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2016年ショッピングセンター出退店動向に関する調査を実施
[17/08/31]
提供元：@Press
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流通小売業向けソフトウェア開発の株式会社リゾーム(本社：岡山県岡山市、代表取締役：中山 博光、以下 当社)は、全国商業施設と業態別テナント出退店動向の調査を実施し、この度、調査レポート「SC GATEレポート2016」を発行いたしますので、お知らせいたします。
■調査要綱
当社では、下記調査要綱にて、全国のショッピングセンター(以下SC)業界に関する調査を実施。
1．調査期間：2016年4月〜2017年3月
2．調査対象：2016年度末(2017年3月31日)時点で営業している営業面積1,500m2以上のSC
3．調査方法：当社 SC・百貨店出退店データベース“SC GATE”からデータ抽出、集計
＜SC GATEとは＞
SC GATEは商業施設(SC、百貨店他)とショップ・ブランドの出退店データベース。2013年3月から、毎月1日に各SCのWebサイトで、テナントの出店・退店を確認し、当社独自の基準により業種を324分類し、毎月登録・更新し続けている。
■調査レポートの概要
資料名 ： 「SC GATEレポート2016〜全国商業施設・業種別テナント出退店動向〜」
発刊日 ： 2017年9月1日
製品形式 ： DVD-R PDF形式 本編70頁、資料編161頁
販売価格 ： 30,000円(税別・送料込)
特色 ： (1)全国商業施設のテナント出退店動向が、数値やグラフで一目瞭然
(2)主要都市のみならず、日本全国のあらゆる商業施設の情報を網羅
(3)独自のマスタ分類で、細かな最新トレンドがわかる
WebサイトURL： https://report.scgate.jp/
■調査結果のポイント
◇人口減少を反映し、2010年以降、SC開業は小型化へ。郊外から、駅周辺・市街地の小型SC、小型駅ビルに移ってきている。
◇インテリア・家具・家電業種の出店は伸びているものの、ファッション業種は苦戦しており、年間4,500店が退店。業種別に出退店の明暗が分かれる。
◇急増するコト・時間消費のニーズに対応したサービス業種が拡大。
【調査結果概要】
＜対象SC条件＞
・2016年度末(2017年3月31日)時点で営業している。
・SC営業面積が1,500m2以上である。
・テナント情報がSCのWebサイト上に公開されており、2016年度末時点でテナント数が10店以上ある。
・SCタイプが「駅ビル」「地下街」「駅周辺・市街地」「郊外」「超大型施設」「アウトレット」「空港」に分類されている。
◇人口減少を反映し、2010年以降、SC開業は小型化、郊外から中心へ
2016年度のSC GATEに登録されている商業施設のうち、以上の条件を満たすSC数は2,497、総面積は約4,378万m2、総テナント数は147,798となった。1SCあたりの平均面積は約17千5百m2、テナント数は59.2店である
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/136519/LL_img_136519_1.jpg
図1(SCタイプ別の開業年代別累計SC数)
図1(SCタイプ別の開業年代別累計SC数)
https://www.atpress.ne.jp/releases/136519/img_136519_1.jpg
モータリゼーションの発達とともにGMS主体で商業施設が増加したわが国では、小型と中型の郊外型SCで全体の44％を占める。小型郊外SCが1980年代、中型郊外SCが1990年代から2000年代、大型郊外SCと超大型施設が2000年代以降に開業という姿が明確になっている。
一方、その他のSCタイプに着目すると、駅ナカや駅ビル地下街では、地下街が1960年代に開業がピークを迎え、その後開業数が減少しているのに対し、駅ビルでは1980年代から1990年代頃にいったんピークを迎え2000年代に開業が減るものの、2010年以降に再度開業が進んでいる。駅ナカは2000年代から開業が始まり堅調な動きをしている。
駅周辺・市街地のSCでは規模にかかわらず2000年代に開業数のピークを迎えるが、2010年以降では中型施設や大型施設に比べ小型施設_駅周辺・市街地の開業が盛んである。
人口減少、高齢化時代に入り、2010年以降のSC開業は、郊外から、駅周辺・市街地の小型SC、小型駅ビルに移ってきている。(図1)
◇ファッション苦戦。業種別に出退店の明暗が分かれる傾向が見られる
