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株式会社インフキュリオン(本社：東京都千代田区、代表取締役：丸山 弘毅)は、「2017年版 決済動向調査」を発表しました。今回は、2017年3月に2段階のweb調査を行いました。全体調査では全国の男女20,000人を対象に、主要ペイメントカードの保有・利用状況を調査しました。次に、勤労状況・世帯年収・生計上の立場で対象者を8セグメントに分け、生活動向・金融動向・決済動向などの詳細を調査し、2015年から毎年実施している結果を踏まえ分析しています。

今年は、デビットカード、プリペイドカードの利用増加が目立ちました。また、10万円以下の投資をしている方も多く、投資への関心の高さが伺えます。そして、Fintechサービスの認知・利用率は低く一般化へむけた課題が残る結果となりました。


■デビットカードとプリペイドカードの利用が増加。2年前の約2倍に
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デビットカードとプリペイドカードの利用が増加。2年前の約2倍に



■デビットカードの利用者は、男性が66％
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■プリペイドカード利用者のうち32％が29才以下。60才以上には浸透せず
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■高額低頻度のクレジットカード、低額高頻度の電子マネーの傾向は変わらず。
デビットカードは利用者単価が増加。プリペイドカードは、利用者増加に伴いヘビーユーザーの割合が低下
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■Tポイントは60％の方が貯めている結果に。続いて、楽天スーパーポイントとPontaも人気
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■直近1年間に投資*した人は23％、そのうち世帯年収が中程度以上の稼ぎ手は、10万円未満の投資にも積極的。*株・投信・債券・FX・現物／先物取引を指す
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直近一年で投資した人の、投資金額
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■Fintechサービス主要7カテゴリー(ロボアドバイザー、オンライン家計簿アプリ、仮想通貨、貯金アプリ、簡易投資アプリ、クラウドファンディング、個人送金アプリ)のうち、認知度が最も高いのは仮想通貨。利用率は、オンライン家計簿アプリが多い。
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【調査の概要】
・調査対象セグメント
下記8セグメントにおける、生活行動・金融行動・決済行動を調査。
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・調査方法
2段階のWeb調査で実施
- 主要ペイメントカードの保有・利用状況の調査が目的の「全体調査」
- 8セグメント毎の生活動向・金融動向・決済動向の調査が目的の「詳細調査」
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