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「終活からアフターケアサポートまで」の事業展開を支える、葬儀業向け基幹システム「InfiniOne(R) Funeral」を提供開始
[18/04/13]
提供元：@Press
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ERP・基幹業務システムなどITソリューションで中堅・中小企業の企業価値の向上を実現させるFutureOne株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役社長：櫻田 浩)が、2018年4月13日より、「終活からアフターケアサポートまで」の事業展開を支え、予算・収支を可視化させる新システム「InfiniOne(R) Funeral」の提供を開始します。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/154259/LL_img_154259_1.png
システムロゴ
■葬儀業界の動向と課題
「高齢社会白書」によれば、高齢者人口の増大により、死亡数は2040年にピークを迎え、1,679千人に達すると推計され(注1)、葬儀件数は2015〜2030年で20％以上の増加が見込まれています。(注2)
一方、葬儀単価は11.7％減少すると予測されています。(注2)その要因は、価格競争の激化、参列者数減少による葬儀規模の縮小、家族葬・直葬などの消費者ニーズの多様化などがその背景にあると考えられます。
さらには、開業にあたって特別な資格や許認可を必要としないため、参入障壁は低く、新たな業者が参入を開始しています。
既存の葬儀社は、「葬儀単価の減少」「競争の激化」の中で、売上・シェアを拡大するために、「葬儀社の事業」を変革させなければならない状況に置かれています。
注1：内閣府「高齢化の状況及び高齢社会対策の実施の状況に関する年次報告」(2017年)
注2：野村総合研究所「葬祭単価の低下が互助会業界に与える影響の調査研究 報告書」(2016年2月)
■葬儀業界の新たな事業展開、成長を支えるシステム
「葬儀社の事業」は、単に「葬儀」を提供するだけではなく、事前の相談、事後の相談やケアサポートを強化することで、「葬儀の一連の流れをトータルサポート」する複数業態へと変化しています。生前の相談や返礼品・お仏壇の販売だけでなく、霊園の紹介や相続税の相談(コンサルティング)、各種手続きの情報提供や支援、セミナー・講演での情報提供などと事業が拡大しています。つまり、葬儀社は「『終活からアフターケアサポートまで』の事業展開」にシフトしているのです。
葬儀社が、このような新たな事業展開を成功させるためには、「事業ごとの予算・収支の可視化」はもちろんですが、「事業を跨いだセグメントごと(葬儀場別など)の予算・収支の可視化」がより重要になると考えています。なぜなら、セグメントごとに可視化された数値を分析し、アクションにつなげることが、地域に根ざした(地域のニーズに応える)葬儀社になるために必用だからです。
葬儀業界の新たな事業展開、成長を支えるシステムとして、サービス(葬儀・法要・コンサルティングなど)・物品販売(返礼品・仏壇など)と異なる業態の施行を一元管理でき、さらに、セグメントごとの予算・収支の可視化を実現する、新システム「InfiniOne(R) Funeral」を提供します。
■特長
「InfiniOne(R) Funeral」は、「終活からアフターケアサポートまで」の事業展開を支え、予算・収支を可視化させる葬儀業に特化した基幹業務システムです。
(1)複数業態に対応できる「オールインワンシステム」
「終活〜葬儀、法要、供物・供花販売〜アフターケアサポート(返礼品・お仏壇販売、コンサルティングなど)」まで、異なる業態の施行を同一システムで管理できます。同一システムで管理できることで、「二重入力の排除(別々のシステムに同じ内容を入力するなど)」「マスタの一元化」「顧客データベースの統合」「内部統制の強化」を行えます。現場の手間を削減できるだけでなく、経営を支える情報基盤を、ワンシステムで構築することが可能です。
(2)「セグメント(全社・葬儀場別・顧客・葬儀など)」ごとの予算・収支の可視化
セグメントごとに、予算・収支をリアルタイムに把握できるため、迅速な対応、的確な意識決定が可能になります。
