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企業のエネルギーコスト・CO2削減のコンサルティングを行っている株式会社環境経営戦略総研(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：村井 哲之)は、省エネ法・温対法の各種提出書類や「管理標準書」が自動生成できる「スマート・レポート」を4月1日に発売します。

今回発売する「スマート・レポート」はASP型のサービスで、各事業所のエネルギー使用量や設備状況を入力することで、各種提出書類から「管理標準書」までを自動生成します。
エネルギー管理の知識がないと作成が困難とされていた「管理標準書」を容易に作成でき、エネルギー管理の専任者が各事業所にいない小売業や飲食業を中心に、企業の省エネ法・温対法への対応を強力に支援します。


□省エネ法・温対法を取巻く環境と「スマート・レポート」開発の背景

2010年4月1日より施行の改正省エネ法(正式名称：エネルギーの使用の合理化に関する法律)により、新たに省エネ法の規制対象となる企業は、エネルギー使用量を把握・集計し管理標準の設置を円滑に行うことが、喫緊の課題となっています。
しかし、事業所を多く持つ多店舗展開型の企業にとって、全事業所の情報を把握するのは容易ではなく、特に設備に対する専門的な知識が必要とされる「管理標準書」の作成は、各事業所に専任者がおらず、対応が困難な状況になっています。こうした課題を解決することを目的に、環境経営戦略総研では「スマート・レポート」を開発いたしました。

□スマート・レポートの特長

◎エネルギー使用量や使用設備など、入力された各事業所の情報がインターネットを介して一括管理できます。
◎画面操作に従って設備状況をチェックしていけば「管理標準書」が完成するので、設備やエネルギー管理の専門知識がない方でも簡単に作成できます。
◎省エネ法・温対法の提出に必要なエネルギーの原油換算値やCO2排出量を自動計算し、各種提出書類(エネルギー使用状況届出書、定期報告書、中長期計画書)を自動生成します。


□今後の展開について

環境経営戦略総研は今後、企業のエネルギー管理担当者を対象に改正省エネ法や温対法に関する無料セミナーを全国各地で実施し、「スマート・レポート」の導入を図ります。また、セミナーやキャンペーン情報を紹介する専用サイト( http://www.s-r.kankyo-keiei.org/ )も新たに立ち上げます。

更に2010年6月からは、これまでに培った3,000事業所を超えるコンサルティングノウハウを体系化した「e-ラーニング」サービスの開始も予定しており、小売業・飲食業を中心に企業の省エネ支援サービスを拡充していきます。

□基本販売価格(1事業所あたり)

初期導入費：1万円(税抜)
年間運用費：1万2000円(税抜)


□スマート・レポート製品概要
http://www.atpress.ne.jp/releases/14280/PDF_5.pdf

＜図1事業所用メインメニュー画面＞
http://www.atpress.ne.jp/releases/14280/1_1.jpg

＜図2企業管理者用メインメニュー画面＞
http://www.atpress.ne.jp/releases/14280/2_2.jpg

＜図3エネルギー使用量入力画面＞
http://www.atpress.ne.jp/releases/14280/3_3.jpg

＜図4管理標準書完成画面(一例)＞
http://www.atpress.ne.jp/releases/14280/4_4.jpg