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クラウドプラットフォームを活用し既存事業の効率化を実現する「Cloud PARK」の取り組みを発表
[18/06/25]
提供元：@Press
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京都電子計算(所在地：京都市中京区、代表取締役社長：山本 忠道)は、政府の掲げている「IT利活用による豊かな社会の実現」に寄与することを目的に、今年度より従来のパッケージ開発を主体としたビジネスモデルからクラウドをベースとしたサービス主体のビジネスモデルへ事業構造を転換すべく大きく舵をきる経営判断をいたしました。
この事業構造改革を加速させるためにKIP Cloudコンセプトを宣言し、今年度のメイン事業として日本マイクロソフト株式会社が提供するクラウドプラットフォームMicrosoft Azure上でシェアリングクラウドサービス事業を実現させるプラットフォーム「Cloud PARK」(商標登録申請中)の構築を進めてまいります。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/158590/LL_img_158590_1.png
Cloud PARK概念(1)
「Cloud PARK」とは、P：partner(パートナーと)、A：alliance(共に)、R：relation(つながり)、K：knitted(編み出す)を意味し、クラウド事業で必要なスピード感とリスクチャレンジをシェアリングビジネスで実現し、クラウド環境下での新たなエコシステム(協業事業形態)を創造し展開する取り組みです。
現在策定されている「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」(平成29年5月30日 閣議決定)や「デジタル・ガバメント推進方針」(平成29年5月30日 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議決定)等にて示されている通り、進展著しいIT技術を利活用することで様々な社会的課題の解決を図る取り組みが推進されています。
そのような取り組み方針の中で、各自治体からは、多岐にわたる課題(セキュリティ対策、業務の共通化・標準化の対策、運用コストの圧縮、職員減少への対策等)に対する施策を立案し推進させるため、外部リソースを有効に活用する提案が求められております。
一方、我々SIerはこれらの要求に対し、新たな提案・サービス提供をスピーディに進める必要がありますが、既存事業との兼ね合い、リソース・新技術対応の問題、新規投資にかかる費用負担などの課題に直面しております。
そこで、地方自治体へのタイムリーな提案・サービス提供をスピーディに推進させることを目的に「Cloud PARK」の旗のもとに我々SIerが集結し、各社の強みを生かしたビジネスシェアリングやビジネスマッチングを実現することで、地方自治体と我々SIer双方の課題解決に向けた新たなエコシステム(協業事業形態)を創造することが可能になると考えています。
この「Cloud PARK」は、LGWAN接続可能な物理DC上に構築される「LGWAN-ASP基盤」とMicrosoft Azure上に構築される「クラウドサービス基盤」の2つのプラットフォームから構成されており、「ファクトリサテライト」「アプリケーションサテライト」「BPOサテライト」の3つのビジネスサテライトに分類されています。
この「Cloud PARK」を基盤として「KIP Cloudコンセプト」に賛同頂いたSIer間による協創ビジネスと広域サービスの実現に向け現在取り組み中です。
まずは、2018年度中に「BPOサテライト」にて公共分野での閉域網(LGWAN)でサービスを開始し、BPOセンターを保有するSIer間で各種機器のシェアリングや運用の共通化を図ることにより広域サービスを実現します。それと同時に、Microsoft Azure上では「ファクトリサテライト」による、開発・テスト環境のクラウド上での一元化およびSI・保守作業のシェアリングサービスを開始します。
次に「アプリケーションサテライト」に関しては、公共分野における厳しいセキュリティ要件をクリアしつつ、パブリッククラウド(Microsoft Azure)のメリットを活かし、効果的でコスト柔軟性の高いサービスが利用できるようにします。またAI、IoT等の最新の技術を利用した新たなサービスを提供できるよう日本マイクロソフト株式会社の協力(情報提供・技術支援・リソース提供等)を仰ぎながら共同研究を進めております。近い将来、セキュアな環境を確立した上で公共向けサービス提供の実現を目指します。
また、民間への展開については、既にMicrosoft Azure上で多数の大学向けにサービス提供中のネット出願システム(Post@net)をベースに日本マイクロソフト株式会社と共同マーケティングを行い、顧客ニーズの把握および顧客を取り巻く情報連携の分析を図ることで、地方創生で求められる産・官・学連携やOpenData、BigData活用等の新ビジネスの創造と広域サービス化の実現を目指します。
