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株式会社プロテックエンジニアリング(本社：新潟県北蒲原郡、代表取締役社長：野村 利充)は、財団法人にいがた産業創造機構「平成20年度ゆめわざものづくり支援事業」の支援助成金の活用により、既設の落石防護柵をそのまま活用して、柵高や耐力といった性能を向上させることができる既設落石防護柵補強工法「再強(さいきょう)フェンス」を、2009年12月1日より提供開始いたします。

既設の防護柵を利用して対応エネルギーを200kJまで高めることができ、延長1メートルあたり20万円以下(材料費・工事費を含む)の価格で設置することができます。

商品名の「再強フェンス」、つまり、「再び強くする」を体現する、既存のフェンスの性能向上を安価に実現する工法です。


■「再強フェンス」発売開始の背景

これまで日本の各地域では落石対策として構造がシンプルで設置コストが安価なH形鋼を支柱に用いた防護柵が多く設置されてきました。
この落石防護柵は、H形鋼支柱と支柱間に設置した金網及びワイヤーロープで衝撃力を吸収して落石を受け止めるもので、落石エネルギー50kJ(20mの高さから、重量250kgの石が落下したときに生じるエネルギー)まで対応が可能な工法として知られています。

しかし、近年では、局地的な豪雨により地表面が洗い流され、設置当初に想定された落石条件以上の石が落下する事例や、地形の変化によってこれまでの柵高では不足だとする事例が報告されています。
たとえば、富士山5合目の駐車場で、既設の防護フェンスを突き破った落石が駐車中のキャンピングカーを直撃した事故は、記憶に新しいところです。

上記のような性能が不足している防護柵が設置されている箇所の対策は、既設防護柵の撤去や性能を向上させた新たな防護柵の新設が必要とされていますが、ここ数年続いている公共事業費の減少で、新しい落石対策工事の遅れが生じています。

本工法では既設落石防護柵を取り壊すことなく、既存の防護柵に衝撃吸収性の高いワイヤーメッシュパネルを設置するだけで柵高の補完と耐力の向上が実現できます。
これにより、対応落石エネルギーを200kJ(20mの高さから、重量1tの石が落下したときに生じるエネルギー)と、従来の50kJに比べ、大幅に耐久性を向上させることができます。

また、既存の社会資本をそのまま利用することができる工法なので、撤去工事費が不要で、防護柵の土台となるコンクリート基礎の取り壊し工事も発生しないため、粉塵や騒音等の対策費用も最小限に抑えることができます。


■設置方法

特殊な方法によりH形鋼支柱を鋼管で補強し、内部にモルタルを充填して、衝撃吸収性の高い特殊緩衝装置を取り付けたワイヤーメッシュパネルと、通常の金網より強度が高い二重撚線亀甲金網を設置。


■実物実験で、強度は証明済み

本工法の開発では、実物のモデルに1トンの重りを20mの高さから振り子状に衝突させて、性能の確認を行っております。また、開発にあたっては、金沢大学理工学域環境デザイン学類、桝谷 浩教授の指導を受けております。


■既設落石防護柵の診断サービス

プロテックエンジニアリングでは、本工法の普及のため、既設落石防護柵の診断サービスを行います。
工学博士、技術士、コンクリート診断士などから成る経験豊富なチームが、斜面状況や落石のエネルギー、既存の落石防護柵の耐力などを診断し、本工法の実施に必要とされるデータを提供します。


■今後の展望

現在、日本の道路や集落施設の落石防護柵の設置区間は、3,250kmに達しています。この内、性能不足や老朽化により撤去・新設が必要な防護柵は数百km単位で存在すると考えられます。
プロテックエンジニアリングは、本工法発売により、3年後に年間3億円、将来的には年10億円規模の市場の創造を目指します。


【「再強フェンス」概要】

製品名　　　　　　： 既設落石防護柵補強工法「再強フェンス」
塗装規格　　　　　： 亜鉛アルミ合金メッキ
対応落石エネルギー： 200kJ迄
支柱高　　　　　　： 設計条件により決定
支柱鋼管径　　　　： 標準規格267.4mm　※既設防護柵のH形鋼規格に応じて変更
発売　　　　　　　： 2009年12月1日
開発・発売　　　　： 株式会社プロテックエンジニアリング


【会社概要】

名称　　： 株式会社プロテックエンジニアリング
本社住所： 〒957-0106　新潟県北蒲原郡聖籠町蓮潟5322-26(東港工業地帯)
代表者　： 代表取締役社長　野村 利充
設立　　： 1998年5月
資本金　： 7,373万円
従業員　： 38名
URL　　 ： http://www.proteng.co.jp