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レジェンダ・コーポレーション、育児支援が進まない中小企業に一石を投じる新制度「保育費補助制度」を開始
[10/07/15]
提供元：@Press
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戦略的な人事業務をサポートする人事コンサルティング会社レジェンダ・コーポレーション株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：藤波 達雄)は、社員の働きやすい環境づくりを目指す一環として、保育費を一部負担する育児支援制度「保育費補助制度」を開始しました。
現在 社会問題となっている待機児童問題に対し、大企業では託児所を設置するなどの対応を進めていますが、中小企業では制度づくりがなされていないのが現状です。
当社でも認可保育所に子供を預けることのできない現状が女性社員の復職の妨げになっているケースが目立っています。そのため、当社ではこれまでも復職に遅れた女性社員に対し、週休3日勤務や在宅勤務など個々の状況に柔軟に対応しており、仕事と育児の両立を応援してきました。
当社では、「ママになっても働きたい会社」を目指し、このたび「保育費補助制度」を開始することといたしました。これにより、認可保育所に落選し認可外保育所に預ける場合に発生する高額保育料を一部負担し、スムーズな復職を図ります。
【制度詳細】
◆保育費補助制度
・認可外保育所の高額保育料を最大5万円まで負担
認可保育所への入所を落選した場合、預け先として認可外保育所を検討する社員にとって高額保育料(※1)の負担が大きく、復職の妨げになっていました。また、既に認可外保育所に預け復職した社員にとっても、高額保育料が大きな負担となっていました。
「保育費補助制度」では認可外保育所を利用し一定の金額以上を負担する場合、最大5万円を支援します。復職遅れの社員に対してはスムーズな職場復帰を図り、既に高額保育料を支払っている社員については保育料を軽減することで、仕事と育児の両立を応援します。
(※1)保育料比較(月極の目安) 当社調べ
・認可保育所(厚生労働省・地方自治体管轄)：2万円〜5万円
・認可外保育所(児童福祉法上の保育所に該当しない保育施設)：8万円〜15万円
◆制度の背景
・増える女性社員「続々と産休、育休へ」募る危機感。保活情報が参考に
平成21年10月現在の全国待機児童人数は46,058人となり、同年4月から1.8倍に増加しました(厚生労働省3月発表)。この深刻な社会問題の影響により、当社の育児中の女性社員のうち約半数が子供の預け先を確保できない事態になりました。
当社の25歳から34歳の女性社員は全体で34.5％を占める高い比率であり、今後も育児を行う社員が増加することが予想されます。そのような中、「続々と女性社員が産休、育休へ入っていく。待機児童問題による復職遅れに対応策を練らなければ」という危機感を抱いた担当者が制度制定へと動き出しました。
制度の内容には、保活(※2)を行った社内ママの情報を参考とし、保育料だけではなく、安全面や衛生面等に関する情報が保活を行ったママならではの視点で提供され、制度制定にあたる社内理解がより深まったと考えられます。
(※2)保活
子供を保育園に入れるために行う活動のこと
◆育児支援制度の開始にあたって(代表取締役社長 藤波 達雄)
女性が働く背景には、待機児童問題や少子高齢化といった社会問題があります。そのような中で、社員ひとりひとりの問題を解決し、女性の社会進出を応援することは少子高齢化における企業の社会的使命であると考えています。
そして、誰もが能力を発揮できる環境を整えることは、社員のパフォーマンスを最大限に発揮し、当社のビジョン「顧客の人と組織のパフォーマンスをあげること」の実現につながるものと期待します。
【社内ママの声(育児支援制度の利用者)】
夫婦ともにフルタイムで働いているにも関わらず、保育園に落選したときは本当に驚きました。本制度では保育料を援助いただいていますが、会社側が育児中の社員を応援しているという姿勢そのものが励みになっています。人事の仕事は女性ならではの細やかな視点が生かされると思います。出産前より働く時間は少なくなりましたが、時間が少ない分自分の提供できる価値を高め、同僚や上司、ひいては会社の利益に貢献したいと思います。
(入社9年目／採用支援事業部ラインリーダー／1歳の男の子を育児中)
【レジェンダ・コーポレーション株式会社について】
代表者 ： 藤波 達雄(代表取締役社長)
所在地 ： 東京都新宿区西新宿6-10-1 日土地西新宿ビル15階
連絡先 ： 03-5326-7310(代表)
設立 ： 1996年10月
売上 ： 12.7億円／2009年度
URL ： http://www.leggenda.co.jp/
事業内容：
戦略的な人事業務をサポートするHRO(R)(Human Resources Outsourcing)ソリューション事業
1.採用サービス事業(採用コンサルティング、採用アウトソーシング)
