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スマート賃貸住宅の実証試験を開始
[18/03/29]
提供元：@Press
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大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：熊切直美、以下「大東建託」）と東京電力パワーグリッド株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：金子禎則、以下「東電ＰＧ」）と株式会社ギガプライズ（東京都渋谷区、代表取締役社長：梁瀬泰孝、以下「ギガプライズ」）は、2018年3月30日より、ＩｏＴ※1プラットフォームを活用し、賃貸住宅をスマートホーム※2化することにより得られる生活上のあらゆる情報を連携させ、暮らしをより便利にする業界初のスマートライフサービスを提供する、スマート賃貸住宅の実証試験を開始します。
本実証試験は、大東建託が2017年10月より連携している東電ＰＧと、今回新たに参加するギガプライズの協力を得て行う取り組みで、3社が協力してサービスを実施するのは住宅業界初※3となります。首都圏内の大東建託グループが管理する賃貸住宅100戸（ワンルームタイプ、ファミリータイプ）で、本格運用に向けたユーザビリティ検証や商用化に向けた評価を行い、2018年度内の本格導入を目指します。
※1Internet of Things（モノのインターネット）の略。モノに通信機能を持たせ、インターネットに接続することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを可能にし、付加価値サービスを提供するもの
※2家庭内の電化製品や情報家電製品をネットワークでつないで一括管理し、これらをコントロールして快適なライフスタイルを実現する住まい
※32018年3月29日現在、大東建託調べ
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/152808/LL_img_152808_1.jpg
実証するスマート賃貸住宅の概念図
■これまでのスマートホームにおける障壁を解決した「スマート賃貸住宅」
本実証試験では、ギガプライズが提供する日本初となる5つの通信規格に対応可能なスマートホームハブ※4と、東電ＰＧが提供する家電の稼働状況と電力量を推定する高精度電力センサー※5を連携させたＩｏＴプラットフォームを活用することで、これまでのスマートホームの障壁を解決した「スマート賃貸住宅」を実現します。
＜これまでのスマートホーム＞
・通信規格やメーカーが異なると、機器の遠隔操作ができないケースがある
・専用アプリ、ＡＩスピーカーで操作可能
・遠隔操作の結果、本当に操作機器の電源がONになったかどうかは帰宅するまで確認できない
＜今回のスマート賃貸住宅＞
・通信規格やメーカーを問わず、様々な機器・設備が操作可能
・専用アプリ、ＡＩスピーカーはもちろん、日常で使用機会の多いＬＩＮＥでも操作可能
・遠隔操作の結果を電力の見える化により確認可能
※4インターネットに直接接続できない家電や部屋設備をインターネットに繋げるための中継機。今回の“ホームオートメーション”サービスで導入するスマートホームハブ「LiveSmart」は、ギガプライズが提携する株式会社Live Smart（代表取締役社長：ロイ・アショック、以下「リブスマート」）が展開するもの。
※5東電ＰＧ100％子会社の株式会社エナジーゲートウェイ（代表取締役社長：林博之）にて、インフォメティス株式会社（代表取締役社長：只野太郎）との業務連携により、2018年4月1日よりサービス開始予定。
■実証するスマート賃貸住宅の概念図
https://www.atpress.ne.jp/releases/152808/img_152808_1.jpg
■各社の役割・検証内容
大東建託
＜役割＞「スマート賃貸住宅」実証の場となる賃貸住宅環境を入居者様へ提供します。
・入居者モニター
・入居者向けアプリ「DK SELECT進化する暮らしアプリ」（ＡＩアシスタント「スマイちゃん」や「いい暮らしナビ」のコンテンツ）
・各種機器※10（ＡＩスピーカー、スマートホームハブなど）
※10 各メーカーより大東建託が調達
＜検証内容＞商用サービス開始に向けた業務的な運用方法の検証・評価を実施します。
・各種機器の設置、設定方法
・入居者向けに提供する外部サービス
・入退居による設備利用者変更時のデータ管理方法
・賃貸事業としてのビジネスモデル確立
東電ＰＧ
