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シービー・リチャードエリスがCBRE Quarterly Survey(不動産投資家調査)の最新調査結果を公表
[10/05/31]
提供元：@Press
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シービー・リチャードエリス株式会社(所在地：東京都港区、代表取締役社長：ロブ・ブレイン)の関連会社であるシービー・リチャードエリス総合研究所株式会社は、本日、CBRE Quarterly Survey / Japanese Real Estate Investment(不動産投資に関するアンケート)の最新調査結果の一部を公表いたしました。これは、不動産投資家に対して四半期毎に実施しているアンケートで、今回は2010年4月に実施し、83件の回答を得て集計したものです。
■概要
今期は、前期まで期待利回りが上昇していたセクターも含めて全セクター(下記5セクター)において期待利回りが低下し、ようやく全セクターで期待利回りがピークアウトした状況となった。3大都市の「オフィス」の期待利回りについてみると、前期まで上昇を続けてきた名古屋が、今期は前期比15〜18bps(上限、下限)低下した。名古屋の期待利回りの低下は2年振りである。東京および大阪については、ここ数期横ばいで推移していたが、今期は上限値のみ僅かながら低下した。
「商業」「ホテル」「倉庫」の期待利回りについては、下限値および上限値ともに前期比で低下しており、これは2009年1月の調査開始以来、初めてのことである。また、「賃貸マンション」の期待利回りは、他のセクターより早い時期から低下傾向を示していたが、今期は更に低下幅が拡大しており、不動産投資マーケットの回復過程において「賃貸マンション」の回復が先行していることを改めて認識させられる結果となった。
なお、ギリシャの財政危機に端を発した4月末からの世界同時株安などによる資本市場への影響は、本調査時点では折り込まれていないため、今後の動向が注目される。
(* bps：ベーシスポイント、0.01％)
■オフィス(東京大手町、大阪、名古屋)
東京大手町のプライムオフィスビルの期待利回り(NOIベース、以下同様)は、4.50％(下限、以下同様)〜4.75％(上限、以下同様)で、下限値は変化がなかったが、上限値は前期比(以下同様)5bpsの低下となった。大阪では6.50％〜6.90％で、下限値は変化がなかったが、上限値は10bpsの低下となった。名古屋では6.60％〜7.00％と、18bps(下限、以下同様)、15bps(上限、以下同様)の低下となった。
■賃貸マンション(ワンルーム：東京主要5区、ファミリータイプ：東京城南・城西地区)
東京のワンルームタイプの賃貸マンションの期待利回りは5.80％〜6.20％で、20bps、30bpsの低下となった。ファミリータイプの期待利回りは5.90％〜6.30％となり、10bps、25bpsの低下となった。
■商業(マルチテナントビル：東京銀座中央通り)
銀座中央通りの商業ビルの期待利回りは、4.55％〜5.15％で、15bps、5bpsの低下となった。
■ホテル(運営委託型ビジネスホテル：東京主要5区)
東京主要5区内の運営委託型ビジネスホテルの期待利回りは、6.90％〜7.75％となり、10bps、15bpsの低下となった。
■倉庫(マルチテナント型：首都圏湾岸部)
首都圏湾岸部の倉庫の期待利回りは、6.05％〜6.85％で、12bps、10bpsの低下となった。
＜NOI利回り推移＞ 出所：シービー・リチャードエリス総合研究所
■オフィス(東京大手町、大阪、名古屋)
http://www.atpress.ne.jp/releases/15118/1_1.GIF
■賃貸マンション(ワンルーム：東京主要5区、ファミリータイプ：東京城南・城西地区)
■商業(マルチテナントビル：東京銀座中央通り)
■ホテル(運営委託型ビジネスホテル：東京主要5区)
■倉庫(マルチテナント：首都圏湾岸部)
上記項目のグラフ、ならびに調査項目の詳細は、 http://www.atpress.ne.jp/releases/15118/QuarterlySurvey_20100525_5.pdf にて公表レポートをご覧ください。
なお、詳細な調査結果は、アンケートにご回答いただいた企業様にのみ当該期の詳細レポートを提供しております。アンケートにご協力いただける方は、公表レポートの問い合わせ先までご連絡願います。(但し、不動産投資を、直接、間接に実際行なっている方に限らせていただいております。)
■CBRE Quarterly Survey調査の概要について
1. 調査目的
期待利回り水準等の把握に資する参考データの収集・分析のため。
2. 調査方法及び調査期間
メールにより送付