例えば、「葬儀場ごと」に数値が可視化されることで、葬儀場の「強み・弱み」「課題・問題点」の分析、アクションにつなげることができ、地域に根ざした(地域のニーズに応える)葬儀社経営をさらに推し進められます。さらに、葬儀場の新規出店・撤退などの経営判断にも、大いに活用できます。
また、「顧客ごと」「葬儀や法要ごと」の数値の可視化は、「葬儀・法要プランの企画・見直し」「顧客の細分化」などの企画・マーケティング活動にも活かせます。
(3)顧客台帳(会員・葬儀・法要の管理など)による、きめ細かいおもてなし
顧客情報に会員IDを紐付けて、過去の施行履歴(葬儀・法要・その他サービス・返礼品等販売など)を照会できます。会員やその家族が葬儀などのご相談に来られた際には、「日頃の愛顧の感謝をお伝えする」「過去に執り行った施行プランをご案内する」などのきめ細かいおもてなしが可能になります。
(4)営業・マーケティング活動の強化による「顧客満足・リピート率の向上」
顧客情報に命日や葬儀日が登録されていれば、特定の周期に合致する顧客のみを抽出できます。例えば、「来月に三回忌法要を迎えられる」という条件で顧客を絞込み、一覧表で出力できます。法要のご案内、その他サービス・情報提供などを適切なタイミングで顧客にご案内を送付することで、「顧客満足度の向上」や「リピート率の向上」させることが可能です。
■システム環境
「InfiniOne(R) Funeral」のシステム環境は、クラウド型・オンプレミス型、どちらでも選べます。
■今後の展望
2020年までに50社の葬儀社にシステムを導入していきます。
葬儀件数は増えているが、利益が上がらないとお悩みの葬儀社に、葬儀場や顧客ごとの予算・収支の実績管理が行える本システムをご提供し、経営状況の可視化・利益率の向上に貢献して参ります。
また、「機能限定版」の展開も行い、様々な規模の葬儀社に対応できるシステムラインナップを揃えていきます。
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。
※ニュースリリースに記載された製品／サービスの内容、価格、仕様、お問い合わせなどは、発表日現在のものです。
【会社概要】
社名 ： FutureOne株式会社
代表者 ： 櫻田 浩(さくらだ ひろし)
設立 ： 2002年10月1日
社員数 ： 274名(2018年1月1日現在)
本社 ： 〒141-0032 東京都品川区大崎2-9-3 大崎ウエストシティビル6F
URL ： https://www.future-one.co.jp/
事業内容： 「InfiniOne(R)」、「MoneyOne(R)」をはじめとする
ERP・基幹業務システムを中心としたソリューションの
開発・販売・サポート、ECサイトの構築及びITコンサルティング
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/154259/LL_img_154259_1.png
システムロゴ
■葬儀業界の動向と課題
「高齢社会白書」によれば、高齢者人口の増大により、死亡数は2040年にピークを迎え、1,679千人に達すると推計され(注1)、葬儀件数は2015〜2030年で20％以上の増加が見込まれています。(注2)
一方、葬儀単価は11.7％減少すると予測されています。(注2)その要因は、価格競争の激化、参列者数減少による葬儀規模の縮小、家族葬・直葬などの消費者ニーズの多様化などがその背景にあると考えられます。
さらには、開業にあたって特別な資格や許認可を必要としないため、参入障壁は低く、新たな業者が参入を開始しています。
既存の葬儀社は、「葬儀単価の減少」「競争の激化」の中で、売上・シェアを拡大するために、「葬儀社の事業」を変革させなければならない状況に置かれています。
注1：内閣府「高齢化の状況及び高齢社会対策の実施の状況に関する年次報告」(2017年)
注2：野村総合研究所「葬祭単価の低下が互助会業界に与える影響の調査研究 報告書」(2016年2月)
■葬儀業界の新たな事業展開、成長を支えるシステム
「葬儀社の事業」は、単に「葬儀」を提供するだけではなく、事前の相談、事後の相談やケアサポートを強化することで、「葬儀の一連の流れをトータルサポート」する複数業態へと変化しています。生前の相談や返礼品・お仏壇の販売だけでなく、霊園の紹介や相続税の相談(コンサルティング)、各種手続きの情報提供や支援、セミナー・講演での情報提供などと事業が拡大しています。つまり、葬儀社は「『終活からアフターケアサポートまで』の事業展開」にシフトしているのです。