＜役割＞「スマート賃貸住宅」に導入される高精度電力センサーと、業界初のAI技術で取得した電力データから家電の稼働状況と電力量を推定し、分析・加工する宅内ＩｏＴプラットフォームをベースに、AIスピーカー、LINEと連携した以下サービスの実証を行います。
・電力データを活用した見守りサービス
・電力データから把握したライフスタイルに合わせたレコメンドサービス
・AIアシスタント向け連携サービス
＜検証内容＞
・ギガプライズの「LiveSmart」との連携や、見守りサービス、レコメンドサービス※11の実用性を検証
・AIスピーカーおよびLINEを活用したサービスの商用化に向けたユーザビリティを検証
・AIアシスタント「スマイちゃん」等との連携に向けた検討
※11 家電やIoTデバイスから提供され、プラットフォームで集約・分析されたライフデータをもとに、一人ひとりに合わせたサービスを提供すること
ギガプライズ
＜役割＞
「スマート賃貸住宅」に必要な、家電・設備の一括制御を可能にするＩｏＴプラットフォームサービス「LiveSmart」を 提供します。
＜検証内容＞
東電ＰＧの「高精度電力センサー」との連携や、大東建託グループが管理する賃貸住宅内での「LiveSmart」のユーザビリティを検証します。
また、本格導入時の商品化に向けた機器選定のための検証・評価を実施します。
■スマートホームハブの特徴
本実証で採用するスマートホームハブは、ギガプライズが提供するリブスマートのIoTプラットフォーム「LiveSmart」です。
Wi-Fiや赤外線などの従来型の通信規格のみならず、BluetoothやZ-Waveなど、主要な通信規格に対応した日本初となるＩｏＴハブです。メーカーを問わず様々な機器に接続することができます。また、専用のアプリをはじめ、声（AmazonのAlexaやGoogle HomeなどのAIスピーカー）やLINEなどで簡単スムーズにアクセスし、接続した機器を操作できます。
■高精度電力センサーの特徴
家電製品の種類ごとの使用状況を把握するため、高周波数でサンプリングする専用電力センサーで、個々の家電製品の消費電力量を高い精度で算出する機能があります。
手のひらサイズのセンサーを分電盤及び周辺の空きスペースへ設置する簡単な工事だけで、家電遠隔操作の結果の見える化などができます。
■実証試験の概要
○目的 ：賃貸住宅をスマートホーム化することにより得られる生活上のあらゆる情報を連携させたスマートライフサービスの検証・評価
○試験期間 ：2018年3月30日より6月30日 (約3カ月間)
○対象住宅 ：首都圏内の大東建託グループが管理する賃貸住宅 100戸 (ワンルームタイプ、ファミリータイプ)
【参考】10月11日発表のリリース「スマート賃貸住宅の実証試験を2017年10月11日より開始」
http://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2017/aqehc4000000817w-att/smartchintai_1011.pdf
■実証試験の背景
昨今、IT技術の進展により私たちの暮らしはとても便利になりました。時間や場所に捉われず買い物や仕事ができ、SNS等の普及によりコミュニケーション手段も多様になりました。一方で、多様なライフスタイルの出現、さらには多様なデバイスやサービスが次々に普及することにより、消費者側は、それぞれのツールを使い分けなくてはいけないストレス等、便利の中に新たな不便も生まれています。
賃貸住宅においても、これまで「広さ」や「機能」といったハード面が重視されてきましたが、今後はITを活用し、「より柔軟にサービスが受けられる」ソフト面が充実した住まいが求められていくと予想されます。ＩｏＴを活用した家電の操作のみならず、一人ひとりの生活スタイルに合った様々な外部サービスがシームレスに受けられる、より付加価値のある賃貸住宅を提供するため、入居者様が手軽に簡単に快適に暮らせる、真のスマートライフの実現を目指し、本実証試験に至りました。
■各社会社概要
大東建託株式会社
本社所在地 ： 〒108-8211 東京都港区港南2丁目16番1号
代表取締役社長： 熊切直美
設立 ： 1974年6月
資本金 ： 290億円
主な事業内容 ： (1)アパート、マンション、貸店舗、貸工場、貸倉庫、及び貸事務所等の建設業務
(2)入居者斡旋等の不動産仲介業務、建物管理、賃貸借契約管理等の不動産管理業務
東京電力パワーグリッド株式会社
本社所在地 ： 〒100-8560 東京都千代田区内幸町1丁目1番3号
代表取締役社長： 金子禎則
設立 ： 2015年4月
資本金 ： 800億円
主な事業内容 ： 一般送配電事業、不動産賃貸事業及び離島における発電事業
