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J-Debit「キャッシュアウトサービス」の取扱い開始について
[18/03/29]
提供元：@Press
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日本電子決済推進機構(東京千代田区、岩本 敏男会長)は、2018年4月2日からJ-Debit「キャッシュアウトサービス」(以下、キャッシュアウト)の取扱いを開始いたします。
キャッシュアウトとは、スーパーなどの小売店でお買い物ついでにデビットカード(銀行のキャッシュカード)を使って現金を引き出すことができるサービスで、2018年4月2日からは本州・四国の「イオン」を運営する「イオンリテール株式会社」の一部店舗などで取扱いが開始され、キャッシュアウト取扱い加盟店については順次拡大される予定です。また、キャッシュアウトサービスの取り扱い開始に合わせ「株式会社イオン銀行」が、2018年4月2日からJ-Debitの取扱を開始します。
サービス開始に先立ち実施した「J-Debitキャッシュアウトに関する調査」(全国の男女1,000名)では、64.3％が「便利そう」と期待し約4割が「利用したい」と回答し、消費者の利便性を向上させるサービスとして普及が期待できます。また、これまで現金で決済していた消費者も、キャッシュアウトをきっかけにデビット決済に触れる機会が増え、今後のキャッシュレス化を促進するツールとしての役割が期待されます。日本電子決済推進機構では、J-Debit導入における加盟店のシステム開発費用を支援する施策などを用意しており、日本国内のキャッシュレス化に向け流通・小売店舗へ向けた導入を支援していきます。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/152799/LL_img_152799_1.jpg
J-Debitのキャッシュアウトイメージ
＜キャッシュアウトとは、店頭で支払いだけではなく現金引き出し(キャッシュアウト)ができるサービスです＞
デビットカードでお買い物する際に、買い物代金と引き出す現金の合計金額を口座から引き落とし、お買い物商品と現金を同時に店舗レジ等で受け取ることができるサービスです。お買い物をせず、現金のみを引き出すことも可能なため、店舗レジ等で、ATMの感覚で現金を引き出すこともできます。手続きなしでお手持ちのキャッシュカードで今すぐ使えるところがJ-Debitの魅力です。
＜キャッシュアウトは消費者の日常の「困った」を解決！＞
●現金を引き出したいけど近くにATMがない、時間がない
→日常生活のお買い物ついでに現金を引き出せます
●高齢者やケガをされている方はATMへ行くのが大変
→わざわざATMへ足を運ぶ必要がありません
●ATMで引き出し手数料がかかる(利用時間、他行ATM利用時)
→加盟店によっては手数料がかかりません
【利用は簡単3ステップ】
(1) キャッシュアウトをレジで提示
レジで店員さんに「支払いとキャッシュアウトをJ-Debitで」と伝えキャッシュカードを提示し端末にカードを通します。
(2) 暗証番号を入力
引落金額を確認し、キャッシュカードの暗証番号を自分で入力。
最後に確認キーをプッシュ。
(3) お支払い完了
キャッシュカードとご利用控え、商品と現金を受け取って会計終了。
簡単＆スピーディー。
※「キャッシュアウトサービス」利用可能店舗はこのマークを目印に
https://www.atpress.ne.jp/releases/152799/img_152799_2.png
＜「キャッシュアウトサービス」は店舗の顧客サービス向上に貢献＞
●ATMを設置したいが、コスト負担が大きい、設置スペースが無い
→ATM対比安いコストで同様のサービスを提供
●他社差別化で集客したい
→これまで日本で取り扱いのないサービスであり他店差別化が可能
●今以上に顧客に利便性を提供したい
→前述のような利用者メリットを提供可能
【銀行口座直結のJ-Debitだからできること】
(1) 面倒な加盟手続き一切不要
簡単な手続きと、加盟店契約を締結すれば簡単にデビットカード決済サービスが導入できます。
(2) 他の決済手段よりも安価な手数料で安心
他の決済手段に比べてより低い手数料を実現できる可能性があり、加盟店の負担増が軽減されます。
(3) 素早い資金回収で店舗経営にも安心
他の決済手段よりも短期の売上代金回収で資金繰りが好転します。
■高齢化、小売業界の過熱競争など、さまざまな課題解決に貢献が期待される「キャッシュアウト」
