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鹿児島県鹿屋市と大崎町にまたがる土地での九州最大級※1「鹿屋大崎ソーラーヒルズ太陽光発電所」建設について
[17/04/27]
提供元：@Press
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株式会社ガイアパワー（代表取締役：藤崎耕治、以下ガイアパワー）、京セラ株式会社（代表取締役社長：谷本秀夫、以下京セラ）、株式会社九電工（代表取締役社長：西村松次、以下九電工）、東京センチュリー株式会社（代表取締役社長：浅田俊一、以下東京センチュリー）の4社が共同出資する「鹿屋大崎ソーラーヒルズ合同会社」は、鹿児島県に九州最大級※1となる出力約92MWの太陽光発電所を建設するにあたり、本日4月27日（木）に起工式を執り行いましたのでお知らせいたします。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/127587/img_127587_2.jpg
起工式（4/27）の模様
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/127587/img_127587_1.jpg
完成予想図
■「鹿屋大崎ソーラーヒルズ太陽光発電所」の概要
表1: https://www.atpress.ne.jp/releases/127587/table_127587_1.jpg
ガイアパワー、京セラ、九電工、東京センチュリーの4社は、2014年1月より、本発電事業の検討を開始しました。本事業用地は30年以上前にゴルフ場建設計画が中止された土地であり、地元において有効活用が望まれていました。本事業では、合計約200万平方メートルの事業用地に、京セラ製太陽電池モジュール340,740枚を設置する計画です。出力は、九州最大級となる約92MW、年間発電量は約99,230MWh（一般家庭約33,370世帯分※2の年間電力消費量に相当）となる見込みです。また、年間約52,940t※3のCO2削減に貢献する予定です。
本事業は、鹿屋大崎ソーラーヒルズ合同会社が事業運営を行い、九電工・ガイアパワー建設工事共同企業体が発電所の設計・施工・維持管理を行います。また、京セラが太陽電池モジュールの供給、東京センチュリーがファイナンスとそのアレンジメントをそれぞれ担います。総投資額は約350億円を見込み、2020年1月の稼働開始を計画しております。
本事業は、鹿屋市および大崎町における雇用創出、税収の増加などで地域社会に貢献できるものと考えております。また、林地開発許可を取得済みで、環境への影響調査（1年間実施）も完了しており、自然環境に配慮し、造成を最小限に抑えた「環境調和型」の発電所となります。今後も引き続き、鹿児島県、鹿屋市、大崎町および地元関係者などの協力を得ながら、完成に向け工事を進めてまいります。
本事業を通じて、再生可能エネルギーの普及を促進するとともに、地球環境保全ならびに持続可能社会の形成への貢献を目指してまいります。
■事業運営会社の概要
表2: https://www.atpress.ne.jp/releases/127587/table_127587_2.jpg
※1 2017年4月1日現在稼働中の太陽光発電所において（4社調べ）
※2 1世帯当り2,973.6kWh／年で算出 出典：一般財団法人日本原子力文化財団「原子力・エネルギー図面集2016」
※3 一般社団法人太陽光発電協会「表示ガイドライン（平成 28 年度）」に基づいて算出
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/127587/img_127587_2.jpg
起工式（4/27）の模様
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/127587/img_127587_1.jpg
完成予想図
■「鹿屋大崎ソーラーヒルズ太陽光発電所」の概要
表1: https://www.atpress.ne.jp/releases/127587/table_127587_1.jpg
ガイアパワー、京セラ、九電工、東京センチュリーの4社は、2014年1月より、本発電事業の検討を開始しました。本事業用地は30年以上前にゴルフ場建設計画が中止された土地であり、地元において有効活用が望まれていました。本事業では、合計約200万平方メートルの事業用地に、京セラ製太陽電池モジュール340,740枚を設置する計画です。出力は、九州最大級となる約92MW、年間発電量は約99,230MWh（一般家庭約33,370世帯分※2の年間電力消費量に相当）となる見込みです。また、年間約52,940t※3のCO2削減に貢献する予定です。
本事業は、鹿屋大崎ソーラーヒルズ合同会社が事業運営を行い、九電工・ガイアパワー建設工事共同企業体が発電所の設計・施工・維持管理を行います。また、京セラが太陽電池モジュールの供給、東京センチュリーがファイナンスとそのアレンジメントをそれぞれ担います。総投資額は約350億円を見込み、2020年1月の稼働開始を計画しております。
本事業は、鹿屋市および大崎町における雇用創出、税収の増加などで地域社会に貢献できるものと考えております。また、林地開発許可を取得済みで、環境への影響調査（1年間実施）も完了しており、自然環境に配慮し、造成を最小限に抑えた「環境調和型」の発電所となります。今後も引き続き、鹿児島県、鹿屋市、大崎町および地元関係者などの協力を得ながら、完成に向け工事を進めてまいります。
本事業を通じて、再生可能エネルギーの普及を促進するとともに、地球環境保全ならびに持続可能社会の形成への貢献を目指してまいります。
■事業運営会社の概要
表2: https://www.atpress.ne.jp/releases/127587/table_127587_2.jpg
※1 2017年4月1日現在稼働中の太陽光発電所において（4社調べ）
※2 1世帯当り2,973.6kWh／年で算出 出典：一般財団法人日本原子力文化財団「原子力・エネルギー図面集2016」
※3 一般社団法人太陽光発電協会「表示ガイドライン（平成 28 年度）」に基づいて算出
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