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特定業種、特定業務向けにパッケージシステムを開発・販売する株式会社システムディ(所在地：京都市中京区、代表者：堂山 道生、以下：システムディ)は、総務省制定の「統一的な基準」(※1)に完全準拠した公会計システム『PPP(トリプル・ピー)Ver.5 新統一基準対応版』を2015年10月1日にリリースし、既に全国約870の地方公共団体に導入(※2)しておりますが、2018年6月1日(金)、公会計システムによって生成されたデータの利活用を支援する公会計活用システム『創生』を新たにリリースいたしました。


公会計活用システム『創生』は、「作る公会計から使う公会計、そして創生(つく)る未来へ」をテーマに開発したもので、統一的な基準の財務書類を作成・公表した後のデータの利活用を支援するシステムです。(※3)
また『創生』は、2018年3月30日に総務省が公表した「地方公会計の活用の促進に関する研究会報告書」(※4)の結論に沿って必要な機能を実装しており、地方公共団体のより健全な財政計画を立案・推進することを可能とするシステムです。
公会計活用システム『創生』のリリースとあわせ、ノートパソコンに『創生』、Microsoft SQL Server(データベースソフト)、Microsoft Excelがセットアップ済みで、インストラクト1回分が付いた『フルパック』による提供も2018年6月1日(金)より開始しました。(販売価格は『フルパック』￥900,000.-(税抜)〜)

公会計システム『PPP(トリプル・ピー)Ver.5 新統一基準対応版』は、約870の地方公共団体に導入いただいておりますが、今回新たにリリースしました公会計活用システム『創生』も含め、全国の自治体と一部事務組合、合わせて約2,000団体を対象に販促活動を強力に推し進め、既に確立している地方公会計システムのデファクトスタンダードの地位を更に確固たるものにし、地方公共団体の財政の健全化に寄与してまいります。


(※1)総務省「統一的な基準による地方公会計マニュアル」のページ
http://www.soumu.go.jp/iken/kokaikei/standard_manual.html

(※2)公会計システム『PPP』のページ
https://www.systemd.co.jp/solution/solution-5/ppp/

(※3)公会計活用システム『創生』のページ
http://www.systemd.co.jp/solution/solution-5/sousei/

(※4)総務省「地方公会計の活用の促進に関する研究会報告書」のページ
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000207.html


【会社概要】
名称 ： 株式会社システムディ(JASDAQ：証券コード3804)
所在地 ： 京都市中京区烏丸通り三条上る
設立 ： 1982年4月28日
資本金 ： 4億8,426万円
従業員数： 212名
代表者 ： 代表取締役 堂山 道生
TEL ： 075-256-7777(代)
URL ： http://www.systemd.co.jp/