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　自然エネルギー関連の事業を展開するネクストエナジー・アンド・リソース株式会社(本社所在地：長野県駒ヶ根市、代表取締役社長：伊藤 敦)では、『循環型エネルギー・サービス・ネットワーク』構想を発表、本格展開に向けパートナー募集を開始いたしました。


　『循環型エネルギー・サービス・ネットワーク』とは、ネクスト社が既に実績を有する『グリーン電力供給サービス』を軸に、企業と資材と資金と自然エネルギーとが永続的に循環するしくみの構築を目指し、消費型・消耗型の社会を軌道修正しようとする方向性を持った企業連携の形です。拡大に成功すれば、自然エネルギー利用の普及に大きな効果が期待できます。

　ネットワークの軸となる『グリーン電力供給サービス』は、ネクスト社がユーザーの屋根の上を借りて太陽光で発電し、電力を供給するサービスです。ユーザーは供給された電気の種類と量に応じて、電気代をネクスト社に支払います。設備の所有者はリース会社やエコファンドなどのファイナンス会社で、ネクスト社はユーザーから受け取った電気料金をもとに、ファイナンス会社に設備使用料を支払います。
　リユースパネルの使用は、設備にかかるコストを抑えるために不可欠な要素です。ユーザーはグリーン電力(環境付加価値が含まれている電力)だけでなく、環境付加価値が予め取り除かれた電力(非グリーン電力)を選択することができます。後者の場合は環境付加価値の売却益が別途見込まれるため、グリーン電力よりも安価な電気料金設定になります。

　『循環型エネルギー・サービス・ネットワーク』では、設備の施工、部材の供給、リユース技術、さらには事業への出資・融資、サービスの利用者までもがネットワークの一部として役割を担う『パートナー』として位置づけられます。各パートナー企業は、それぞれの地域やコミュニティーにおいて、サービス利用者や出資・融資者などを探し、案件がまとまれば施工や部材供給を担当します。こうして、自然エネルギー利用の促進・ネットワークの拡大に向けて相互に協力し合います。水力やバイオマスなど、他の自然エネルギー利用にも水平展開が可能です。

　ネットワークの成功には、賛同するパートナーの参加が鍵となります。ネクスト社では既に一部フランチャイズによる太陽光関連技術・ノウハウの提供『SI(システムインテグレーター)サポート事業』を行なっており、徐々にパートナーとして参画を希望する企業が集まっていますが、さらに漸次パートナーを募っていく予定です。

　ネクスト社代表の伊藤は「弊社ではこの事業を『自然エネルギーへの転換(グリーン電力シフト)』を加速させるための主幹事業として位置づけ、実践を重ねながらネットワークの拡大に取り組んでいく。そのためにはどうしても皆さんのお力をお借りしなければ出来ない。地球温暖化を食い止めるために力を貸して頂きたい。」と訴えます。


【補足】
　ネクスト社では平成20年9月にセブン‐イレブン・ジャパン社との間で5店舗の電力供給サービスを実現しています。平成22年2月8日には、長野県上伊那郡宮田村との間で供給サービス契約が締結され、設置準備が進んでいます。セブン‐イレブン・ジャパン社の事例では設備をネクスト社が所有していましたが、今回の宮田村の案件ではJA三井リース株式会社(本社所在地：東京都品川区、代表取締役社長：陶浪 隆生)が設備の所有者となった点で、仕組みが若干異なります。

　ネクスト社では、供給サービスのネックとなる採算性をクリアするための2つの要素を備えています。1つは、環境付加価値を証書化し売却するためのプラットフォーム『グリーン電力証書取引所』を自らが運営していることです。もう1つは、サービスのコストダウンに不可欠なリユースパネルです。自らが運営する中古太陽光パネル買取・販売事業『太陽光発電リサイクルセンター』で培ったリユース技術で、信頼性の高いリユースパネルを選別し、再利用することができます。この二つのどちらが欠けても、電力供給サービスは成立しません。

