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第5回 近畿圏新築分譲マンション市況アンケート調査結果
[18/02/26]
提供元：@Press
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大阪不動産マーケティング協議会（事務局 大阪市中央区
URL：http://www.osakafm.jp）は会員企業を主な対象として「第5回近畿圏新築分譲マンション市況アンケート調査」を実施しました。この度、その結果がまとまりましたので発表致します。
当協議会は近畿圏の分譲住宅事業に携わる不動産会社・広告会社・調査会社で構成されており、分譲住宅のマーケティングに深くかかわっています。また、不動産会社の多くが分譲マンション供給ランキングの上位にある他、今回のアンケート回答企業の供給実績のみで近畿圏における供給戸数の5割近く（46.0％）を占めております。このアンケート結果は供給サイドより見た市況予測という面で参考になるものと考えています。
主な調査結果
■市況低下・二極化が進行している。
・201７年の市況を好調とする回答は6.3％にすぎない。2016年と同様、市況は厳しいと認識されている。
・しかし、大阪市都心のみは8割以上の企業が好調としている。市況は低下、或いは二極化が進行しているといえる。
■2018年市場は売り時だが、更なる二極化進行が予測される。
・金利の低さ、消費増税前を理由に、大きくはマンションは売り時と認識されている。
・しかし、2018年を好調な市場と予測する回答はない。やや不調、二極化・多極化と予測する回答が過半数。引き続き大阪都心とそれ以外の格差は大きい。
■2018年の供給戸数は16500戸。各地域とも単価が上昇し、面積が縮小する。
・回答企業の2017年市場シェアと本年の供給予定戸数より算出した予想供給戸数は約15200戸。また、回答企業の本年予測供給量の平均は18100戸である。これらから、2018年の供給量を16500戸と予測する。
・二極化の市況が予測されながら、本年の供給単価は上昇する見込み。この為、単身・DINKS向けはもとより、ファミリー向けもやや狭いものが増加する見込みである。
■調査の概要
（１）調査方法メール配信・郵送／メール・FAX回収
（２）調査期間2017年12月28日〜2018年2月15日到着分
（３）調査対象企業
１．近畿圏で分譲マンション事業を展開するデベロッパー
２．近畿圏で分譲マンションの販売事業に携わる不動産販売会社
３．近畿圏で分譲マンションの広告事業に携わる広告代理店
４．近畿圏で分譲マンションの調査事業に携わる調査会社
（４）有効回答企業数31サンプル（デベロッパー16社、不動産販売会社1社、広告代理店9社、調査会社5社）
※デベロッパーの有効回答企業16社のうち、2017年の近畿圏事業主別供給ランキング（有限会社エム・アール・シー調べ）上位20位に9社が含まれています。
■大阪不動産マーケティング協議会の概要
名称 大阪不動産マーケティング協議会
住所 大阪市北区西天満3-1-13清洲西天満ビル401号市場開発研究所内
電話 06-6361-1137 FAX 06-6361-5568
設立 2011年9月30日
加盟会社
【不動産会社】
・エヌ・ティ・ティ都市開発 株式会社
・大阪ガス都市開発 株式会社
・大林新星和不動産 株式会社
・関電不動産開発 株式会社
・近鉄不動産 株式会社
・京阪電鉄不動産 株式会社
・サンヨーホームズ 株式会社
・JR西日本不動産開発 株式会社
・住友商事 株式会社
・大和ハウス工業 株式会社
・東急不動産 株式会社 関西住宅事業本部
・東京建物 株式会社 関西支店
・東レ建設 株式会社
・阪急不動産 株式会社
・阪神電気鉄道 株式会社
・株式会社 プレサンスコーポレーション
・丸紅 株式会社
・三井不動産レジデンシャル 株式会社
・三菱地所レジデンス 株式会社
・ユニハイムエステート 株式会社
・株式会社 アイ・フラッツ
・アーバンライフ住宅販売 株式会社
