SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
早稲田大学パブリックサービス研究所との共催による「公会計改革推進プログラム」開始
[10/04/21]
提供元：@Press
提供元：@Press
株式会社パブリックファイナンス研究所(代表取締役：清水 貴之、所在地：東京都世田谷区)は、このたび、地方自治体における公会計改革の一層の推進を図るため、早稲田大学パブリックサービス研究所(所長：早稲田大学政治経済学術院教授 小林 麻理、所在地：東京都新宿区)との共催による「公会計改革推進プログラム」を開始いたします。
【公会計改革推進プログラムについて】
公会計改革推進プログラムは、公会計制度のさらなる推進を図るべく、財務4表の作成・開示・活用のあり方に関する研究を行なうプログラムです。具体的には、会員自治体により構成される首長部会、研究部会の2つの研究会を開催、研究成果の発信を行なうためのシンポジウム、研修のための研究講座の他、財務4表の利用者である住民並びに地方議員からの意見収集のための公聴会等を実施いたします。座長に神野 直彦(東京大学名誉教授)、部会長に小林 麻理(早稲田大学パブリックサービス研究所所長・早稲田大学大学院 公共経営研究科教授)の両氏をはじめ、公会計に関する有識者を迎え、会員自治体とともに研究会を構成いたします。第1回の研究会及び総会の開催を5月25日に予定しております。
【プログラム開始の背景】
2007年10月の新地方公会計制度実務研究会報告書の公表並びに総務省自治財政局長通知「公会計の整備推進について」の発出により、地方自治体における公会計の整備はいうまでもなく喫緊の課題となっています。このことは、「平成19年度版財務書類の作成状況等」の総務省調査において、全ての都道府県と指定都市、および指定都市を除く市区町村の75.9％の団体で財務書類を作成済あるいは作成中となっていることにも顕著に現れています。
しかしながら、この地方自治体の改革努力には次の3つの課題があるといえます。
第一は、作成方法として、総務省方式、総務省方式改訂モデル、基準モデル、その他のモデルが混在し、比較可能性の確保された統一的な作成方法が確立されていないことです。
第二は、地方自治体における企業会計手法の導入は端緒についたばかりであり、その作成と開示に追われ、十分な活用と市民にわかりやすい情報開示にまで至っていないことです。
さらに第三の課題として、地方自治体の個々の改革努力に対する支援体制が十分ではないことを指摘することができます。すなわち、総務省並びに都道府県による支援はあるものの、地方自治体自ら参画しての情報の共有と研鑚の場が限られているということです。
【プログラムの方向性】
このような課題に取り組み、地方自治体の行財政改革努力に豊かな果実を生み出すためには、問題の解決に向けて地方自治体が相互にナレッジを共有し、グッドプラクティスとさらなる革新を創出する仕組みを構築することが不可欠です。この観点に立ち、弊社では、行政経営に関する研究機関として実績のある早稲田大学パブリックサービス研究所との共催により、都道府県の枠組みや団体の種類を超え、改革の主体である地方自治体が問題解決に向けて議論し、知見を共有するために、会員制のフォーラムを形成し、多くのステークホルダの知見の交流による自治体経営の革新を目指します。
具体的には地方自治体並びに本趣旨に賛同頂ける賛助会員によるメンバーシップ組織として、公会計制度のさらなる推進を図るべく、財務4表の作成・開示・活用のあり方に関する研究プログラムを設立する次第です。
行政評価との連携のあり方など、公会計情報を活用した行政経営手法について、地方自治体相互の横断的ネットワークの構築による自発的な研究の場としての発展を目指します。
【株式会社パブリックファイナンス研究所について】
株式会社パブリックファイナンス研究所は、2009年に設立された地方自治体向けのコンサルティング会社です。
地方分権の時代と叫ばれる中、地方自治体は、益々その独立性、自立性が求められるところです。そうした中、行政の効率化と財政の健全化が喫緊の課題となっています。パブリックファイナンス研究所では、地方自治体における行政経営に関する調査・分析・研究並びにコンサルティング業務を提供することにより、地方自治体の行財政改革の支援をいたしております。
【早稲田大学パブリックサービス研究所について】
早稲田大学パブリックサービス研究所は、2006年に設立されたパブリックサービスを研究対象とする研究機関です。行財政改革の豊かな果実を結実していくためには、すべてのステイクホルダーの協働によるイノベーションが不可欠ですが、早稲田大学パブリックサービス研究所は協働によるイノベーションを促進する触媒として機能することをミッションとしています。パブリックサービスの提供にとって焦眉の課題である公共経営改革の理論と実践を追求し、その成果としての「知」を社会に発信し、調査研究に基づく叡智の結集と、理論と実践との統合による現実の課題に対する支援を行っております。
【株式会社パブリックファイナンス研究所 会社概要】
会社名 ： 株式会社パブリックファイナンス研究所
