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プルータス・コンサルティング、金融商品会計基準対応の金融商品の時価評価サービスを開始
[10/03/26]
提供元：@Press
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株式会社プルータス・コンサルティング(本社：東京都港区、代表取締役：野口 真人、中嶋 克久(公認会計士))は、平成22年3月31日以後終了する事業年度から強制適用される改正企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」に基づく、金融商品の時価評価サービスを開始致しました。特に平成22年3月期から金銭債務(転換社債など)の評価も必要になったことから、これらの対応も適時に行うサービス体制を整備しました。
【サービス開始の背景】
従来、有価証券やデリバティブ取引等に限定されていた時価等の開示対象が金融商品全般に拡大されたことに伴い、平成22年3月期決算より、金銭債務(社債や借入金など)の時価評価が必要となります。金融商品取引所に上場されている社債を除けば、通常、金銭債務には活発な市場が存在しない場合が多いため、容易に時価を把握することができません。そのため、何らかの算定方法により金銭債務の時価を評価することになりますが、金銭債務の時価の算定においては、企業自身の信用リスクを適正に評価に反映する必要があり、算定方法及び時価評価額には客観性も求められます。
また、金銭債務の適正な時価を算定するために評価モデルを構築する場合、多額の算定コストがかかり、評価にも時間を要することが一般的です。特に、転換社債型新株予約権付社債(CB)は、特殊な条件が付されていることが多く、これら固有の特性を適正に評価に反映させなければ、適切な評価にはなりません。
プルータス・コンサルティングは、過去に第三者機関としてCB等の金銭債務を100件以上評価してきた経験を基に適用指針に準じて、CB等の金銭債務時価評価サービスを適正且つ迅速に提供致します。
【サービスの特徴】
＜コストパフォーマンス＞
本金融商品の時価評価サービスは、お客様からの依頼を受け、当社で評価モデル等をクライアントのニーズにあわせカスタマイズ及び構築しており、システム販売による金融商品の時価評価と比べ初期投資金額の負担が少なく、複雑な金融商品も時価評価が可能です。また、お申込みから最短5営業日で評価結果を提供致します。
＜コンサルティング＞
プルータス・コンサルティングのエキスパート集団が金融商品会計基準に準拠し金融商品の時価を適切に評価し、必要な場合に、ニーズに合わせて金融商品の詳細なリスク分析、シナリオ分析も提供致します。
【プルータス・コンサルティングについて http://www.plutuscon.jp/ 】
株式会社プルータス・コンサルティングは、企業財務、金融工学、会計・税務の分野に精通したエキスパートにより運営される独立系コンサルティングファームです。有価証券や金融派生商品の公正価値評価、有価証券発行スキームの提案及び具体的な商品設計を通じて、クライアントの背景にある課題を解決するための総合的なサポートを実行します。
＜実績のご紹介＞
・平成19年
オートバックスセブンの転換社債型新株予約権付社債について、公正価値評価とフェアネスオピニオンの作成を受託。その後の英国Silchester International Investors社から東京地裁に発行差止仮処分命令の申立てに対し、「プルータス・コンサルティングの算定結果に不合理な点はない」と東京地裁が決定。新株予約権に関する発行差止仮処分申立事件において、発行者側の主張が通った初の事例となった。
・平成19年
旧カネボウ「株式買取価格決定申請事件」において東京地裁から鑑定人の委嘱を受け、DCF法を採用した株価鑑定を実施。非上場企業の少数株主の保有株式価値を、DCF法のみに基づいて算定すべきと判断したことで注目された。
・平成20年
中小企業庁の「非上場株式の評価の在り方に関する委員会」において委員および事務局の任命を受け、非上場株式の評価の在り方に関する考え方を議論した。その議論を踏まえて中小企業庁は、「経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン」を公表。
・平成21年
THOMSON REUTERS『2009年下半期 中規模市場M＆Aリーグテーブル(日本)』にて、
(1)日本企業関連 公表案件 (MM15a)
金額非開示および取引金額50百万米ドル以下(対象期間 2009.1.1〜12.31)
アドバイザーランキング 第13位
(2)日本企業関連 公表案件 (MM15b)
金額非開示および取引金額100百万米ドル以下(対象期間 2009.1.1〜12.31)
アドバイザーランキング 第15位
・平成21年
企業価値(株式価値)評価に用いる基礎数値の提供サービス【ValuePro】(バリュー・プロ)を開始。企業価値(株式価値)の評価方式のうちグローバル・スタンダードとして定着した収益方式においては、評価の基礎数値として「割引率」の算定が必要となる。
ValueProは、本邦の上場企業3,000社以上の膨大な株価データを基に、「割引率の算定」に必要な基礎数値である以下の情報を定期的に更新し提供する。
(1)ベータ値(レバード・ベータ及びアンレバード・ベータ)
(2)エクイティ・リスク・プレミアム
(3)サイズ・リスク・プレミアム
・平成22年
事業会社等が抱えるデリバティブのリスク分析、シナリオ分析またデリバティブについてのアドバイスを提供するコンサルティングサービス【デリバティブ取引アドバイザリー】業務を開始。