株式会社ギガプライズ
本社所在地 ： 〒150-0044 東京都渋谷区円山町3-6 E・スペースタワー7F
代表取締役社長： 梁瀬泰孝
設立 ： 1997年2月
資本金 ： 1.9億円
主な事業内容 ： 集合住宅向けISP事業、監視カメラ・DVRの展開
不動産賃貸管理システムの開発・販売・保守
不動産事業
本リリースに記載されている商品・サービス名は、各社の商標または登録商標です。
本実証試験は、大東建託が2017年10月より連携している東電ＰＧと、今回新たに参加するギガプライズの協力を得て行う取り組みで、3社が協力してサービスを実施するのは住宅業界初※3となります。首都圏内の大東建託グループが管理する賃貸住宅100戸（ワンルームタイプ、ファミリータイプ）で、本格運用に向けたユーザビリティ検証や商用化に向けた評価を行い、2018年度内の本格導入を目指します。
※1Internet of Things（モノのインターネット）の略。モノに通信機能を持たせ、インターネットに接続することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを可能にし、付加価値サービスを提供するもの
※2家庭内の電化製品や情報家電製品をネットワークでつないで一括管理し、これらをコントロールして快適なライフスタイルを実現する住まい
※32018年3月29日現在、大東建託調べ
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/152808/LL_img_152808_1.jpg
実証するスマート賃貸住宅の概念図
■これまでのスマートホームにおける障壁を解決した「スマート賃貸住宅」
本実証試験では、ギガプライズが提供する日本初となる5つの通信規格に対応可能なスマートホームハブ※4と、東電ＰＧが提供する家電の稼働状況と電力量を推定する高精度電力センサー※5を連携させたＩｏＴプラットフォームを活用することで、これまでのスマートホームの障壁を解決した「スマート賃貸住宅」を実現します。
＜これまでのスマートホーム＞
・通信規格やメーカーが異なると、機器の遠隔操作ができないケースがある
・専用アプリ、ＡＩスピーカーで操作可能
・遠隔操作の結果、本当に操作機器の電源がONになったかどうかは帰宅するまで確認できない
＜今回のスマート賃貸住宅＞
・通信規格やメーカーを問わず、様々な機器・設備が操作可能
・専用アプリ、ＡＩスピーカーはもちろん、日常で使用機会の多いＬＩＮＥでも操作可能
・遠隔操作の結果を電力の見える化により確認可能
※4インターネットに直接接続できない家電や部屋設備をインターネットに繋げるための中継機。今回の“ホームオートメーション”サービスで導入するスマートホームハブ「LiveSmart」は、ギガプライズが提携する株式会社Live Smart（代表取締役社長：ロイ・アショック、以下「リブスマート」）が展開するもの。
※5東電ＰＧ100％子会社の株式会社エナジーゲートウェイ（代表取締役社長：林博之）にて、インフォメティス株式会社（代表取締役社長：只野太郎）との業務連携により、2018年4月1日よりサービス開始予定。
■実証するスマート賃貸住宅の概念図
https://www.atpress.ne.jp/releases/152808/img_152808_1.jpg
■各社の役割・検証内容
大東建託
＜役割＞「スマート賃貸住宅」実証の場となる賃貸住宅環境を入居者様へ提供します。
・入居者モニター
・入居者向けアプリ「DK SELECT進化する暮らしアプリ」（ＡＩアシスタント「スマイちゃん」や「いい暮らしナビ」のコンテンツ）
・各種機器※10（ＡＩスピーカー、スマートホームハブなど）
※10 各メーカーより大東建託が調達
＜検証内容＞商用サービス開始に向けた業務的な運用方法の検証・評価を実施します。
・各種機器の設置、設定方法
・入居者向けに提供する外部サービス
・入退居による設備利用者変更時のデータ管理方法
・賃貸事業としてのビジネスモデル確立
東電ＰＧ
＜役割＞「スマート賃貸住宅」に導入される高精度電力センサーと、業界初のAI技術で取得した電力データから家電の稼働状況と電力量を推定し、分析・加工する宅内ＩｏＴプラットフォームをベースに、AIスピーカー、LINEと連携した以下サービスの実証を行います。
・電力データを活用した見守りサービス
・電力データから把握したライフスタイルに合わせたレコメンドサービス
・AIアシスタント向け連携サービス
＜検証内容＞
・ギガプライズの「LiveSmart」との連携や、見守りサービス、レコメンドサービス※11の実用性を検証