2.人事サービス事業(人事コンサルティング、人事アウトソーシング)
3.労務サービス事業(労務コンサルティング、労務アウトソーシング)
4.人材・組織開発サービス事業(人材・組織開発コンサルティング、研修運営アウトソーシング)
5.ASP事業(採用支援システム、人事考課支援システム、労務人事管理支援システム)
現在 社会問題となっている待機児童問題に対し、大企業では託児所を設置するなどの対応を進めていますが、中小企業では制度づくりがなされていないのが現状です。
当社でも認可保育所に子供を預けることのできない現状が女性社員の復職の妨げになっているケースが目立っています。そのため、当社ではこれまでも復職に遅れた女性社員に対し、週休3日勤務や在宅勤務など個々の状況に柔軟に対応しており、仕事と育児の両立を応援してきました。
当社では、「ママになっても働きたい会社」を目指し、このたび「保育費補助制度」を開始することといたしました。これにより、認可保育所に落選し認可外保育所に預ける場合に発生する高額保育料を一部負担し、スムーズな復職を図ります。
【制度詳細】
◆保育費補助制度
・認可外保育所の高額保育料を最大5万円まで負担
認可保育所への入所を落選した場合、預け先として認可外保育所を検討する社員にとって高額保育料(※1)の負担が大きく、復職の妨げになっていました。また、既に認可外保育所に預け復職した社員にとっても、高額保育料が大きな負担となっていました。
「保育費補助制度」では認可外保育所を利用し一定の金額以上を負担する場合、最大5万円を支援します。復職遅れの社員に対してはスムーズな職場復帰を図り、既に高額保育料を支払っている社員については保育料を軽減することで、仕事と育児の両立を応援します。
(※1)保育料比較(月極の目安) 当社調べ
・認可保育所(厚生労働省・地方自治体管轄)：2万円〜5万円
・認可外保育所(児童福祉法上の保育所に該当しない保育施設)：8万円〜15万円
◆制度の背景
・増える女性社員「続々と産休、育休へ」募る危機感。保活情報が参考に
平成21年10月現在の全国待機児童人数は46,058人となり、同年4月から1.8倍に増加しました(厚生労働省3月発表)。この深刻な社会問題の影響により、当社の育児中の女性社員のうち約半数が子供の預け先を確保できない事態になりました。
当社の25歳から34歳の女性社員は全体で34.5％を占める高い比率であり、今後も育児を行う社員が増加することが予想されます。そのような中、「続々と女性社員が産休、育休へ入っていく。待機児童問題による復職遅れに対応策を練らなければ」という危機感を抱いた担当者が制度制定へと動き出しました。
制度の内容には、保活(※2)を行った社内ママの情報を参考とし、保育料だけではなく、安全面や衛生面等に関する情報が保活を行ったママならではの視点で提供され、制度制定にあたる社内理解がより深まったと考えられます。
(※2)保活
子供を保育園に入れるために行う活動のこと
◆育児支援制度の開始にあたって(代表取締役社長 藤波 達雄)
女性が働く背景には、待機児童問題や少子高齢化といった社会問題があります。そのような中で、社員ひとりひとりの問題を解決し、女性の社会進出を応援することは少子高齢化における企業の社会的使命であると考えています。
そして、誰もが能力を発揮できる環境を整えることは、社員のパフォーマンスを最大限に発揮し、当社のビジョン「顧客の人と組織のパフォーマンスをあげること」の実現につながるものと期待します。
【社内ママの声(育児支援制度の利用者)】
夫婦ともにフルタイムで働いているにも関わらず、保育園に落選したときは本当に驚きました。本制度では保育料を援助いただいていますが、会社側が育児中の社員を応援しているという姿勢そのものが励みになっています。人事の仕事は女性ならではの細やかな視点が生かされると思います。出産前より働く時間は少なくなりましたが、時間が少ない分自分の提供できる価値を高め、同僚や上司、ひいては会社の利益に貢献したいと思います。
(入社9年目／採用支援事業部ラインリーダー／1歳の男の子を育児中)
【レジェンダ・コーポレーション株式会社について】
代表者 ： 藤波 達雄(代表取締役社長)
所在地 ： 東京都新宿区西新宿6-10-1 日土地西新宿ビル15階
連絡先 ： 03-5326-7310(代表)
設立 ： 1996年10月
売上 ： 12.7億円／2009年度
URL ： http://www.leggenda.co.jp/
事業内容：
戦略的な人事業務をサポートするHRO(R)(Human Resources Outsourcing)ソリューション事業
1.採用サービス事業(採用コンサルティング、採用アウトソーシング)
2.人事サービス事業(人事コンサルティング、人事アウトソーシング)
3.労務サービス事業(労務コンサルティング、労務アウトソーシング)
4.人材・組織開発サービス事業(人材・組織開発コンサルティング、研修運営アウトソーシング)
5.ASP事業(採用支援システム、人事考課支援システム、労務人事管理支援システム)
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