出店・退店テナント数では、2016年度中に13,529店の出店と15,043店の退店があり、差し引き-1,514店と千店以上のテナント数が減少した結果となった。2016年度末総テナント数と2016年度差引増減テナント数から算出した2015年度末のテナント数に対する増減率は-1.1％である。
総テナント数が1,000以上の主要業種では、最終的に店舗数が増加した側ではインテリア・寝具・家電大業種が＋2.4％と最も大きく、一方、店舗数が減った側ではファッション大業種が-4.0％と最も大きく、ファッション雑貨大業種が-2.9％と続いている。
増減率がマイナス側で大きかったファッション大業種は、増減では1,200店以上の店舗数が減少しているが、出店と退店を別々にみると3,300店以上出店しているのにもかかわらず、それ以上に4,500店という退店が響き、結果的には1,224店の減少となっている。(表1)
ファッション業界では2015年度から2016年度にかけて大手アパレル企業で不振ブランドの整理が行われるといったニュースもあったが、少子高齢化の進行や人材確保難など厳しい経営環境のファッション業界において、何とかそれに対応していこうとする動きが表れているともいえそうな、まさに出店・退店が激しい2016年度だったといえよう。
表1(業種別既存SCにおける出店・退店)
https://www.atpress.ne.jp/releases/136519/img_136519_2.png
◇消費のコト、サービス化が本格的に拡大か
インテリア・寝具・家電大業種では、インテリア雑貨が店舗数を減らしている中、昨今その重要性が指摘されるようになってきた質の高い睡眠グッズとしての寝具が店舗数を増やしている。また、総テナント数はまだまだ少ないが、高齢化社会を反映して仏壇・仏具中業種の大きな増加率が目立っている。実家の仏壇を置けない、マンション居住者の現代仏具の新規購入が増加していると考えられる。(図2)
図2(インテリア・寝具・家電大業種における中業種別総テナント数と増減率によるバブルグラフ)
https://www.atpress.ne.jp/releases/136519/img_136519_3.jpg
サービス大業種では、スマートフォン市場の拡大や登録修理業者制度導入などの追い風を受けた携帯電話の増加が顕著で、カルチャー教室・学校、医院・リラクゼーション、金融が店舗数を増やし、身の回り修理、レンタルなども増加している。一方、リサイクルは減少が目立っているが、これはスマートフォンの浸透に伴うフリマアプリなどの影響を受けている可能性がある。(図3)
図3(サービス大業種における中業種別総テナント数と増減率によるバブルグラフ(抜粋))
https://www.atpress.ne.jp/releases/136519/img_136519_4.jpg
こうした業種の増加の背景には、ネットでは購入できない体験消費などいわゆる「モノ」の充実から「コト」消費へのシフトに加え、「健康意識の高まり」、「節約できるところは節約する」といったライフスタイルの変化が背景にあることが伺える。また、習い事や趣味の集まりなどリピート性を持つ業種を出店させることで顧客を固定化していこうというSC側の意向も働いている可能性もある。
■ご参考
【SC GATEとは】
SC GATEは商業施設(SC、百貨店、HC他)とショップ・ブランドの出退店データベース。4,534商業施設、独自の324業種にカテゴライズされた183,629ショップ・ブランドという業界最大級の情報から「さがす」「くらべる」機能で手軽に検索・リスト化できるリーシングサポートツールである。出店ランキングや出店マッチング機能もあり、魅力的なショップ探しや開発の企画業務に活用いただいている。(2017年8月末現在数値)
製品URL： https://scgate.jp
【SC GATEはなにが違うのか？ 3つのポイント！】
(1)圧倒的な情報量。今までのアナログ作業が格段に効率化される。
2013年3月から搭載開始のSC GATEで、約4,500商業施設、約33,000専門店企業、約18万のショップ・ブランドの出退店動向データと商圏情報(※1)を手軽に検索できる。
SC GATEを活用することで、商業デベロッパーや開発担当は日常的なリーシング資料の作成・集計などのアナログ作業が格段に軽減される。情報更新は毎月行われ、最新情報での資料作成が可能。
※1：国勢調査より。距離別のマーケットボリューム、人口長期推計、性別・年齢別人口ピラミッドなど
(2)トレンドやテナントニーズがわかる。過去の月別出店退店が見える唯一のDB。