地方の方や高齢者、またけがをされている方がATMのある場所まで行くのは大変です。キャッシュアウトを導入して消費者の利便性を高めることで、加盟店への集客効果が望め他店との差別化がはかれます。スーパー、ドラッグストア、ホームセンター等小売業界も垣根を越えた競争が過熱し価格競争やサービス競争をしている中、ATM設置ニーズも増加しています。しかしATM設置はコストが掛るため大手チェーンストアなど一部の企業にしか設置できませんが、キャッシュアウトなら小規模店舗でも大きなコスト負担なくATMニーズを満たすことが可能です。キャッシュアウトが普通に使われている欧米では多額の現金を持ち歩かずにこまめに引き出すニーズがありATMの多い都市部でも使われています。
日本人も同様でお財布に多くの現金を持ち歩きたく無いというニーズは多く、買物ついでに現金が引き出せるならば時短メリットもあり、さらなる顧客利便性向上が可能です。
■「レジに現金を多く保有しておかなくてはならないのでは？」キャッシュアウトの不安も解消
「キャッシュアウト用にレジに現金を多く保有しておかなくてはならないのでは？」という不安も聞かれますが、欧米の事例でもキャッシュアウトの取引は全体の一部です。日本国内では現金決済が8割以上を占める中、レジに入った現金を還流させることで対応可能です。数万円の利用を想定される加盟店も多いですが、米国でも20〜40ドルの利用が中心であり、消費者アンケートでも1万円以下のキャッシュアウトニーズが多い結果が出ています。また、キャッシュアウトは商品と同様に品切れ(現金不足)になったら、取り扱う必要はありません。オペレーションの負担を心配される声も多いですが、自動釣銭機を導入されている企業も多く、キャッシュアウト対応レジの開発も進んでいます。
また、セルフレジが急速に普及している中、セルフレジでのキャッシュアウトに期待されています。
■キャッシュアウトサービスなど新規導入加盟店に5年間、システム投資への一部支援を用意
加盟店の課題として端末設置やPOSレジのシステム投資が必要なことから、2022年までの5年間は加盟店支援策を用意。また、新規入会でキャッシュアウトサービスなどJ-Debitを導入される加盟店には、今年から2年間、入会金と年会費が無料となります。
＜事前調査では、64.3％が「便利そう」と期待し、約4割が利用したいと回答＞
昨年４月から施行された「銀行法施行規則改正」に伴う規制緩和を受け2018年4月２日からスタートするJ-Debit「キャッシュアウトサービス」については、64.3％が「便利そう」と期待し、約4割が「利用したい」と回答。現金引き出しについては自由回答でATMの「手数料」と「行列」に関する不満が多く出ましたが、「お金を引き出せる場所がこれまでよりも増える」という点が「キャッシュアウトサービス」の利便性への期待や利用意向につながっているものと見られます。また、性別・年代別に細かく見ると、「キャッシュアウトサービス」の利便性に対する意識は10代〜30代が高く、10代・30男性、20代・30代女性では7割以上が「便利だと思う」結果に。
利用意向は男性よりも女性が高い傾向となり、中でも30代女性では過半数が「利用したい」と回答しました。
＊これまでに「現金引き出し」をしようとした際に困ったシーンや気になったシーン
●昼休憩の時間内に引き出しに行ったら時間がないのに行列が出来ていて焦った(36歳男性)
●地方で取引銀行ATMがなく手数料を払うのは嫌だったが提携外で引き出した(56歳男性)
●給料日等にATMが混み合って時間がかかる(62歳男性)
●東京のATMは混んでいていつも並ぶのが大変(59歳男性)
●お金があまりなくなった時にATMは駅の方だしどうしようと思ったことがあった(38歳女性)
●引き出した後にまたすぐ出費が必要になり何度もATMに行くことになった(36歳女性)
●時間帯により引き出し手数料が高くなるため引き出しをためらった(35歳男性)
●ATMのみだけの店舗は人目が気になるので、一人では不安に思うことがある(66歳女性)
●銀行の支店が閉鎖されたり今まであったATMがなくなっていたりで慌てた(56歳男性)
●商業施設内のATMだといつも並んでいて時間がかかる(47歳女性)
●少額を引き出したかったがATMが混んでいて時間がかかった(28歳男性)
●旅行先でカードが使えない店があるので出金したかったがATMがなかった(28歳女性)
【調査概要】
■調査期間：2018年2月14日〜16日
■調査手法：インターネット調査(ネオマーケティング調べ)
■集計数 ：18歳〜69歳のキャッシュカードを所有する全国の男女1,000人
＜米国では、日常的に利用される「キャッシュアウト」、不正利用も発生せず＞
キャッシュアウトの利用動向や、キャッシュアウトサービス向けに作成したガイドラインや不正使用の補償対策などの有効性を確認するため、矢野経済研究所に委託し米国ニューヨーク、サンフランシスコの実態を調査しました。サービス開始から20年以上が経過する米国では、100ドル未満の現金引き出し時は「キャッシュアウト」を利用し、100ドル以上場合はATMを利用するなど、引き出し金額によってチャネルを使い分ける傾向にあり、ATMが比較的多いニューヨーク、サンフランシスコでも日常的に利用されています。また、加盟店が気にかける不正利用もICカードと個人暗証番号の入力が必要なことから発生していません。
