SEOTOOLSは、サイトのアクセスアップに必要なSEO対策ツールを無料提供中。まずはSEOアクセス解析ツールをご体験下さい。

■概要
株式会社Beat Communication(本社：東京都渋谷区、代表取締役：村井 亮)は、当社の社内SNSパッケージ「Beat Office」を導入している企業に対して、利用実態を調査する目的で2007年にアンケートを実施した。それから2年、社内SNSを取り巻く環境に変化が起きていると感じ、この度、再び調査を実施した。その結果、利用者の社内SNS上でのコミュニケーションの形態がより親密になったこと、また、経費削減のきっかけ作りや、社員教育ツールとしても利用されるなど、社内SNSが企業内コミュニケーションのみならず、業務の場で幅広く使われていることがわかった。

本調査では、企業の情報秘匿のため、具体的な数値は一部しか公開していない。しかし、社内SNSの社会認知度が低かった2年前と現在で、社内SNSの状況がどのように変化したのかを報告することで、社内SNSの導入を検討している企業の参考資料となることを目的としている。


■調査概要
1.調査対象
　社内SNSパッケージ「Beat Office」導入企業
2.調査目的
　社内SNSの利用実態調査
3.質問内容
　(1)事業内容
　(2)社内での利用人数
　(3)特に利用の多い年齢層・性別
　(4)平均的なユーザのアクセス頻度
　(5)社内SNS導入前の期待
　(6)導入後、期待していた効果は達成できたか
　(7)社内SNSで良く使われている機能(複数回答)
　(8)社内SNSの機能のユニークな使い方(自由回答)
　(9)社内SNS利用における印象的なエピソード(自由回答)
4.調査機関
　株式会社Beat Communication
5調査方法
　インターネット調査
6.調査期間
　2009年11月4日〜2009年12月11日


■調査結果
1.事業内容
　業種別の利用状況では「サービス業」(25％)が多く、それに続いて、「情報・通信業」(21％)、「小売・卸売業」(17％)、「製造業」(13％)、「金融業」(8％)、「その他」(8％)、「不動産・建設業」(4％)、「運輸業」(4％)の順となっている。

2.社内での利用人数
　質問2では、社内での利用人数について一答形式で尋ねた。
　結果は、多い順に1,000人〜5,000人未満(43％)、100人〜500人未満(27％)、500人〜1,000人未満(14％)5,000人以上10,000人未満(6％)、10,000人以上(6％)、100人未満(4％)となっており、このことから、大企業だけでなく中小企業でも社内SNSを積極的に取り入れはじめている現状が伺える。

3.利用者の多い年齢層・性別
　質問3では、今回初めて、利用者の性別や年齢層について複数回答形式で調査した。結果は、20代〜30代の女性利用者が一番多く、次に30代〜40代の男女が続いた。やはり若年層の利用者が多数だが、40代〜50代でも男性2割以上、女性が3割弱とITに馴染みの薄い世代の社内利用も進んでいることが明らかとなった。

4.ユーザの平均アクセス頻度
　質問4では、平均的なユーザのアクセス頻度を一問一答形式で尋ねた。
こちらでは1週間に1回程度のユーザが38％、毎日1回以上のアクティブユーザが26％と、2極化の進行が伺えた。しかし、約9割のユーザが1週間に1回以上アクセスしていることから、全体的には社内SNSの活用が以前より拡大したと考えられる。

5.社内SNS導入前の期待
　質問5では、社内SNS導入前の期待について複数回答形式で尋ねた。
質問3同様 今回新たに加わった質問であったが、「社内のコミュニケーション円滑化」が86％と圧倒的であることから、企業が社内のコミュニケーションを非常に重視している現状が浮彫となった。

6.導入後、期待していた効果は達成できたか
　質問6では、導入後期待対効果について一答形式で尋ねた。
導入後の効果として、「全くそう思う」「そう思う」と応えた企業が8割に上っただけでなく、「あまり思わない」「全く思わない」と答えた企業が1社もなかったことから、導入前の期待はほぼ達成できていると言える。

7.社内SNSで良く使われている機能
　質問7では、社内SNSでよく使われている機能について複数回答形式で尋ねた。
機能に関しては2年間でほとんど変化がなく、上位の2機能はコミュニティと日記、また、Q＆Aや社内wiki機能も前回同様5位圏内に名を連ねた。
今回の大きな違いとしては、3位にメッセージ機能が入り、逆に前回4位だったアンケート機能が下がったことから、以下の2点が考察できる。
一つは、社内メールの代わりに業務でのメッセージ機能利用率が高まっていると考えられる。また、形式的なアンケート機能よりも密なコミュニケーション手段であるメッセージ機能が上位になったことから、2年前に比べ社内SNS上でのコミュニケーションが深まっているとも考えられる。

8.社内SNSの機能のユニークな使い方
質問8では、社内SNSのユニークな使い方について自由回答で尋ねた。
その結果、「同じ時間にコミュニティを利用してチャット形式の意見交換をしている」、「パートナー契約社員との共同作業、情報の共有に利用している」などの回答が寄せられた。このように、社内SNSが会議室としての機能を果たしていることや、社内に限らず外部のパートナー社員との関係性にも良い影響を及ぼしていることがわかった。弊社にもディスカッション機能のカスタマイズ事例が増えつつあることから、社内SNSを会議室として利用する動きは今後も加速すると予測される。また、外部の社員との共同作業に役立つことは、社内SNSが多様な働き方に貢献できるツールであることを表している。

9.社内SNS利用における印象的なエピソード
質問9では社内SNS利用における印象的なエピソードについて自由回答で尋ねた。
「SNS内での改善提案が広がって、経費削減につながった」、「社内の喫煙マナーに関するコミュニティが盛り上がり、改善につながりました」など社内の経費削減や教育ツールとしても利用されていることがわかった。また、「在宅で業務を行っているスタッフに対し、コミュニケーションツールとしてSNSを導入したところ、全国の在宅スタッフ同士の交流が広がった。また業務で落ち込んだ時の投稿にはいち早く励ましのコメントがつき、在宅業務のメンタル面のフォローにもSNSが大きく貢献したケースが垣間見られた」等のエピソードから一時的に職場を離れている方の不安解消にも効果的であることがわかった。

今回の調査を通して、社内SNSが業務で積極的に利用されていることが明らかとなった。また、時流に合わせた多種多様な利用法が各企業で展開されていることから、今後社内SNSは、企業独自のコミュニケーションツールとして企業と共に進化を遂げていくと弊社は考えている。


■株式会社Beat Communicationについて( http://www.beat.co.jp/ )
2004年世界で最初に社内SNSパッケージを始めたEnterprise2.0のパイオニア。東日本電信電話株式会社(NTT東日本)、株式会社NTTデータ、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、日本興亜損害保険株式会社、株式会社損害保険ジャパン、株式会社日本航空など多くの大手企業にEnterprise2.0を導入。環境問題に取り組む企業が社員のエコ意識向上ツールと「Eco Style」を2008年に開発するなど環境問題にも力を入れている。