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VOYAGE GROUP、確定拠出年金向け匿名SNS「Mondayα版」の実証実験を開始

https://voyagegroup.com/news/press/01_20170629_02

株式会社VOYAGE GROUP(東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:宇佐美 進典、以下「VOYAGE GROUP」)は、2017年1月から確定拠出年金制度の法改正が施行され、加入対象が大幅に拡張されたことを背景に、2017年6月、株式会社QUICK(東京都中央区、代表取締役社長:近藤 勝義)の国内投資信託情報(基本情報・過去の推移・分析データ)、QUICK Money Worldのマーケットレポートなどを活かし、確定拠出年金向け匿名SNS「Monday α版」を開発しました。2017年3月より、VOYAGE GROUP社内で「Monday α版」の試験導入を進めてまいりましたが、企業型確定拠出年金を導入している事業主を対象に、「Monday α版」の無料導入を希望する事業主を最大5社募集し、実証実験を実施いたします。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/132057/img_132057_2.jpg

確定拠出年金制度においては、従来より、従業員への投資教育は事業主の配慮義務として規定され、継続的に実施するとともに、加入者の運用知識の向上や運用方法の選択に活用できるよう配慮することが求められていました。しかし、2017年1月の法改正により、投資教育の実施および継続教育は、努力義務に含まれる内容に見直されました。ところが、社内向けに投資教育の機会を設けても一部の従業員の参加に留まり、大多数の無関心層へのアプローチが難しいのが現状です。一方、加入者である個人にとっては、商品選びが難しく、また誰に相談すればいいのか分からない等の理由により、適切なタイミングで運用商品や資産割合の見直しができず、当初の商品比率のまま、変更していない加入者が多いといわれています。

これらの課題を解決するため、社内の中で匿名で確定拠出年金に関しての資産割合や商品構成を共有したり、質問したり、コメントをすることができる匿名SNS「Monday α版」を開発しました。これにより、初心者でも上手に資産運用を行っている人のポートフォリオを参考にしたり、質問することができ、加入者が相互に金融リテラシーを向上させていくことが可能になります。また、事業主が「Monday α版」を導入し、従業員に提供することで、投資教育の継続教育の一環となることが期待されます。

【「Mondayα版」の無償導入を希望するお問い合わせ窓口】
従業員に対する教育義務への効果的な施策となり、社内コミュニケーションによる無関心層へのアプローチも可能です。また、中長期的には社会保険料などのさらなるコストダウンにも繋がることも見込まれます。なお「Mondayα版」企業型の導入は、企業全体ではなく、部署単位での導入も可能で、導入費用はかかりません。
■株式会社VOYAGE GROUP FinTech室 丹野
E-mail:monday_contact@voyagegroup.com
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/132057/img_132057_1.jpg

VOYAGE GROUPではこれまで、インキュベーション事業としてFinTech領域に取り組み、ポイント交換やBitCoin交換などの自社サービスの運営や、Fintech関連企業にも積極的に投資してまいりました。2016年1月には、FinTechに関する研究開発組織「FinTech Lab」を立ち上げ、FinTech領域におけるノウハウの蓄積やネットワーキングに取り組み、2017年1月、日米のFinTechスタートアップ企業を対象とした投資ファンド「SV-FINTECH1号投資事業有限責任組合」(通称「SV-FINTECH Fund」)を組成しました。株式会社QUICKは、「SV-FINTECH Fund」のリミテッド・パートナー(LP)です。「SV-FINTECH Fund」では、FinTech分野における国内外のスタートアップ企業への投資実行だけではなく、LPのFinTech分野への取り組みを積極的にサポートし、LPの事業開発支援も行ってまいります。

【株式会社VOYAGE GROUP】 http://voyagegroup.com/
代表取締役社長兼CEO:宇佐美 進典
取締役CFO:永岡 英則
取締役CCO:青柳 智士
取締役:古谷 和幸/戸崎 康之
監査役:野口 誉成
設立:1999年10月8日
資本金:10億2,700万円(2017年3月末時点)
所在地:東京都渋谷区神泉町8-16 渋谷ファーストプレイス8階
事業内容:アドプラットフォーム事業/ポイントメディア事業/インキュベーション事業
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