財産権保護チームの結成に携わり、知的財産保護作業の流れおよびシステムをアリババグループ内に設立。
中国の代表として、倪氏は国連WIPO(世界知的所有権機関)の会議において、180カ国の代表に向けて中国およびの知的財産保護業務に関する講演を行った実績を持つ。
公式ホームページ： http://qcac.co.jp
お問い合せ先 ： official@qcac.co.jp
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