・カンパニートラスト 株式会社
・株式会社 TCフォーラム
・株式会社 長谷工アーベスト
・株式会社 ライフステージ
【広告会社】
・株式会社 朝日広告社 関西支社
・株式会社 アド近鉄
・株式会社 アドマックス
・株式会社 アルファ・コミュニケーション
・株式会社 インターフィールド
・株式会社 産經アドス
・株式会社 JR西日本コミュニケーションズ
・株式会社 ジェイ・アンド・エフ
・株式会社 新東通信
・株式会社 伸和エージェンシー
・株式会社 大広
・株式会社 T n s
・株式会社 DGコミュニケーションズ
・株式会社 東急エージェンシー
・株式会社 日本経済広告社 関西支社
・株式会社 日本経済社 大阪支社
・株式会社 フューチャースケッチ
・メディアエムジー 株式会社 大阪支店
・マルエトーワ 株式会社
・株式会社 読売広告社
・株式会社 読売連合広告社
【調査会社】
・株式会社 アフェクト
・IDEAコンサルティングオフィス 株式会社
・株式会社 エグゼ・ネット
・有限会社 エム・アール・シー 大阪支社
・株式会社 工業市場研究所
・沢野総合研究所
・有限会社 市場開発研究所
・曽余田マーケティング事務所
・株式会社マーキュリー 関西支社
役員
代表幹事 近鉄不動産株式会社常務取締役総務本部長若松敬之
副代表幹事 株式会社ジェイ・アンド・エフ取締役会長甚内利之
副代表幹事 株式会社DGコミュニケーションズ監査役川越俊一郎
副代表幹事 株式会社東急エージェンシー執行役員ネットワーク本部長廣瀬哲也
副代表幹事 株式会社工業市場研究所取締役第二事業本部長美濃部康之
会計監事 大和ハウス工業株式会社ＣＳＲ部人権啓発室室長大山健吾
事務局長 有限会社市場開発研究所代表取締役李健三
事業内容
分譲住宅に携わる企業が集い、業務上のルールを策定・運用しています。
主な事業は次の通りです。
1．人権意識を高めるための教育事業
2．マーケティング力を高める為の調査・研究
調査企画
今回のアンケートは次の2社が企画しました
(株)工業市場研究所大阪事業所（担当久田電話06-6533-0633）
(有)市場開発研究所（担当李電話06-6361-5578）
URL：http://www.osakafm.jp）は会員企業を主な対象として「第5回近畿圏新築分譲マンション市況アンケート調査」を実施しました。この度、その結果がまとまりましたので発表致します。
当協議会は近畿圏の分譲住宅事業に携わる不動産会社・広告会社・調査会社で構成されており、分譲住宅のマーケティングに深くかかわっています。また、不動産会社の多くが分譲マンション供給ランキングの上位にある他、今回のアンケート回答企業の供給実績のみで近畿圏における供給戸数の5割近く（46.0％）を占めております。このアンケート結果は供給サイドより見た市況予測という面で参考になるものと考えています。
主な調査結果
■市況低下・二極化が進行している。
・201７年の市況を好調とする回答は6.3％にすぎない。2016年と同様、市況は厳しいと認識されている。
・しかし、大阪市都心のみは8割以上の企業が好調としている。市況は低下、或いは二極化が進行しているといえる。
■2018年市場は売り時だが、更なる二極化進行が予測される。
・金利の低さ、消費増税前を理由に、大きくはマンションは売り時と認識されている。
・しかし、2018年を好調な市場と予測する回答はない。やや不調、二極化・多極化と予測する回答が過半数。引き続き大阪都心とそれ以外の格差は大きい。
■2018年の供給戸数は16500戸。各地域とも単価が上昇し、面積が縮小する。
・回答企業の2017年市場シェアと本年の供給予定戸数より算出した予想供給戸数は約15200戸。また、回答企業の本年予測供給量の平均は18100戸である。これらから、2018年の供給量を16500戸と予測する。
・二極化の市況が予測されながら、本年の供給単価は上昇する見込み。この為、単身・DINKS向けはもとより、ファミリー向けもやや狭いものが増加する見込みである。
■調査の概要
