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NIPPON PAY、専用タブレットにおける分散管理型データ共有システム構築の技術顧問に東京大学 橋田 浩一氏を任命
[17/10/20]
提供元：@Press
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株式会社NIPPON PAY(東京本社：東京都中央区、大阪本社：大阪市西区、代表取締役社長：續 仁(つづき じん)は、東京大学大学院 情報理工学系研究科 ソーシャルICT研究センター教授、橋田 浩一(はしだこういち)氏がNIPPON PAY専用タブレットにおけるPLR(個人生活録：personal life repository)を活用した分散管理型データ共有システム構築の技術顧問として就任した事をお知らせいたします。
PLRは、分散管理型のデータストアで、個人のデータは本人が管理し、個人の裁量で他の個人や事業者と自由かつ安全に共有して活用できるようにする仕組みです。また従来の集中管理型より低コストかつ低リスクでの運用が可能です。
現状の集中管理型のデータストアによるデータ管理は、集約されたデータを管理する第三者の運用により成立しています。その為に、第三者自身の運用コスト、膨大なデータを管理するためのサーバーコストがかかり、また集中管理であるが故に大量のデータが漏えいして甚大な被害が発生するリスクをはらんでいます。
一方で分散管理型のデータストアによるデータ管理では、個々人が持つデータストア(プライベートクラウドストレージ)で管理する為、第三者による運用コスト、サーバーコストもなく、たとえデータ漏えいが発生したとしても被害は限定的です。
NIPPON PAYは、NIPPON PAY専用タブレットにおいて低コストかつセキュアな分散管理型データストアであるPLRの技術を活用する事で、コスト・リスクを最小限に抑えたデータ管理を実現致します。
今回、PLRの第一人者である橋田 浩一氏の豊富な経験・知見とNIPPON PAYのイノベーティブな事業モデルが融合する事でさらなる進化が促進されると確信しております。
＜橋田氏からのコメント＞
日本を含むほとんどの国々で個人消費がGDPの大半を占めますから、個人に関するデータを潤沢かつ安全に循環させることが社会の発展のためにきわめて重要です。特に個人による購買のデータは社会全体の経済活動を詳細に把握して産業や文化を振興するのに役立ちます。決済サービスをPLRと連携させることにより、購買データを個人消費者本人が活用するとともに本人同意に基づいてビッグデータを活用できる社会を築くことができるものと期待しています。
■橋田 浩一氏について
東京大学 大学院情報理工学系研究科 ソーシャルICT研究センター 教授
1981年 東京大学理学部情報科学科卒
1986年 同大学院理学系研究科博士課程修了 理学博士
1986年 電子技術総合研究所入所
1988年〜1992年 財団法人新世代コンピュータ技術開発機構に出向
2001年〜 産業技術総合研究所 サイバーアシスト研究センター長・情報技術研究部門長などを歴任。
2013年〜 現職。
■ソーシャルICT研究センターについて
http://www.sict.i.u-tokyo.ac.jp/
■株式会社NIPPON PAYについて
当社は、2020年に向けて日本をキャッシュレス化することを経営理念に活動をしています。創業時は主に中国モバイル決済ソリューションを中心としたサービスを開始し、2016年の10月にECショップ向けの中国三大決済サービスを、2017年の1月には店舗向けにマルチ決済サービス事業を展開しました。2017年の9月から日本人向けにAmazon Payにも対応した決済ソリューションサービスをはじめました。今後、LINE Pay、Kakao Payの他、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨も含め、様々なキャッシュレスソリューションを展開していきます。
【株式会社NIPPON PAY会社概要】
本社 ： 〒104-0061 東京都中央区銀座一丁目14-5 銀座ウィング南3F
TEL ： 03-4546-1766
FAX ： 0120-729-431
ホームページ： http://nippon-pay.com/
代表 ： 代表取締役社長 續 仁
設立 ： 2016年10月
資本金 ： 30,000,000円
事業内容 ： ◆決済代行ソリューション事業
◆インバウンド向けマルチ決済サービス
◆タブレットレンタル事業
PLRは、分散管理型のデータストアで、個人のデータは本人が管理し、個人の裁量で他の個人や事業者と自由かつ安全に共有して活用できるようにする仕組みです。また従来の集中管理型より低コストかつ低リスクでの運用が可能です。
現状の集中管理型のデータストアによるデータ管理は、集約されたデータを管理する第三者の運用により成立しています。その為に、第三者自身の運用コスト、膨大なデータを管理するためのサーバーコストがかかり、また集中管理であるが故に大量のデータが漏えいして甚大な被害が発生するリスクをはらんでいます。
一方で分散管理型のデータストアによるデータ管理では、個々人が持つデータストア(プライベートクラウドストレージ)で管理する為、第三者による運用コスト、サーバーコストもなく、たとえデータ漏えいが発生したとしても被害は限定的です。
NIPPON PAYは、NIPPON PAY専用タブレットにおいて低コストかつセキュアな分散管理型データストアであるPLRの技術を活用する事で、コスト・リスクを最小限に抑えたデータ管理を実現致します。
今回、PLRの第一人者である橋田 浩一氏の豊富な経験・知見とNIPPON PAYのイノベーティブな事業モデルが融合する事でさらなる進化が促進されると確信しております。
＜橋田氏からのコメント＞
日本を含むほとんどの国々で個人消費がGDPの大半を占めますから、個人に関するデータを潤沢かつ安全に循環させることが社会の発展のためにきわめて重要です。特に個人による購買のデータは社会全体の経済活動を詳細に把握して産業や文化を振興するのに役立ちます。決済サービスをPLRと連携させることにより、購買データを個人消費者本人が活用するとともに本人同意に基づいてビッグデータを活用できる社会を築くことができるものと期待しています。
■橋田 浩一氏について
東京大学 大学院情報理工学系研究科 ソーシャルICT研究センター 教授
1981年 東京大学理学部情報科学科卒
1986年 同大学院理学系研究科博士課程修了 理学博士
1986年 電子技術総合研究所入所
1988年〜1992年 財団法人新世代コンピュータ技術開発機構に出向
2001年〜 産業技術総合研究所 サイバーアシスト研究センター長・情報技術研究部門長などを歴任。
2013年〜 現職。
■ソーシャルICT研究センターについて
http://www.sict.i.u-tokyo.ac.jp/
■株式会社NIPPON PAYについて
当社は、2020年に向けて日本をキャッシュレス化することを経営理念に活動をしています。創業時は主に中国モバイル決済ソリューションを中心としたサービスを開始し、2016年の10月にECショップ向けの中国三大決済サービスを、2017年の1月には店舗向けにマルチ決済サービス事業を展開しました。2017年の9月から日本人向けにAmazon Payにも対応した決済ソリューションサービスをはじめました。今後、LINE Pay、Kakao Payの他、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨も含め、様々なキャッシュレスソリューションを展開していきます。
【株式会社NIPPON PAY会社概要】
本社 ： 〒104-0061 東京都中央区銀座一丁目14-5 銀座ウィング南3F
TEL ： 03-4546-1766
FAX ： 0120-729-431
ホームページ： http://nippon-pay.com/
代表 ： 代表取締役社長 續 仁
設立 ： 2016年10月
資本金 ： 30,000,000円
事業内容 ： ◆決済代行ソリューション事業
◆インバウンド向けマルチ決済サービス
◆タブレットレンタル事業
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