・AIスピーカーおよびLINEを活用したサービスの商用化に向けたユーザビリティを検証
・AIアシスタント「スマイちゃん」等との連携に向けた検討
※11 家電やIoTデバイスから提供され、プラットフォームで集約・分析されたライフデータをもとに、一人ひとりに合わせたサービスを提供すること
ギガプライズ
＜役割＞
「スマート賃貸住宅」に必要な、家電・設備の一括制御を可能にするＩｏＴプラットフォームサービス「LiveSmart」を 提供します。
＜検証内容＞
東電ＰＧの「高精度電力センサー」との連携や、大東建託グループが管理する賃貸住宅内での「LiveSmart」のユーザビリティを検証します。
また、本格導入時の商品化に向けた機器選定のための検証・評価を実施します。
■スマートホームハブの特徴
本実証で採用するスマートホームハブは、ギガプライズが提供するリブスマートのIoTプラットフォーム「LiveSmart」です。
Wi-Fiや赤外線などの従来型の通信規格のみならず、BluetoothやZ-Waveなど、主要な通信規格に対応した日本初となるＩｏＴハブです。メーカーを問わず様々な機器に接続することができます。また、専用のアプリをはじめ、声（AmazonのAlexaやGoogle HomeなどのAIスピーカー）やLINEなどで簡単スムーズにアクセスし、接続した機器を操作できます。
■高精度電力センサーの特徴
家電製品の種類ごとの使用状況を把握するため、高周波数でサンプリングする専用電力センサーで、個々の家電製品の消費電力量を高い精度で算出する機能があります。
手のひらサイズのセンサーを分電盤及び周辺の空きスペースへ設置する簡単な工事だけで、家電遠隔操作の結果の見える化などができます。
■実証試験の概要
○目的 ：賃貸住宅をスマートホーム化することにより得られる生活上のあらゆる情報を連携させたスマートライフサービスの検証・評価
○試験期間 ：2018年3月30日より6月30日 (約3カ月間)
○対象住宅 ：首都圏内の大東建託グループが管理する賃貸住宅 100戸 (ワンルームタイプ、ファミリータイプ)
【参考】10月11日発表のリリース「スマート賃貸住宅の実証試験を2017年10月11日より開始」
http://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2017/aqehc4000000817w-att/smartchintai_1011.pdf
■実証試験の背景
昨今、IT技術の進展により私たちの暮らしはとても便利になりました。時間や場所に捉われず買い物や仕事ができ、SNS等の普及によりコミュニケーション手段も多様になりました。一方で、多様なライフスタイルの出現、さらには多様なデバイスやサービスが次々に普及することにより、消費者側は、それぞれのツールを使い分けなくてはいけないストレス等、便利の中に新たな不便も生まれています。
賃貸住宅においても、これまで「広さ」や「機能」といったハード面が重視されてきましたが、今後はITを活用し、「より柔軟にサービスが受けられる」ソフト面が充実した住まいが求められていくと予想されます。ＩｏＴを活用した家電の操作のみならず、一人ひとりの生活スタイルに合った様々な外部サービスがシームレスに受けられる、より付加価値のある賃貸住宅を提供するため、入居者様が手軽に簡単に快適に暮らせる、真のスマートライフの実現を目指し、本実証試験に至りました。
■各社会社概要
大東建託株式会社
本社所在地 ： 〒108-8211 東京都港区港南2丁目16番1号
代表取締役社長： 熊切直美
設立 ： 1974年6月
資本金 ： 290億円
主な事業内容 ： (1)アパート、マンション、貸店舗、貸工場、貸倉庫、及び貸事務所等の建設業務
(2)入居者斡旋等の不動産仲介業務、建物管理、賃貸借契約管理等の不動産管理業務
東京電力パワーグリッド株式会社
本社所在地 ： 〒100-8560 東京都千代田区内幸町1丁目1番3号
代表取締役社長： 金子禎則
設立 ： 2015年4月
資本金 ： 800億円
主な事業内容 ： 一般送配電事業、不動産賃貸事業及び離島における発電事業
株式会社ギガプライズ
本社所在地 ： 〒150-0044 東京都渋谷区円山町3-6 E・スペースタワー7F
代表取締役社長： 梁瀬泰孝
設立 ： 1997年2月
資本金 ： 1.9億円
主な事業内容 ： 集合住宅向けISP事業、監視カメラ・DVRの展開
不動産賃貸管理システムの開発・販売・保守
不動産事業
本リリースに記載されている商品・サービス名は、各社の商標または登録商標です。
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