（１）調査方法メール配信・郵送／メール・FAX回収
（２）調査期間2017年12月28日〜2018年2月15日到着分
（３）調査対象企業
１．近畿圏で分譲マンション事業を展開するデベロッパー
２．近畿圏で分譲マンションの販売事業に携わる不動産販売会社
３．近畿圏で分譲マンションの広告事業に携わる広告代理店
４．近畿圏で分譲マンションの調査事業に携わる調査会社
（４）有効回答企業数31サンプル（デベロッパー16社、不動産販売会社1社、広告代理店9社、調査会社5社）
※デベロッパーの有効回答企業16社のうち、2017年の近畿圏事業主別供給ランキング（有限会社エム・アール・シー調べ）上位20位に9社が含まれています。
■大阪不動産マーケティング協議会の概要
名称 大阪不動産マーケティング協議会
住所 大阪市北区西天満3-1-13清洲西天満ビル401号市場開発研究所内
電話 06-6361-1137 FAX 06-6361-5568
設立 2011年9月30日
加盟会社
【不動産会社】
・エヌ・ティ・ティ都市開発 株式会社
・大阪ガス都市開発 株式会社
・大林新星和不動産 株式会社
・関電不動産開発 株式会社
・近鉄不動産 株式会社
・京阪電鉄不動産 株式会社
・サンヨーホームズ 株式会社
・JR西日本不動産開発 株式会社
・住友商事 株式会社
・大和ハウス工業 株式会社
・東急不動産 株式会社 関西住宅事業本部
・東京建物 株式会社 関西支店
・東レ建設 株式会社
・阪急不動産 株式会社
・阪神電気鉄道 株式会社
・株式会社 プレサンスコーポレーション
・丸紅 株式会社
・三井不動産レジデンシャル 株式会社
・三菱地所レジデンス 株式会社
・ユニハイムエステート 株式会社
・株式会社 アイ・フラッツ
・アーバンライフ住宅販売 株式会社
・カンパニートラスト 株式会社
・株式会社 TCフォーラム
・株式会社 長谷工アーベスト
・株式会社 ライフステージ
【広告会社】
・株式会社 朝日広告社 関西支社
・株式会社 アド近鉄
・株式会社 アドマックス
・株式会社 アルファ・コミュニケーション
・株式会社 インターフィールド
・株式会社 産經アドス
・株式会社 JR西日本コミュニケーションズ
・株式会社 ジェイ・アンド・エフ
・株式会社 新東通信
・株式会社 伸和エージェンシー
・株式会社 大広
・株式会社 T n s
・株式会社 DGコミュニケーションズ
・株式会社 東急エージェンシー
・株式会社 日本経済広告社 関西支社
・株式会社 日本経済社 大阪支社
・株式会社 フューチャースケッチ
・メディアエムジー 株式会社 大阪支店
・マルエトーワ 株式会社
・株式会社 読売広告社
・株式会社 読売連合広告社
【調査会社】
・株式会社 アフェクト
・IDEAコンサルティングオフィス 株式会社
・株式会社 エグゼ・ネット
・有限会社 エム・アール・シー 大阪支社
・株式会社 工業市場研究所
・沢野総合研究所
・有限会社 市場開発研究所
・曽余田マーケティング事務所
・株式会社マーキュリー 関西支社
役員
代表幹事 近鉄不動産株式会社常務取締役総務本部長若松敬之
副代表幹事 株式会社ジェイ・アンド・エフ取締役会長甚内利之
副代表幹事 株式会社DGコミュニケーションズ監査役川越俊一郎
副代表幹事 株式会社東急エージェンシー執行役員ネットワーク本部長廣瀬哲也
副代表幹事 株式会社工業市場研究所取締役第二事業本部長美濃部康之
会計監事 大和ハウス工業株式会社ＣＳＲ部人権啓発室室長大山健吾
事務局長 有限会社市場開発研究所代表取締役李健三
事業内容
分譲住宅に携わる企業が集い、業務上のルールを策定・運用しています。
主な事業は次の通りです。
1．人権意識を高めるための教育事業
2．マーケティング力を高める為の調査・研究
調査企画
今回のアンケートは次の2社が企画しました
(株)工業市場研究所大阪事業所（担当久田電話06-6533-0633）
(有)市場開発研究所（担当李電話06-6361-5578）
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