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阪急交通社（大阪市、代表取締役社長：松田誠司）は、平成24年に北海道根室振興局および根室市、別海町、中標津町、標津町、羅臼町が旅行会社など5社との間で締結した「地方空港を活用した教育旅行誘致の連携と協力に関する協定」に今回新たに加わり、2018年1月29日（月）に調印式を取り行いました。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/148625/img_148625_1.jpg
この協定に基づく協働事業により、根室市中標津空港を利用した道東方面への教育旅行商品の拡充を図ることで、地方公共団体や民間企業が抱える教育旅行誘致に関わる課題解決を図ることが期待できます。地域の特性を生かした新たな観光プランや事業モデルを創出し、地域経済の活性化、交流人口の増加に繋がることが期待されます。
阪急交通社では、連携協定を通じ、地域社会の発展に貢献する取り組みを積極的に行ってまいります。

◆連携協定事項
1. 教育旅行の学習メニュー及びプロモーションの充実・強化に関する事項
2. 教育旅行の受入推進に関する事項
3. 教育旅行の市場需要に応じた航空路線の調整・確保並びにこれらに関する事項
4. その他、協議により必要と認められる事項


阪急交通社 http://www.hankyu-travel.co.jp/

リリース http://www.hankyu-hanshin.co.jp/file_sys/news/5680.pdf

発行元：阪急阪神ホールディングス
大阪市北区芝田1-16-1