ニュースリリースに掲載されているサービス内容、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。また、ニュースリリースにおける計画、目標などは様々なリスクおよび不確実な事実により、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。
【サービス開始の背景】
従来、有価証券やデリバティブ取引等に限定されていた時価等の開示対象が金融商品全般に拡大されたことに伴い、平成22年3月期決算より、金銭債務(社債や借入金など)の時価評価が必要となります。金融商品取引所に上場されている社債を除けば、通常、金銭債務には活発な市場が存在しない場合が多いため、容易に時価を把握することができません。そのため、何らかの算定方法により金銭債務の時価を評価することになりますが、金銭債務の時価の算定においては、企業自身の信用リスクを適正に評価に反映する必要があり、算定方法及び時価評価額には客観性も求められます。
また、金銭債務の適正な時価を算定するために評価モデルを構築する場合、多額の算定コストがかかり、評価にも時間を要することが一般的です。特に、転換社債型新株予約権付社債(CB)は、特殊な条件が付されていることが多く、これら固有の特性を適正に評価に反映させなければ、適切な評価にはなりません。
プルータス・コンサルティングは、過去に第三者機関としてCB等の金銭債務を100件以上評価してきた経験を基に適用指針に準じて、CB等の金銭債務時価評価サービスを適正且つ迅速に提供致します。
【サービスの特徴】
＜コストパフォーマンス＞
本金融商品の時価評価サービスは、お客様からの依頼を受け、当社で評価モデル等をクライアントのニーズにあわせカスタマイズ及び構築しており、システム販売による金融商品の時価評価と比べ初期投資金額の負担が少なく、複雑な金融商品も時価評価が可能です。また、お申込みから最短5営業日で評価結果を提供致します。
＜コンサルティング＞
プルータス・コンサルティングのエキスパート集団が金融商品会計基準に準拠し金融商品の時価を適切に評価し、必要な場合に、ニーズに合わせて金融商品の詳細なリスク分析、シナリオ分析も提供致します。
【プルータス・コンサルティングについて http://www.plutuscon.jp/ 】
株式会社プルータス・コンサルティングは、企業財務、金融工学、会計・税務の分野に精通したエキスパートにより運営される独立系コンサルティングファームです。有価証券や金融派生商品の公正価値評価、有価証券発行スキームの提案及び具体的な商品設計を通じて、クライアントの背景にある課題を解決するための総合的なサポートを実行します。
＜実績のご紹介＞
・平成19年
オートバックスセブンの転換社債型新株予約権付社債について、公正価値評価とフェアネスオピニオンの作成を受託。その後の英国Silchester International Investors社から東京地裁に発行差止仮処分命令の申立てに対し、「プルータス・コンサルティングの算定結果に不合理な点はない」と東京地裁が決定。新株予約権に関する発行差止仮処分申立事件において、発行者側の主張が通った初の事例となった。
・平成19年
旧カネボウ「株式買取価格決定申請事件」において東京地裁から鑑定人の委嘱を受け、DCF法を採用した株価鑑定を実施。非上場企業の少数株主の保有株式価値を、DCF法のみに基づいて算定すべきと判断したことで注目された。
・平成20年
中小企業庁の「非上場株式の評価の在り方に関する委員会」において委員および事務局の任命を受け、非上場株式の評価の在り方に関する考え方を議論した。その議論を踏まえて中小企業庁は、「経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン」を公表。
・平成21年
THOMSON REUTERS『2009年下半期 中規模市場M＆Aリーグテーブル(日本)』にて、
(1)日本企業関連 公表案件 (MM15a)
金額非開示および取引金額50百万米ドル以下(対象期間 2009.1.1〜12.31)
アドバイザーランキング 第13位
(2)日本企業関連 公表案件 (MM15b)
金額非開示および取引金額100百万米ドル以下(対象期間 2009.1.1〜12.31)
アドバイザーランキング 第15位
・平成21年
企業価値(株式価値)評価に用いる基礎数値の提供サービス【ValuePro】(バリュー・プロ)を開始。企業価値(株式価値)の評価方式のうちグローバル・スタンダードとして定着した収益方式においては、評価の基礎数値として「割引率」の算定が必要となる。
ValueProは、本邦の上場企業3,000社以上の膨大な株価データを基に、「割引率の算定」に必要な基礎数値である以下の情報を定期的に更新し提供する。
(1)ベータ値(レバード・ベータ及びアンレバード・ベータ)
(2)エクイティ・リスク・プレミアム
(3)サイズ・リスク・プレミアム
・平成22年
事業会社等が抱えるデリバティブのリスク分析、シナリオ分析またデリバティブについてのアドバイスを提供するコンサルティングサービス【デリバティブ取引アドバイザリー】業務を開始。
ニュースリリースに掲載されているサービス内容、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。また、ニュースリリースにおける計画、目標などは様々なリスクおよび不確実な事実により、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。
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