2010年4月2日〜4月15日(ただし、締め切り後に到着した回答についても集計対象とした)
3. 調査対象及び回収率
・対象者数：137(社数：130社)
・回答者数：83件(社数：82社)
・回収率 ：60.6％(社数回収率63.1％)
4. ご回答者の属性
アレンジャー、レンダー(シニアを主とする)、レンダー(メザニンを主とする)、デベロッパー・不動産賃貸、アセットマネージャー(J-REITを主とする)、アセットマネージャー(J-REIT以外を主とする)、エクイティ投資家、その他
5. 調査結果の公表について
本レポートでは、調査実施項目のうち一部の結果のみ公表している。
■CB Richard Ellis(シービー・リチャードエリス)について
シービー・リチャードエリスグループ(NYSE：CBG)は、「フォーチュン500」や「S＆P500」にランクされ、ロサンゼルスに本社を構える、世界最大の事業用不動産サービス会社です(2009年の売上ベース)。約29,000人の従業員を擁する当社は、世界300ヵ所以上の拠点(系列会社および提携先は除く)を通して、不動産オーナー、投資家、テナントに対し、サービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の仲介、戦略的アドバイザリー、コーポレートサービス、ファシリティマネジメント、プロパティマネジメント、プロジェクトマネジメント、住宅金融、不動産鑑定評価、調査・コンサルティングを主要業務としています。シービー・リチャードエリスはビジネスウイーク誌の「ベスト・イン・クラス」50社に3年連続で選出されました。詳細につきましては日本国内ホームページ http://www.cbre.co.jp/ をご覧ください。
■シービー・リチャードエリス総合研究所株式会社について
1987年創立のシービー・リチャードエリス総合研究所株式会社(旧社名 株式会社生駒データサービスシステム)は、国内最大級の事業用不動産データベースを保有し、全国のオフィス・物流施設の賃貸条件やテナント誘致などのマーケット調査を行っています。また、20年以上にわたり空室率・賃料水準などの指標公表(例：「オフィスマーケットレポート」年4回、「インダストリアルマーケットレポート」年2回)や年鑑「不動産白書」・「オフィスマーケット中期予測」を発行するなど、日本国内における事業用不動産のリサーチ・コンサルティングサービスを提供しています。データプロバイダサービス・CREIS Japanは http://www.cbre-creis.jp/ をご覧ください。
※本文書は貴社の責任と判断で利用いただくものであり、弊社は、貴社又は第三者が本文書に基づいて行われた検討、判断、意思決定及びその結果について法律構成・請求原因の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
■概要
今期は、前期まで期待利回りが上昇していたセクターも含めて全セクター(下記5セクター)において期待利回りが低下し、ようやく全セクターで期待利回りがピークアウトした状況となった。3大都市の「オフィス」の期待利回りについてみると、前期まで上昇を続けてきた名古屋が、今期は前期比15〜18bps(上限、下限)低下した。名古屋の期待利回りの低下は2年振りである。東京および大阪については、ここ数期横ばいで推移していたが、今期は上限値のみ僅かながら低下した。
「商業」「ホテル」「倉庫」の期待利回りについては、下限値および上限値ともに前期比で低下しており、これは2009年1月の調査開始以来、初めてのことである。また、「賃貸マンション」の期待利回りは、他のセクターより早い時期から低下傾向を示していたが、今期は更に低下幅が拡大しており、不動産投資マーケットの回復過程において「賃貸マンション」の回復が先行していることを改めて認識させられる結果となった。
なお、ギリシャの財政危機に端を発した4月末からの世界同時株安などによる資本市場への影響は、本調査時点では折り込まれていないため、今後の動向が注目される。
(* bps：ベーシスポイント、0.01％)
■オフィス(東京大手町、大阪、名古屋)
東京大手町のプライムオフィスビルの期待利回り(NOIベース、以下同様)は、4.50％(下限、以下同様)〜4.75％(上限、以下同様)で、下限値は変化がなかったが、上限値は前期比(以下同様)5bpsの低下となった。大阪では6.50％〜6.90％で、下限値は変化がなかったが、上限値は10bpsの低下となった。名古屋では6.60％〜7.00％と、18bps(下限、以下同様)、15bps(上限、以下同様)の低下となった。
■賃貸マンション(ワンルーム：東京主要5区、ファミリータイプ：東京城南・城西地区)
東京のワンルームタイプの賃貸マンションの期待利回りは5.80％〜6.20％で、20bps、30bpsの低下となった。ファミリータイプの期待利回りは5.90％〜6.30％となり、10bps、25bpsの低下となった。
