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KPMG税理士法人、2年連続で「Japan Tax Firm of the Year」を受賞
[18/05/21]
提供元：@Press
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KPMG税理士法人(所在地：東京都港区、代表：駒木根 裕一)は、International Tax Review誌が選ぶAsia Tax Awardsにおいて2年連続で「Japan Tax Firm of the Year」を受賞しましたので、お知らせします。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/156770/LL_img_156770_1.jpg
Japan Tax Firm of the Year
International Tax Review誌は税務および移転価格に関するグローバルな専門誌であり、同誌が2006年から顕彰するAsia Tax Awardsは、今回で8回目の開催となります(開催年は2006年〜2010年、2016年〜2018年)。
KPMG税理士法人は、2017年1月〜12月の1年間、クライアントに対して包括的かつ革新的な税務アドバイスを提供した実績が評価され、「Japan Tax Firm of the Year」を受賞しました。これは、OECDによる新国際課税ルールの導入により多国籍企業におけるグローバル税務マネジメント体制の構築が喫緊の課題となる中、販促・人材メディア事業を提供するグローバル企業の税務部門主導によるクロスボーダー組織再編プロジェクト支援や、大手製造業グループにおける自由貿易協定を活用した関税コストの大幅削減、税務ITツールを駆使した大手総合商社への効率的かつ迅速な国際税務アドバイスの提供など、KPMG税理士法人のアドバイザーとしての実績が高く評価されたことによるものです。
今回の受賞について、代表の駒木根 裕一は「昨年に引き続き、税務アドバイザーとしての能力が高く評価され、大変光栄に思います。国際税務を取り巻く環境が急速に変化する中、日本企業も本社主導で税務リスク管理やタックスプランニングに取り組まなければ、グローバルで競争優位を確立することはできません。これまで積み上げた知見を活かし、今後もクライアントのビジネス成長を税務の視点からサポートしてまいります。」とコメントしています。
KPMGのアジア太平洋地域におけるTaxグループは、今回の「Japan Tax Firm of the Year」をはじめ、2016、2017年に引き続き「Asia Tax Firm of the Year」を3年連続で受賞するなど、選考対象となった税務および会計事務所などの中で最多となる21部門(2017年は13部門で最多 受賞)での受賞となりました。
■選考について
選考対象：アジア太平洋地域18の国・地域に所在する法律事務所、税務、会計事務所など
選考期間：2018年1月〜2月
選考方法：各事務所から提出された優れた案件(2017年1月〜12月に関与した案件)
の情報に基づき、International Tax Review編集部員が各賞における
最終候補者リストを取り纏め、域内の主要な税務担当幹部との
インタビューおよび協議の結果、規模、革新性、複雑性、
影響力の側面から審査を行い、各賞の受賞者を決定
■KPMG税理士法人について
KPMG税理士法人は、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、東京、大阪、名古屋を主な拠点に約700の人員を擁する国内最大級の税理士法人です。各専門分野に精通した税務専門家チームにより、企業活動におけるさまざまな場面(企業買収、組織再編、海外進出、国際税務、移転価格、BEPS対応、関税／間接税、事業承継など)に対応した的確な税務アドバイス、各種税務申告書の作成、記帳代行および給与計算を、国内企業および外資系企業の日本子会社などに対して提供しています
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/156770/LL_img_156770_1.jpg
Japan Tax Firm of the Year
International Tax Review誌は税務および移転価格に関するグローバルな専門誌であり、同誌が2006年から顕彰するAsia Tax Awardsは、今回で8回目の開催となります(開催年は2006年〜2010年、2016年〜2018年)。
KPMG税理士法人は、2017年1月〜12月の1年間、クライアントに対して包括的かつ革新的な税務アドバイスを提供した実績が評価され、「Japan Tax Firm of the Year」を受賞しました。これは、OECDによる新国際課税ルールの導入により多国籍企業におけるグローバル税務マネジメント体制の構築が喫緊の課題となる中、販促・人材メディア事業を提供するグローバル企業の税務部門主導によるクロスボーダー組織再編プロジェクト支援や、大手製造業グループにおける自由貿易協定を活用した関税コストの大幅削減、税務ITツールを駆使した大手総合商社への効率的かつ迅速な国際税務アドバイスの提供など、KPMG税理士法人のアドバイザーとしての実績が高く評価されたことによるものです。
今回の受賞について、代表の駒木根 裕一は「昨年に引き続き、税務アドバイザーとしての能力が高く評価され、大変光栄に思います。国際税務を取り巻く環境が急速に変化する中、日本企業も本社主導で税務リスク管理やタックスプランニングに取り組まなければ、グローバルで競争優位を確立することはできません。これまで積み上げた知見を活かし、今後もクライアントのビジネス成長を税務の視点からサポートしてまいります。」とコメントしています。
KPMGのアジア太平洋地域におけるTaxグループは、今回の「Japan Tax Firm of the Year」をはじめ、2016、2017年に引き続き「Asia Tax Firm of the Year」を3年連続で受賞するなど、選考対象となった税務および会計事務所などの中で最多となる21部門(2017年は13部門で最多 受賞)での受賞となりました。
■選考について
選考対象：アジア太平洋地域18の国・地域に所在する法律事務所、税務、会計事務所など
選考期間：2018年1月〜2月
選考方法：各事務所から提出された優れた案件(2017年1月〜12月に関与した案件)
の情報に基づき、International Tax Review編集部員が各賞における
最終候補者リストを取り纏め、域内の主要な税務担当幹部との
インタビューおよび協議の結果、規模、革新性、複雑性、
影響力の側面から審査を行い、各賞の受賞者を決定
■KPMG税理士法人について
KPMG税理士法人は、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、東京、大阪、名古屋を主な拠点に約700の人員を擁する国内最大級の税理士法人です。各専門分野に精通した税務専門家チームにより、企業活動におけるさまざまな場面(企業買収、組織再編、海外進出、国際税務、移転価格、BEPS対応、関税／間接税、事業承継など)に対応した的確な税務アドバイス、各種税務申告書の作成、記帳代行および給与計算を、国内企業および外資系企業の日本子会社などに対して提供しています
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