所在地 ： 〒157-0061 東京都世田谷区北烏山1丁目2番5-104号
代表者 ： 代表取締役 清水 貴之
設立 ： 2009年10月
事業内容： 行財政に関する調査・分析・研究並びにコンサルティング業務
URL ： http://www.pfri.co.jp
【公会計改革推進プログラムについて】
公会計改革推進プログラムは、公会計制度のさらなる推進を図るべく、財務4表の作成・開示・活用のあり方に関する研究を行なうプログラムです。具体的には、会員自治体により構成される首長部会、研究部会の2つの研究会を開催、研究成果の発信を行なうためのシンポジウム、研修のための研究講座の他、財務4表の利用者である住民並びに地方議員からの意見収集のための公聴会等を実施いたします。座長に神野 直彦(東京大学名誉教授)、部会長に小林 麻理(早稲田大学パブリックサービス研究所所長・早稲田大学大学院 公共経営研究科教授)の両氏をはじめ、公会計に関する有識者を迎え、会員自治体とともに研究会を構成いたします。第1回の研究会及び総会の開催を5月25日に予定しております。
【プログラム開始の背景】
2007年10月の新地方公会計制度実務研究会報告書の公表並びに総務省自治財政局長通知「公会計の整備推進について」の発出により、地方自治体における公会計の整備はいうまでもなく喫緊の課題となっています。このことは、「平成19年度版財務書類の作成状況等」の総務省調査において、全ての都道府県と指定都市、および指定都市を除く市区町村の75.9％の団体で財務書類を作成済あるいは作成中となっていることにも顕著に現れています。
しかしながら、この地方自治体の改革努力には次の3つの課題があるといえます。
第一は、作成方法として、総務省方式、総務省方式改訂モデル、基準モデル、その他のモデルが混在し、比較可能性の確保された統一的な作成方法が確立されていないことです。
第二は、地方自治体における企業会計手法の導入は端緒についたばかりであり、その作成と開示に追われ、十分な活用と市民にわかりやすい情報開示にまで至っていないことです。
さらに第三の課題として、地方自治体の個々の改革努力に対する支援体制が十分ではないことを指摘することができます。すなわち、総務省並びに都道府県による支援はあるものの、地方自治体自ら参画しての情報の共有と研鑚の場が限られているということです。
【プログラムの方向性】
このような課題に取り組み、地方自治体の行財政改革努力に豊かな果実を生み出すためには、問題の解決に向けて地方自治体が相互にナレッジを共有し、グッドプラクティスとさらなる革新を創出する仕組みを構築することが不可欠です。この観点に立ち、弊社では、行政経営に関する研究機関として実績のある早稲田大学パブリックサービス研究所との共催により、都道府県の枠組みや団体の種類を超え、改革の主体である地方自治体が問題解決に向けて議論し、知見を共有するために、会員制のフォーラムを形成し、多くのステークホルダの知見の交流による自治体経営の革新を目指します。
具体的には地方自治体並びに本趣旨に賛同頂ける賛助会員によるメンバーシップ組織として、公会計制度のさらなる推進を図るべく、財務4表の作成・開示・活用のあり方に関する研究プログラムを設立する次第です。
行政評価との連携のあり方など、公会計情報を活用した行政経営手法について、地方自治体相互の横断的ネットワークの構築による自発的な研究の場としての発展を目指します。
【株式会社パブリックファイナンス研究所について】
株式会社パブリックファイナンス研究所は、2009年に設立された地方自治体向けのコンサルティング会社です。
地方分権の時代と叫ばれる中、地方自治体は、益々その独立性、自立性が求められるところです。そうした中、行政の効率化と財政の健全化が喫緊の課題となっています。パブリックファイナンス研究所では、地方自治体における行政経営に関する調査・分析・研究並びにコンサルティング業務を提供することにより、地方自治体の行財政改革の支援をいたしております。
【早稲田大学パブリックサービス研究所について】
早稲田大学パブリックサービス研究所は、2006年に設立されたパブリックサービスを研究対象とする研究機関です。行財政改革の豊かな果実を結実していくためには、すべてのステイクホルダーの協働によるイノベーションが不可欠ですが、早稲田大学パブリックサービス研究所は協働によるイノベーションを促進する触媒として機能することをミッションとしています。パブリックサービスの提供にとって焦眉の課題である公共経営改革の理論と実践を追求し、その成果としての「知」を社会に発信し、調査研究に基づく叡智の結集と、理論と実践との統合による現実の課題に対する支援を行っております。
【株式会社パブリックファイナンス研究所 会社概要】
会社名 ： 株式会社パブリックファイナンス研究所
所在地 ： 〒157-0061 東京都世田谷区北烏山1丁目2番5-104号
代表者 ： 代表取締役 清水 貴之
設立 ： 2009年10月
事業内容： 行財政に関する調査・分析・研究並びにコンサルティング業務
URL ： http://www.pfri.co.jp
SEO関連