リーシング業務においては、SCやショップ・ブランドの重点出店エリアや出店立地(駅か郊外化など)や規模、どんな業種業態を持っているか？運営企業は？など様々なデータを把握、更新していくことが重要。アパレル退店傾向に対し、どんな業種が伸びているのか？などのトレンドを押さえる必要がある。SC GATEは、出店傾向、退店傾向を過去に遡って調べられる唯一のデータベース。
(3)属人的ノウハウから企業ノウハウの積み上げと人材育成を促進。
膨大な情報収集と分析をリーシング会社へ依頼することは効率的ではあるが、反面、社内の知見が蓄積できず、若手人材育成が難しくなることがある。SC GATEにおいては、企業ごとにバラバラだったショップ・ブランドの業種マスタを324業種に独自分類。またSCタイプも駅からの距離と面積で独自に分類。地域初出店ショップ探しや似ているSC検索など、従来はベテランのリーシング担当が属人的に保有していたノウハウを可視化している。
【SC GATE導入実績】
SC GATEは、2014年7月に販売開始。累計で105企業、2,000商業施設を管理するデベロッパー様・専門店様・内装業・コンサルタント会社など関連企業様にご利用いただいています。
※本プレスリリースに記載されている会社名および商品・サービス名は各社の登録商標または商標です。
※プレスリリースに記載されている内容は、報道発表日時点の情報です。ご覧になった時点で内容が変更になっている可能性がありますので、あらかじめご了承ください。
■会社概要
会社名：株式会社リゾーム
所在地：≪本社≫ 〒701-0165
岡山県岡山市北区大内田675 テレポート岡山5F
≪東京オフィス≫ 〒104-0042
東京都中央区入船1丁目5-11 弘報ビル4F
≪大阪オフィス≫ 〒532-0011
大阪府大阪市淀川区西中島5-14-10 新大阪トヨタビル7F
代表者：代表取締役 中山 博光
資本金：5,265万円
事業内容：
〇流通小売業向けソフトウェア・クラウドサービス企画・開発・販売
戦略会議NEXTシリーズ…顧客分析システム・デベロッパーマネジメントシステム
コミュニケーションウェア…BOND GATE
クラウド型SC向け営業管理…交渉管理ware
〇サービス運営事業
流通小売業向けWebサービス運営…SC GATE・出店ダイレクト
一般消費者向けWebサービス運営…MallNavi、MallNavi Job
〇各種コンサルティング
マーケティングコンサルティング・リーシング情報支援
顧客分析レポート・ID-POSデータ分析レポート・ショップ実績分析レポート
Webサイト： http://www.rhizome-e.com/
■調査要綱
当社では、下記調査要綱にて、全国のショッピングセンター(以下SC)業界に関する調査を実施。
1．調査期間：2016年4月〜2017年3月
2．調査対象：2016年度末(2017年3月31日)時点で営業している営業面積1,500m2以上のSC
3．調査方法：当社 SC・百貨店出退店データベース“SC GATE”からデータ抽出、集計
＜SC GATEとは＞
SC GATEは商業施設(SC、百貨店他)とショップ・ブランドの出退店データベース。2013年3月から、毎月1日に各SCのWebサイトで、テナントの出店・退店を確認し、当社独自の基準により業種を324分類し、毎月登録・更新し続けている。
■調査レポートの概要
資料名 ： 「SC GATEレポート2016〜全国商業施設・業種別テナント出退店動向〜」
発刊日 ： 2017年9月1日
製品形式 ： DVD-R PDF形式 本編70頁、資料編161頁
販売価格 ： 30,000円(税別・送料込)
特色 ： (1)全国商業施設のテナント出退店動向が、数値やグラフで一目瞭然
(2)主要都市のみならず、日本全国のあらゆる商業施設の情報を網羅
(3)独自のマスタ分類で、細かな最新トレンドがわかる
WebサイトURL： https://report.scgate.jp/
■調査結果のポイント
◇人口減少を反映し、2010年以降、SC開業は小型化へ。郊外から、駅周辺・市街地の小型SC、小型駅ビルに移ってきている。
◇インテリア・家具・家電業種の出店は伸びているものの、ファッション業種は苦戦しており、年間4,500店が退店。業種別に出退店の明暗が分かれる。
◇急増するコト・時間消費のニーズに対応したサービス業種が拡大。
【調査結果概要】
＜対象SC条件＞
・2016年度末(2017年3月31日)時点で営業している。
・SC営業面積が1,500m2以上である。
・テナント情報がSCのWebサイト上に公開されており、2016年度末時点でテナント数が10店以上ある。