　ネクスト社は、『循環型エネルギー・サービス・ネットワーク』において、リユースパネルおよびその他の周辺機器、部材を調達してリース会社に供給する『サプライヤー』として、またこれら機材がリース会社の所有となった後に、リース会社からリース契約で設備を借り受け、ユーザーにサービスを提供する『プロバイダー』としての『一人二役』となります。
　今後このモデルを拡大していく際に大量の設備が必要になるため、ネクスト社一社では設備を所有することは不可能です。そこでリース会社などのファイナンス会社と連携し、設備をリース会社の所有とすることで、この問題をクリアしました。
　施工においても、この仕組みを全国に広めるためには、全国各地に施工のパートナーが不可欠です。ネクスト社はこれを下請け業者と位置づけるのではなく、ネットワーク拡大のための協力者として、パートナーと位置づけました。パートナーは、ネットワークの一員として趣旨に賛同し、自らの工事受注のため、それぞれのエリア、それぞれのコミュ二ティでこのサービスの営業活動を行います。

　上記のケースを含め、このネットワーク拡大に必要なパートナーは下記の通りです。
　・発電パートナー(自然エネルギーを活用されたい法人様、地方公共団体様)
　・施工パートナー(施工実績のある工事会社様・電気工事会社様など)
　・金融パートナー(リース会社様、信託会社様、エコファンド企画会社様、機関投資家様など)
　・部材パートナー(モジュールメーカー様、パワーコンディショナーメーカー様、架台メーカー様など)
　・再生パートナー(中古パネルの回収、検査、再生を新規事業として取り組まれる法人様)
　・支援制度(グリーン電力証書制度、国内クレジット制度など)

　ネクスト社では上記パートナーの積極的な参加を期待しています。



【弊社プロフィール】
社名　　　　： ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社
沿革　　　　： 2003年12月　自然エネルギー利用のトータルサポート企業として設立
　　　　　　　 2004年10月　長野県南信濃村におけるマイクロ水力発電の実証実験が、国土交通省のモデル事業に採用
　　　　　　　 2004年9月　古物商許可取得
　　　　　　　 2005年10月　国内初の取り組みである中古太陽光発電装置の買取・販売を行う『太陽光発電リサイクルセンター』運営開始
　　　　　　　 2006年5月　建設業許可取得
　　　　　　　 2008年3月　『中小企業新事業活動促進法』(創業や中小企業の新たな事業活動・経営革新を支援する)に基づく『経営革新計画』が承認
　　　　　　　 2008年6月　グリーン電力証書専門の販売サイト『グリーン電力証書取引所』運営開始
　　　　　　　 2009年6月　独立型太陽光発電装置専門サイト『オフグリッド・ソーラー』運営開始
　　　　　　　 2009年8月　太陽光発電分野への新規事業展開をサポートする『SI(システムインテグレーター)サポート事業』開始

設立　　　　： 2003年12月設立
資本金　　　： 9,300万円
資本準備金　： 500万円
代表　　　　： 代表取締役社長　伊藤 敦

本社　　　　： 〒399-4231 長野県駒ヶ根市中沢4753-1
　　　　　　　 TEL：0265-87-2070
　　　　　　　 FAX：0265-87-2071

横浜オフィス： 〒231-0015 横浜市中区尾上町4-57　横浜尾上町ビルディング 5F
　　　　　　　 TEL：045-263-8321
　　　　　　　 FAX：045-263-8326

E-mail　　　： info@nextenergy.jp
URL　　　　 ： http://www.nextenergy.jp/


【弊社のミッション(使命)・ビジョン(目標)】

　弊社では、企業としての存在意義と、具体的展望を明確にするため、以下のようなミッションとビジョンを掲げています。

ミッション
　私たちは自然エネルギーを普及させ、そのエネルギーの効果的な利用を促すことで、私たちの子供たちや孫たちが永続できる社会の構築に貢献する。

ビジョン
　2031年までに私たちが係る自然エネルギー事業で、原発1基分(100万kW)の発電量に相当する電力量を供給できる設備を普及させる。