葬儀社が、このような新たな事業展開を成功させるためには、「事業ごとの予算・収支の可視化」はもちろんですが、「事業を跨いだセグメントごと(葬儀場別など)の予算・収支の可視化」がより重要になると考えています。なぜなら、セグメントごとに可視化された数値を分析し、アクションにつなげることが、地域に根ざした(地域のニーズに応える)葬儀社になるために必用だからです。
葬儀業界の新たな事業展開、成長を支えるシステムとして、サービス(葬儀・法要・コンサルティングなど)・物品販売(返礼品・仏壇など)と異なる業態の施行を一元管理でき、さらに、セグメントごとの予算・収支の可視化を実現する、新システム「InfiniOne(R) Funeral」を提供します。
■特長
「InfiniOne(R) Funeral」は、「終活からアフターケアサポートまで」の事業展開を支え、予算・収支を可視化させる葬儀業に特化した基幹業務システムです。
(1)複数業態に対応できる「オールインワンシステム」
「終活〜葬儀、法要、供物・供花販売〜アフターケアサポート(返礼品・お仏壇販売、コンサルティングなど)」まで、異なる業態の施行を同一システムで管理できます。同一システムで管理できることで、「二重入力の排除(別々のシステムに同じ内容を入力するなど)」「マスタの一元化」「顧客データベースの統合」「内部統制の強化」を行えます。現場の手間を削減できるだけでなく、経営を支える情報基盤を、ワンシステムで構築することが可能です。
(2)「セグメント(全社・葬儀場別・顧客・葬儀など)」ごとの予算・収支の可視化
セグメントごとに、予算・収支をリアルタイムに把握できるため、迅速な対応、的確な意識決定が可能になります。
例えば、「葬儀場ごと」に数値が可視化されることで、葬儀場の「強み・弱み」「課題・問題点」の分析、アクションにつなげることができ、地域に根ざした(地域のニーズに応える)葬儀社経営をさらに推し進められます。さらに、葬儀場の新規出店・撤退などの経営判断にも、大いに活用できます。
また、「顧客ごと」「葬儀や法要ごと」の数値の可視化は、「葬儀・法要プランの企画・見直し」「顧客の細分化」などの企画・マーケティング活動にも活かせます。
(3)顧客台帳(会員・葬儀・法要の管理など)による、きめ細かいおもてなし
顧客情報に会員IDを紐付けて、過去の施行履歴(葬儀・法要・その他サービス・返礼品等販売など)を照会できます。会員やその家族が葬儀などのご相談に来られた際には、「日頃の愛顧の感謝をお伝えする」「過去に執り行った施行プランをご案内する」などのきめ細かいおもてなしが可能になります。
(4)営業・マーケティング活動の強化による「顧客満足・リピート率の向上」
顧客情報に命日や葬儀日が登録されていれば、特定の周期に合致する顧客のみを抽出できます。例えば、「来月に三回忌法要を迎えられる」という条件で顧客を絞込み、一覧表で出力できます。法要のご案内、その他サービス・情報提供などを適切なタイミングで顧客にご案内を送付することで、「顧客満足度の向上」や「リピート率の向上」させることが可能です。
■システム環境
「InfiniOne(R) Funeral」のシステム環境は、クラウド型・オンプレミス型、どちらでも選べます。
■今後の展望
2020年までに50社の葬儀社にシステムを導入していきます。
葬儀件数は増えているが、利益が上がらないとお悩みの葬儀社に、葬儀場や顧客ごとの予算・収支の実績管理が行える本システムをご提供し、経営状況の可視化・利益率の向上に貢献して参ります。
また、「機能限定版」の展開も行い、様々な規模の葬儀社に対応できるシステムラインナップを揃えていきます。
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。
※ニュースリリースに記載された製品／サービスの内容、価格、仕様、お問い合わせなどは、発表日現在のものです。
【会社概要】
社名 ： FutureOne株式会社
代表者 ： 櫻田 浩(さくらだ ひろし)
設立 ： 2002年10月1日
社員数 ： 274名(2018年1月1日現在)
本社 ： 〒141-0032 東京都品川区大崎2-9-3 大崎ウエストシティビル6F
URL ： https://www.future-one.co.jp/
事業内容： 「InfiniOne(R)」、「MoneyOne(R)」をはじめとする
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