■商業(マルチテナントビル：東京銀座中央通り)
銀座中央通りの商業ビルの期待利回りは、4.55％〜5.15％で、15bps、5bpsの低下となった。
■ホテル(運営委託型ビジネスホテル：東京主要5区)
東京主要5区内の運営委託型ビジネスホテルの期待利回りは、6.90％〜7.75％となり、10bps、15bpsの低下となった。
■倉庫(マルチテナント型：首都圏湾岸部)
首都圏湾岸部の倉庫の期待利回りは、6.05％〜6.85％で、12bps、10bpsの低下となった。
＜NOI利回り推移＞ 出所：シービー・リチャードエリス総合研究所
■オフィス(東京大手町、大阪、名古屋)
http://www.atpress.ne.jp/releases/15118/1_1.GIF
■賃貸マンション(ワンルーム：東京主要5区、ファミリータイプ：東京城南・城西地区)
■商業(マルチテナントビル：東京銀座中央通り)
■ホテル(運営委託型ビジネスホテル：東京主要5区)
■倉庫(マルチテナント：首都圏湾岸部)
上記項目のグラフ、ならびに調査項目の詳細は、 http://www.atpress.ne.jp/releases/15118/QuarterlySurvey_20100525_5.pdf にて公表レポートをご覧ください。
なお、詳細な調査結果は、アンケートにご回答いただいた企業様にのみ当該期の詳細レポートを提供しております。アンケートにご協力いただける方は、公表レポートの問い合わせ先までご連絡願います。(但し、不動産投資を、直接、間接に実際行なっている方に限らせていただいております。)
■CBRE Quarterly Survey調査の概要について
1. 調査目的
期待利回り水準等の把握に資する参考データの収集・分析のため。
2. 調査方法及び調査期間
メールにより送付
2010年4月2日〜4月15日(ただし、締め切り後に到着した回答についても集計対象とした)
3. 調査対象及び回収率
・対象者数：137(社数：130社)
・回答者数：83件(社数：82社)
・回収率 ：60.6％(社数回収率63.1％)
4. ご回答者の属性
アレンジャー、レンダー(シニアを主とする)、レンダー(メザニンを主とする)、デベロッパー・不動産賃貸、アセットマネージャー(J-REITを主とする)、アセットマネージャー(J-REIT以外を主とする)、エクイティ投資家、その他
5. 調査結果の公表について
本レポートでは、調査実施項目のうち一部の結果のみ公表している。
■CB Richard Ellis(シービー・リチャードエリス)について
シービー・リチャードエリスグループ(NYSE：CBG)は、「フォーチュン500」や「S＆P500」にランクされ、ロサンゼルスに本社を構える、世界最大の事業用不動産サービス会社です(2009年の売上ベース)。約29,000人の従業員を擁する当社は、世界300ヵ所以上の拠点(系列会社および提携先は除く)を通して、不動産オーナー、投資家、テナントに対し、サービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の仲介、戦略的アドバイザリー、コーポレートサービス、ファシリティマネジメント、プロパティマネジメント、プロジェクトマネジメント、住宅金融、不動産鑑定評価、調査・コンサルティングを主要業務としています。シービー・リチャードエリスはビジネスウイーク誌の「ベスト・イン・クラス」50社に3年連続で選出されました。詳細につきましては日本国内ホームページ http://www.cbre.co.jp/ をご覧ください。
■シービー・リチャードエリス総合研究所株式会社について
1987年創立のシービー・リチャードエリス総合研究所株式会社(旧社名 株式会社生駒データサービスシステム)は、国内最大級の事業用不動産データベースを保有し、全国のオフィス・物流施設の賃貸条件やテナント誘致などのマーケット調査を行っています。また、20年以上にわたり空室率・賃料水準などの指標公表(例：「オフィスマーケットレポート」年4回、「インダストリアルマーケットレポート」年2回)や年鑑「不動産白書」・「オフィスマーケット中期予測」を発行するなど、日本国内における事業用不動産のリサーチ・コンサルティングサービスを提供しています。データプロバイダサービス・CREIS Japanは http://www.cbre-creis.jp/ をご覧ください。
※本文書は貴社の責任と判断で利用いただくものであり、弊社は、貴社又は第三者が本文書に基づいて行われた検討、判断、意思決定及びその結果について法律構成・請求原因の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
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