工学院大学が日本セキュリティ監査協会の寄附講義を開講〜第一線の企業実務家を講師に情報セキュリティ人材育成〜
[17/06/27]
提供元:@Press
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工学院大学(学長:佐藤 光史、所在地:東京都新宿区/八王子市)の情報学部は、情報セキュリティ人材育成のカリキュラムの一環として、日本セキュリティ監査協会(JASA)会員企業の第一線で活躍する実務家を講師とした寄附講義『セキュリティ監査』を、JASAと共同で開発し2017年9月から開講します。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/131405/LL_img_131405_1.jpg
工学院大学情報学部の学科構成と進路の流れ
■不足する情報セキュリティ人材の育成に対応
経済産業省の調査(※)によると、2020年には情報セキュリティ人材の不足数が20万人弱となる見通しであり、体系的なサイバーセキュリティ対策を確実に行うために不可欠な「情報セキュリティマネジメント」と「情報セキュリティ監査」の人材育成が急務です。この両分野を理解するには社会経験が必要なため、習得に時間がかかることが課題です。そこで、工学院大学情報学部は日本セキュリティ監査協会(JASA)と連携し、実務家による寄附講義『セキュリティ監査』を2017年度後期から開講します。実際の情報セキュリティ対策事例を多く知ることで社会経験を疑似体験させ、卒業直後から実務を担当できる人材を育成します。
(※) IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果(経済産業省 2016年6月)
■実社会でのみ経験できる「情報セキュリティマネジメント」を第一線の技術者から学ぶ
本寄附講義は、JASA会員企業のNTTグループ、日本マイクロソフト株式会社、PwCあらた有限責任監査法人、株式会社ディアイティというわが国の情報セキュリティ対策を主導する企業・組織で主席研究員や事業部長などの要職を務めている第一線の専門家8名による合計14回の講義により、企業等の組織におけるセキュリティマネジメントを体系的に評価する『セキュリティ監査』の実務知識を得ることができます。加えて各講義の中で、企業の実務者から情報セキュリティ対策の取り組み事例を多岐にわたって学ぶことで社会経験を疑似体験し、情報セキュリティマネジメントと情報セキュリティ監査の実務知識を修得できるように工夫しています。この事例紹介には、アマゾンデータサービスジャパン株式会社、NTTテクノクロス株式会社、株式会社セールスフォース・ドットコム、株式会社ディアイティ、デロイト トーマツ リスクサービス株式会社、日本電信電話株式会社、株式会社電通国際情報サービス、日本マイクロソフト株式会社、株式会社日立製作所、PwCあらた有限責任監査法人、富士通株式会社(以上、五十音順)などの企業にご協力いただく予定です。
このような学習内容を修了した学生は、JASAの定める情報セキュリティ内部監査人(QISEIA)の能力認定を申請できます。
■主な関係者からのコメント
【内閣官房サイバーセキュリティセンター】
サイバー空間が経済社会の基盤となっている今日、企業活動をはじめ様々な活動の発展のためにサイバーセキュリティに関する取り組みは不可欠な要素となっています。政府では、本年4月、サイバーセキュリティ戦略本部(本部長:内閣官房長官)が新たな人材育成プログラムを決定しました。同プログラムでは、経営戦略の一環としてサイバーセキュリティ対策の取り組みを推進すること、そのために経営層と実務者層の橋渡しをする人材の育成の重要性を改めて強調しました。こうした人材は、単なる技術のみならず、経営、法律や監査など様々な分野の能力が求められます。特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会による工学院大学の寄付講義は、こうした人材の育成の要請に応えるものであり、歓迎します。そして、本講義が、我が国の発展に大いに寄与する人材の育成に貢献することを期待します。
(内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター 副センター長 内閣審議官 三角 育生様)
【経済産業省】
情報セキュリティへのニーズは増大する一方であり、情報セキュリティの確保は企業活動にいまや必須の要素です。他方、情報セキュリティ人材は2020年には19.3万人が不足するといわれるなど、情報セキュリティ人材の確保は喫緊の課題となっています。経済産業省では、情報セキュリティ人材の育成を行う産業サイバーセキュリティセンターを設立し、企業のサイバーセキュリティを担う中核人材育成に取り組んでいるところです。今般、特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会が工学院大学に開設する寄附講義が、将来のわが国における情報セキュリティ人材育成に貢献するものと期待します。
(経済産業省 サイバーセキュリティ・情報化審議官 伊東 寛様)
■工学院大学情報学部は産学連携で“情報セキュリティ人材の即戦力”を育成
工学院大学情報学部は、2006年にコンピュータ科学科と情報デザインの2学科で開設、2016年度には情報通信工学科とシステム数理学科を新設し、現在は4学科入学定員310名の学部に発展しています。コンピュータ、ネットワーク、セキュリティ等の情報技術を多くの実験・演習科目を含む体系的なカリキュラムで学び、卒業生は情報技術者、研究者等としてさまざまな業界で活躍しています。