キャッシュアウトとは、スーパーなどの小売店でお買い物ついでにデビットカード(銀行のキャッシュカード)を使って現金を引き出すことができるサービスで、2018年4月2日からは本州・四国の「イオン」を運営する「イオンリテール株式会社」の一部店舗などで取扱いが開始され、キャッシュアウト取扱い加盟店については順次拡大される予定です。また、キャッシュアウトサービスの取り扱い開始に合わせ「株式会社イオン銀行」が、2018年4月2日からJ-Debitの取扱を開始します。
サービス開始に先立ち実施した「J-Debitキャッシュアウトに関する調査」(全国の男女1,000名)では、64.3％が「便利そう」と期待し約4割が「利用したい」と回答し、消費者の利便性を向上させるサービスとして普及が期待できます。また、これまで現金で決済していた消費者も、キャッシュアウトをきっかけにデビット決済に触れる機会が増え、今後のキャッシュレス化を促進するツールとしての役割が期待されます。日本電子決済推進機構では、J-Debit導入における加盟店のシステム開発費用を支援する施策などを用意しており、日本国内のキャッシュレス化に向け流通・小売店舗へ向けた導入を支援していきます。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/152799/LL_img_152799_1.jpg
J-Debitのキャッシュアウトイメージ
＜キャッシュアウトとは、店頭で支払いだけではなく現金引き出し(キャッシュアウト)ができるサービスです＞
デビットカードでお買い物する際に、買い物代金と引き出す現金の合計金額を口座から引き落とし、お買い物商品と現金を同時に店舗レジ等で受け取ることができるサービスです。お買い物をせず、現金のみを引き出すことも可能なため、店舗レジ等で、ATMの感覚で現金を引き出すこともできます。手続きなしでお手持ちのキャッシュカードで今すぐ使えるところがJ-Debitの魅力です。
＜キャッシュアウトは消費者の日常の「困った」を解決！＞
●現金を引き出したいけど近くにATMがない、時間がない
→日常生活のお買い物ついでに現金を引き出せます
●高齢者やケガをされている方はATMへ行くのが大変
→わざわざATMへ足を運ぶ必要がありません
●ATMで引き出し手数料がかかる(利用時間、他行ATM利用時)
→加盟店によっては手数料がかかりません
【利用は簡単3ステップ】
(1) キャッシュアウトをレジで提示
レジで店員さんに「支払いとキャッシュアウトをJ-Debitで」と伝えキャッシュカードを提示し端末にカードを通します。
(2) 暗証番号を入力
引落金額を確認し、キャッシュカードの暗証番号を自分で入力。
最後に確認キーをプッシュ。
(3) お支払い完了
キャッシュカードとご利用控え、商品と現金を受け取って会計終了。
簡単＆スピーディー。
※「キャッシュアウトサービス」利用可能店舗はこのマークを目印に
https://www.atpress.ne.jp/releases/152799/img_152799_2.png
＜「キャッシュアウトサービス」は店舗の顧客サービス向上に貢献＞
●ATMを設置したいが、コスト負担が大きい、設置スペースが無い
→ATM対比安いコストで同様のサービスを提供
●他社差別化で集客したい
→これまで日本で取り扱いのないサービスであり他店差別化が可能
●今以上に顧客に利便性を提供したい
→前述のような利用者メリットを提供可能
【銀行口座直結のJ-Debitだからできること】
(1) 面倒な加盟手続き一切不要
簡単な手続きと、加盟店契約を締結すれば簡単にデビットカード決済サービスが導入できます。
(2) 他の決済手段よりも安価な手数料で安心
他の決済手段に比べてより低い手数料を実現できる可能性があり、加盟店の負担増が軽減されます。
(3) 素早い資金回収で店舗経営にも安心
他の決済手段よりも短期の売上代金回収で資金繰りが好転します。
■高齢化、小売業界の過熱競争など、さまざまな課題解決に貢献が期待される「キャッシュアウト」
地方の方や高齢者、またけがをされている方がATMのある場所まで行くのは大変です。キャッシュアウトを導入して消費者の利便性を高めることで、加盟店への集客効果が望め他店との差別化がはかれます。スーパー、ドラッグストア、ホームセンター等小売業界も垣根を越えた競争が過熱し価格競争やサービス競争をしている中、ATM設置ニーズも増加しています。しかしATM設置はコストが掛るため大手チェーンストアなど一部の企業にしか設置できませんが、キャッシュアウトなら小規模店舗でも大きなコスト負担なくATMニーズを満たすことが可能です。キャッシュアウトが普通に使われている欧米では多額の現金を持ち歩かずにこまめに引き出すニーズがありATMの多い都市部でも使われています。
