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「汚染地再生流動化事業」における株式会社グリーンアースとの事業統合のお知らせ

株式会社ブラウン・フィールド・アドバイザーズ(所在地:東京都港区、代表取締役:毛利 宗弘、 http://www.bf-advs.com/ )は、株式会社グリーンアース(所在地:東京都新宿区、代表取締役社長:福田 敏朗、 http://www.g-earth.com/ )が運営する「エコランド・ファンド事業」について、平成22年7月1日(木)付けで同社より営業譲渡を受け、事業を統合することで最終合意に達したことをお知らせいたします。


1.事業統合の目的
株式会社ブラウン・フィールド・アドバイザーズは、株式会社フィールド・パートナーズ(所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:福永 健二郎、主要事業:土壌汚染の調査・浄化、 http://www.field-partners.com/ )と株式会社エスアイ・アセットサービス(所在地:東京都港区、代表取締役:小野 祥吾、主要事業:不動産投資アレンジメント、 http://www.si-asset.co.jp/ )との共同出資により設立され、現在、「汚染地再生流動化事業」を展開しています。

「汚染地再生流動化事業」とは、弊社グループが提供する独自の土壌汚染のリスクヘッジ機能(*1)を活用して特定目的会社(TMK)や特別目的会社(SPC)によるファンドスキーム等で工場等の汚染土地を取得し、最適な汚染対策を実施して最終ユーザーに売却し、土地活用を促進する事業です。
昨年11月、その第一号案件として東京都板橋区内に所在する約11,000m2のメーカー工場跡地を取得して同事業に着手しております(弊社が運営する事業を「BFRVプロジェクト(*2)」といいます)。

一方、株式会社グリーンアースは、平成18年より国内初の土壌汚染土地買取・再生ファンド「エコランド・ファンド」を運営し、これまでも同事業において多数の実績がございます。

こうした中、事業統合の最大の目的は、弊社の「BFRVプロジェクト」と株式会社グリーンアースの「エコランド・ファンド」の運用実績、投資家組成枠を統合することで、土壌汚染地に対するリスクソリューション機能と資産活用のノウハウの共有をはかり、資金調達も含めて事業基盤を一層強化することにあります。これにより、ブラウンフィールド再生ビジネス国内唯一のリーディングカンパニーとしての地位を確立し、名実ともに現段階においてオンリーワンブランドの機能を構築することで、我が国の土壌環境汚染問題の改善と社会資本活用促進に貢献しながら同事業のさらなる推進と拡大を図る所存です。


2.事業統合の内容
事業統合に際しては、株式会社フィールド・パートナーズと株式会社グリーンアースを引き受け先とする「第三者割当増資」を行います。増資額は1,500万円を予定し、増資後の資本金は3,500万円を予定しております。また、本統合に際して、株式会社グリーンアースは株式会社ブラウン・フィールド・アドバイザーズに対して、福田代表の取締役会長就任と職員2名の拠出を予定しております。


3.統合後の会社概要
会社名  : 株式会社ブラウン・フィールド・アドバイザーズ
本社所在地: 東京都港区虎ノ門1丁目1番地3号 磯村ビル3階
資本金  : 3,500万円(増資後)
代表者  : 代表取締役 毛利 宗弘
設立   : 平成20年7月
株主構成 : 株式会社フィールド・パートナーズ(51%)、
       株式会社エスアイ・アセットサービス(28%)、
       株式会社グリーンアース(21%)
統合予定日: 平成22年7月1日(木)
許認可  : 宅地建物取引業 都知事(1)第90450号
       金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2214号
URL    : http://www.bf-advs.com/


4.今後の見通し
現在、国内にはブラウンフィールド(*3)が2.8万ha(東京ドーム約6千個分)存在すると試算されています。また、平成22年4月1日付けの改正・土壌汚染対策法の施行にともない、汚染地の再生事業に対する社会的要請はますます高まっております。今後、弊社は「汚染地再生流動化事業」として、年に4〜5物件の汚染地を購入する計画であり、事業規模としては3年後に約200億円の規模まで成長させることを見込んでおります。
弊社は引き続き、ブラウンフィールドの再生事業の市場創造を通じて、今後も汚染土地所有者、汚染土地取引の関係者のリスク負担の低減を図りながら、社会資本を活用しながら環境汚染改善によるCSRの推進に貢献して参ります。


【解説】
(*1)独自のリスクヘッジ機能
1.コストキャップ保証
 土壌汚染対策工事において実際にかかった費用が様々な理由により当初予定していた金額を超過してしまった場合に備え、浄化会社が土地所有者に対し、その超過費用を負担することを保証するもの。
2.環境汚染賠償責任保証
 浄化工事監修および周辺住民対応をはじめとする汚染土壌の維持管理を行う管理会社が、土地の所有者に対し、汚染土壌の拡散により敷地外の第三者の方に損害を与えた場合の対応および賠償費用や訴訟費用などを保証するサービス。
 これらは、株式会社フィールド・パートナーズが、株式会社損害保険ジャパン(所在地:東京都新宿区、取締役社長:佐藤 正敏)と共同で組成したキャプティブ・プログラムを手配した保険を活用することにより実現されています。これらの2つの保証機能を組み合わせたリスクヘッジ手法は、現段階において、国内では弊社グループのみが提供しております。

(*2)「BFRVプロジェクト」スキーム図
(BFRV=Brown・Field・Revitalization:ブラウン・フィールド・リバイタリゼーションの略)
画像: http://www.atpress.ne.jp/releases/15403/1_5.pdf

<フィールド・パートナーズの土壌汚染リスク保証プログラムについて>
画像: http://www.atpress.ne.jp/releases/15403/2_6.pdf

フィールド・パートナーズは、国内で初めて土壌汚染専門の再保険会社を設立し、保険会社との間でリスクを分担するプログラムを構築しました。このプログラムにより、通常では手配が困難な環境汚染賠償責任保険などの土壌汚染に関する保険の手配が可能になり、結果として財務的にも信頼度の高い保証サービスの提供が可能になりました。

(*3)ブラウンフィールド
平成19年環境省「土壌汚染の巡るブラウンフィールド問題の実態等について」によれば、土壌汚染の存在または懸念から本来、その土地が有する潜在的価値よりも著しく低い用途あるいは未利用となった土地を「ブラウンフィールド」と定義しており、そうした土地は、全国で資産価値として10.8兆円、面積として2.8万haが潜在しているとの試算があります。
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