大学のカリキュラムに加え、本寄附講義で社会における情報セキュリティの最先端の課題や制度について学ぶことにより、卒業後に情報セキュリティ人材の即戦力としてとして幅広い分野で活躍することが期待されます。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/131405/LL_img_131405_1.jpg
工学院大学情報学部の学科構成と進路の流れ
■不足する情報セキュリティ人材の育成に対応
経済産業省の調査(※)によると、2020年には情報セキュリティ人材の不足数が20万人弱となる見通しであり、体系的なサイバーセキュリティ対策を確実に行うために不可欠な「情報セキュリティマネジメント」と「情報セキュリティ監査」の人材育成が急務です。この両分野を理解するには社会経験が必要なため、習得に時間がかかることが課題です。そこで、工学院大学情報学部は日本セキュリティ監査協会(JASA)と連携し、実務家による寄附講義『セキュリティ監査』を2017年度後期から開講します。実際の情報セキュリティ対策事例を多く知ることで社会経験を疑似体験させ、卒業直後から実務を担当できる人材を育成します。
(※) IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果(経済産業省 2016年6月)
■実社会でのみ経験できる「情報セキュリティマネジメント」を第一線の技術者から学ぶ
本寄附講義は、JASA会員企業のNTTグループ、日本マイクロソフト株式会社、PwCあらた有限責任監査法人、株式会社ディアイティというわが国の情報セキュリティ対策を主導する企業・組織で主席研究員や事業部長などの要職を務めている第一線の専門家8名による合計14回の講義により、企業等の組織におけるセキュリティマネジメントを体系的に評価する『セキュリティ監査』の実務知識を得ることができます。加えて各講義の中で、企業の実務者から情報セキュリティ対策の取り組み事例を多岐にわたって学ぶことで社会経験を疑似体験し、情報セキュリティマネジメントと情報セキュリティ監査の実務知識を修得できるように工夫しています。この事例紹介には、アマゾンデータサービスジャパン株式会社、NTTテクノクロス株式会社、株式会社セールスフォース・ドットコム、株式会社ディアイティ、デロイト トーマツ リスクサービス株式会社、日本電信電話株式会社、株式会社電通国際情報サービス、日本マイクロソフト株式会社、株式会社日立製作所、PwCあらた有限責任監査法人、富士通株式会社(以上、五十音順)などの企業にご協力いただく予定です。
このような学習内容を修了した学生は、JASAの定める情報セキュリティ内部監査人(QISEIA)の能力認定を申請できます。
■主な関係者からのコメント
【内閣官房サイバーセキュリティセンター】
サイバー空間が経済社会の基盤となっている今日、企業活動をはじめ様々な活動の発展のためにサイバーセキュリティに関する取り組みは不可欠な要素となっています。政府では、本年4月、サイバーセキュリティ戦略本部(本部長:内閣官房長官)が新たな人材育成プログラムを決定しました。同プログラムでは、経営戦略の一環としてサイバーセキュリティ対策の取り組みを推進すること、そのために経営層と実務者層の橋渡しをする人材の育成の重要性を改めて強調しました。こうした人材は、単なる技術のみならず、経営、法律や監査など様々な分野の能力が求められます。特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会による工学院大学の寄付講義は、こうした人材の育成の要請に応えるものであり、歓迎します。そして、本講義が、我が国の発展に大いに寄与する人材の育成に貢献することを期待します。
(内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター 副センター長 内閣審議官 三角 育生様)
【経済産業省】
情報セキュリティへのニーズは増大する一方であり、情報セキュリティの確保は企業活動にいまや必須の要素です。他方、情報セキュリティ人材は2020年には19.3万人が不足するといわれるなど、情報セキュリティ人材の確保は喫緊の課題となっています。経済産業省では、情報セキュリティ人材の育成を行う産業サイバーセキュリティセンターを設立し、企業のサイバーセキュリティを担う中核人材育成に取り組んでいるところです。今般、特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会が工学院大学に開設する寄附講義が、将来のわが国における情報セキュリティ人材育成に貢献するものと期待します。
(経済産業省 サイバーセキュリティ・情報化審議官 伊東 寛様)
■工学院大学情報学部は産学連携で“情報セキュリティ人材の即戦力”を育成
工学院大学情報学部は、2006年にコンピュータ科学科と情報デザインの2学科で開設、2016年度には情報通信工学科とシステム数理学科を新設し、現在は4学科入学定員310名の学部に発展しています。コンピュータ、ネットワーク、セキュリティ等の情報技術を多くの実験・演習科目を含む体系的なカリキュラムで学び、卒業生は情報技術者、研究者等としてさまざまな業界で活躍しています。
大学のカリキュラムに加え、本寄附講義で社会における情報セキュリティの最先端の課題や制度について学ぶことにより、卒業後に情報セキュリティ人材の即戦力としてとして幅広い分野で活躍することが期待されます。