・SCタイプが「駅ビル」「地下街」「駅周辺・市街地」「郊外」「超大型施設」「アウトレット」「空港」に分類されている。
◇人口減少を反映し、2010年以降、SC開業は小型化、郊外から中心へ
2016年度のSC GATEに登録されている商業施設のうち、以上の条件を満たすSC数は2,497、総面積は約4,378万m2、総テナント数は147,798となった。1SCあたりの平均面積は約17千5百m2、テナント数は59.2店である
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/136519/LL_img_136519_1.jpg
図1(SCタイプ別の開業年代別累計SC数)
図1(SCタイプ別の開業年代別累計SC数)
https://www.atpress.ne.jp/releases/136519/img_136519_1.jpg
モータリゼーションの発達とともにGMS主体で商業施設が増加したわが国では、小型と中型の郊外型SCで全体の44％を占める。小型郊外SCが1980年代、中型郊外SCが1990年代から2000年代、大型郊外SCと超大型施設が2000年代以降に開業という姿が明確になっている。
一方、その他のSCタイプに着目すると、駅ナカや駅ビル地下街では、地下街が1960年代に開業がピークを迎え、その後開業数が減少しているのに対し、駅ビルでは1980年代から1990年代頃にいったんピークを迎え2000年代に開業が減るものの、2010年以降に再度開業が進んでいる。駅ナカは2000年代から開業が始まり堅調な動きをしている。
駅周辺・市街地のSCでは規模にかかわらず2000年代に開業数のピークを迎えるが、2010年以降では中型施設や大型施設に比べ小型施設_駅周辺・市街地の開業が盛んである。
人口減少、高齢化時代に入り、2010年以降のSC開業は、郊外から、駅周辺・市街地の小型SC、小型駅ビルに移ってきている。(図1)
◇ファッション苦戦。業種別に出退店の明暗が分かれる傾向が見られる
出店・退店テナント数では、2016年度中に13,529店の出店と15,043店の退店があり、差し引き-1,514店と千店以上のテナント数が減少した結果となった。2016年度末総テナント数と2016年度差引増減テナント数から算出した2015年度末のテナント数に対する増減率は-1.1％である。
総テナント数が1,000以上の主要業種では、最終的に店舗数が増加した側ではインテリア・寝具・家電大業種が＋2.4％と最も大きく、一方、店舗数が減った側ではファッション大業種が-4.0％と最も大きく、ファッション雑貨大業種が-2.9％と続いている。
増減率がマイナス側で大きかったファッション大業種は、増減では1,200店以上の店舗数が減少しているが、出店と退店を別々にみると3,300店以上出店しているのにもかかわらず、それ以上に4,500店という退店が響き、結果的には1,224店の減少となっている。(表1)
ファッション業界では2015年度から2016年度にかけて大手アパレル企業で不振ブランドの整理が行われるといったニュースもあったが、少子高齢化の進行や人材確保難など厳しい経営環境のファッション業界において、何とかそれに対応していこうとする動きが表れているともいえそうな、まさに出店・退店が激しい2016年度だったといえよう。
表1(業種別既存SCにおける出店・退店)
https://www.atpress.ne.jp/releases/136519/img_136519_2.png
◇消費のコト、サービス化が本格的に拡大か
インテリア・寝具・家電大業種では、インテリア雑貨が店舗数を減らしている中、昨今その重要性が指摘されるようになってきた質の高い睡眠グッズとしての寝具が店舗数を増やしている。また、総テナント数はまだまだ少ないが、高齢化社会を反映して仏壇・仏具中業種の大きな増加率が目立っている。実家の仏壇を置けない、マンション居住者の現代仏具の新規購入が増加していると考えられる。(図2)
図2(インテリア・寝具・家電大業種における中業種別総テナント数と増減率によるバブルグラフ)
https://www.atpress.ne.jp/releases/136519/img_136519_3.jpg
サービス大業種では、スマートフォン市場の拡大や登録修理業者制度導入などの追い風を受けた携帯電話の増加が顕著で、カルチャー教室・学校、医院・リラクゼーション、金融が店舗数を増やし、身の回り修理、レンタルなども増加している。一方、リサイクルは減少が目立っているが、これはスマートフォンの浸透に伴うフリマアプリなどの影響を受けている可能性がある。(図3)
図3(サービス大業種における中業種別総テナント数と増減率によるバブルグラフ(抜粋))