日本人も同様でお財布に多くの現金を持ち歩きたく無いというニーズは多く、買物ついでに現金が引き出せるならば時短メリットもあり、さらなる顧客利便性向上が可能です。
■「レジに現金を多く保有しておかなくてはならないのでは？」キャッシュアウトの不安も解消
「キャッシュアウト用にレジに現金を多く保有しておかなくてはならないのでは？」という不安も聞かれますが、欧米の事例でもキャッシュアウトの取引は全体の一部です。日本国内では現金決済が8割以上を占める中、レジに入った現金を還流させることで対応可能です。数万円の利用を想定される加盟店も多いですが、米国でも20〜40ドルの利用が中心であり、消費者アンケートでも1万円以下のキャッシュアウトニーズが多い結果が出ています。また、キャッシュアウトは商品と同様に品切れ(現金不足)になったら、取り扱う必要はありません。オペレーションの負担を心配される声も多いですが、自動釣銭機を導入されている企業も多く、キャッシュアウト対応レジの開発も進んでいます。
また、セルフレジが急速に普及している中、セルフレジでのキャッシュアウトに期待されています。
■キャッシュアウトサービスなど新規導入加盟店に5年間、システム投資への一部支援を用意
加盟店の課題として端末設置やPOSレジのシステム投資が必要なことから、2022年までの5年間は加盟店支援策を用意。また、新規入会でキャッシュアウトサービスなどJ-Debitを導入される加盟店には、今年から2年間、入会金と年会費が無料となります。
＜事前調査では、64.3％が「便利そう」と期待し、約4割が利用したいと回答＞
昨年４月から施行された「銀行法施行規則改正」に伴う規制緩和を受け2018年4月２日からスタートするJ-Debit「キャッシュアウトサービス」については、64.3％が「便利そう」と期待し、約4割が「利用したい」と回答。現金引き出しについては自由回答でATMの「手数料」と「行列」に関する不満が多く出ましたが、「お金を引き出せる場所がこれまでよりも増える」という点が「キャッシュアウトサービス」の利便性への期待や利用意向につながっているものと見られます。また、性別・年代別に細かく見ると、「キャッシュアウトサービス」の利便性に対する意識は10代〜30代が高く、10代・30男性、20代・30代女性では7割以上が「便利だと思う」結果に。
利用意向は男性よりも女性が高い傾向となり、中でも30代女性では過半数が「利用したい」と回答しました。
＊これまでに「現金引き出し」をしようとした際に困ったシーンや気になったシーン
●昼休憩の時間内に引き出しに行ったら時間がないのに行列が出来ていて焦った(36歳男性)
●地方で取引銀行ATMがなく手数料を払うのは嫌だったが提携外で引き出した(56歳男性)
●給料日等にATMが混み合って時間がかかる(62歳男性)
●東京のATMは混んでいていつも並ぶのが大変(59歳男性)
●お金があまりなくなった時にATMは駅の方だしどうしようと思ったことがあった(38歳女性)
●引き出した後にまたすぐ出費が必要になり何度もATMに行くことになった(36歳女性)
●時間帯により引き出し手数料が高くなるため引き出しをためらった(35歳男性)
●ATMのみだけの店舗は人目が気になるので、一人では不安に思うことがある(66歳女性)
●銀行の支店が閉鎖されたり今まであったATMがなくなっていたりで慌てた(56歳男性)
●商業施設内のATMだといつも並んでいて時間がかかる(47歳女性)
●少額を引き出したかったがATMが混んでいて時間がかかった(28歳男性)
●旅行先でカードが使えない店があるので出金したかったがATMがなかった(28歳女性)
【調査概要】
■調査期間：2018年2月14日〜16日
■調査手法：インターネット調査(ネオマーケティング調べ)
■集計数 ：18歳〜69歳のキャッシュカードを所有する全国の男女1,000人
＜米国では、日常的に利用される「キャッシュアウト」、不正利用も発生せず＞
キャッシュアウトの利用動向や、キャッシュアウトサービス向けに作成したガイドラインや不正使用の補償対策などの有効性を確認するため、矢野経済研究所に委託し米国ニューヨーク、サンフランシスコの実態を調査しました。サービス開始から20年以上が経過する米国では、100ドル未満の現金引き出し時は「キャッシュアウト」を利用し、100ドル以上場合はATMを利用するなど、引き出し金額によってチャネルを使い分ける傾向にあり、ATMが比較的多いニューヨーク、サンフランシスコでも日常的に利用されています。また、加盟店が気にかける不正利用もICカードと個人暗証番号の入力が必要なことから発生していません。
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