https://www.atpress.ne.jp/releases/136519/img_136519_4.jpg
こうした業種の増加の背景には、ネットでは購入できない体験消費などいわゆる「モノ」の充実から「コト」消費へのシフトに加え、「健康意識の高まり」、「節約できるところは節約する」といったライフスタイルの変化が背景にあることが伺える。また、習い事や趣味の集まりなどリピート性を持つ業種を出店させることで顧客を固定化していこうというSC側の意向も働いている可能性もある。
■ご参考
【SC GATEとは】
SC GATEは商業施設(SC、百貨店、HC他)とショップ・ブランドの出退店データベース。4,534商業施設、独自の324業種にカテゴライズされた183,629ショップ・ブランドという業界最大級の情報から「さがす」「くらべる」機能で手軽に検索・リスト化できるリーシングサポートツールである。出店ランキングや出店マッチング機能もあり、魅力的なショップ探しや開発の企画業務に活用いただいている。(2017年8月末現在数値)
製品URL： https://scgate.jp
【SC GATEはなにが違うのか？ 3つのポイント！】
(1)圧倒的な情報量。今までのアナログ作業が格段に効率化される。
2013年3月から搭載開始のSC GATEで、約4,500商業施設、約33,000専門店企業、約18万のショップ・ブランドの出退店動向データと商圏情報(※1)を手軽に検索できる。
SC GATEを活用することで、商業デベロッパーや開発担当は日常的なリーシング資料の作成・集計などのアナログ作業が格段に軽減される。情報更新は毎月行われ、最新情報での資料作成が可能。
※1：国勢調査より。距離別のマーケットボリューム、人口長期推計、性別・年齢別人口ピラミッドなど
(2)トレンドやテナントニーズがわかる。過去の月別出店退店が見える唯一のDB。
リーシング業務においては、SCやショップ・ブランドの重点出店エリアや出店立地(駅か郊外化など)や規模、どんな業種業態を持っているか？運営企業は？など様々なデータを把握、更新していくことが重要。アパレル退店傾向に対し、どんな業種が伸びているのか？などのトレンドを押さえる必要がある。SC GATEは、出店傾向、退店傾向を過去に遡って調べられる唯一のデータベース。
(3)属人的ノウハウから企業ノウハウの積み上げと人材育成を促進。
膨大な情報収集と分析をリーシング会社へ依頼することは効率的ではあるが、反面、社内の知見が蓄積できず、若手人材育成が難しくなることがある。SC GATEにおいては、企業ごとにバラバラだったショップ・ブランドの業種マスタを324業種に独自分類。またSCタイプも駅からの距離と面積で独自に分類。地域初出店ショップ探しや似ているSC検索など、従来はベテランのリーシング担当が属人的に保有していたノウハウを可視化している。
【SC GATE導入実績】
SC GATEは、2014年7月に販売開始。累計で105企業、2,000商業施設を管理するデベロッパー様・専門店様・内装業・コンサルタント会社など関連企業様にご利用いただいています。
※本プレスリリースに記載されている会社名および商品・サービス名は各社の登録商標または商標です。
※プレスリリースに記載されている内容は、報道発表日時点の情報です。ご覧になった時点で内容が変更になっている可能性がありますので、あらかじめご了承ください。
■会社概要
会社名：株式会社リゾーム
所在地：≪本社≫ 〒701-0165
岡山県岡山市北区大内田675 テレポート岡山5F
≪東京オフィス≫ 〒104-0042
東京都中央区入船1丁目5-11 弘報ビル4F
≪大阪オフィス≫ 〒532-0011
大阪府大阪市淀川区西中島5-14-10 新大阪トヨタビル7F
代表者：代表取締役 中山 博光
資本金：5,265万円
事業内容：
〇流通小売業向けソフトウェア・クラウドサービス企画・開発・販売
戦略会議NEXTシリーズ…顧客分析システム・デベロッパーマネジメントシステム
コミュニケーションウェア…BOND GATE
クラウド型SC向け営業管理…交渉管理ware
〇サービス運営事業
流通小売業向けWebサービス運営…SC GATE・出店ダイレクト
一般消費者向けWebサービス運営…MallNavi、MallNavi Job
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Webサイト： http://www.rhizome-e.com/
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