京都電子計算は第四次産業革命とも言われるITのさらなる高度活用時代において、Microsoft Azureを活用したエコシステム(協業事業形態)を構築し、協業各社と共に様々な社会問題の解決を図る取り組みを通して、豊かな社会の実現に向けて貢献してまいります。
※ Microsoft、Azure は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
■日本マイクロソフト株式会社からのエンドースコメント
日本マイクロソフト株式会社は、この度の京都電子計算株式会社様のKIP Cloudコンセプトならびに「Cloud PARK」の構築に関する取り組みについて心より歓迎いたします。地方自治体を取り巻く環境の変化や求められるニーズの多様化にスピードと柔軟で将来性のある取り組みをもって対応していかなくてはならないことに、いち早く着手を宣言され、これまでのパートナーシップ面や既存環境との融合など多くの課題解決を図るチャレンジは、今後将来の地方自治体におけるIT利用をより利便性の高いものにされると期待しています。日本マイクロソフト株式会社は京都電子計算株式会社様と連携し、この取り組みへの協力を推進してまいります。
日本マイクロソフト株式会社
パートナー事業本部 ISVビジネス開発本部 本部長
奥主 洋
■京都電子計算株式会社について
本社 ： 〒604-0857 京都市中京区烏丸通二条上ル蒔絵屋町260番地
設立 ： 1964年10月1日
代表者 ： 山本 忠道(代表取締役社長)
資本金 ： 5,000万円
事業内容： システム開発、パッケージソフトの開発、システム・
インテグレーション(SI)サービス、アウトソーシングサービス、
データ処理サービス等
URL ： http://www.kip.co.jp/
この事業構造改革を加速させるためにKIP Cloudコンセプトを宣言し、今年度のメイン事業として日本マイクロソフト株式会社が提供するクラウドプラットフォームMicrosoft Azure上でシェアリングクラウドサービス事業を実現させるプラットフォーム「Cloud PARK」(商標登録申請中)の構築を進めてまいります。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/158590/LL_img_158590_1.png
Cloud PARK概念(1)
「Cloud PARK」とは、P：partner(パートナーと)、A：alliance(共に)、R：relation(つながり)、K：knitted(編み出す)を意味し、クラウド事業で必要なスピード感とリスクチャレンジをシェアリングビジネスで実現し、クラウド環境下での新たなエコシステム(協業事業形態)を創造し展開する取り組みです。
現在策定されている「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」(平成29年5月30日 閣議決定)や「デジタル・ガバメント推進方針」(平成29年5月30日 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議決定)等にて示されている通り、進展著しいIT技術を利活用することで様々な社会的課題の解決を図る取り組みが推進されています。
そのような取り組み方針の中で、各自治体からは、多岐にわたる課題(セキュリティ対策、業務の共通化・標準化の対策、運用コストの圧縮、職員減少への対策等)に対する施策を立案し推進させるため、外部リソースを有効に活用する提案が求められております。
一方、我々SIerはこれらの要求に対し、新たな提案・サービス提供をスピーディに進める必要がありますが、既存事業との兼ね合い、リソース・新技術対応の問題、新規投資にかかる費用負担などの課題に直面しております。
そこで、地方自治体へのタイムリーな提案・サービス提供をスピーディに推進させることを目的に「Cloud PARK」の旗のもとに我々SIerが集結し、各社の強みを生かしたビジネスシェアリングやビジネスマッチングを実現することで、地方自治体と我々SIer双方の課題解決に向けた新たなエコシステム(協業事業形態)を創造することが可能になると考えています。
この「Cloud PARK」は、LGWAN接続可能な物理DC上に構築される「LGWAN-ASP基盤」とMicrosoft Azure上に構築される「クラウドサービス基盤」の2つのプラットフォームから構成されており、「ファクトリサテライト」「アプリケーションサテライト」「BPOサテライト」の3つのビジネスサテライトに分類されています。
この「Cloud PARK」を基盤として「KIP Cloudコンセプト」に賛同頂いたSIer間による協創ビジネスと広域サービスの実現に向け現在取り組み中です。
まずは、2018年度中に「BPOサテライト」にて公共分野での閉域網(LGWAN)でサービスを開始し、BPOセンターを保有するSIer間で各種機器のシェアリングや運用の共通化を図ることにより広域サービスを実現します。それと同時に、Microsoft Azure上では「ファクトリサテライト」による、開発・テスト環境のクラウド上での一元化およびSI・保守作業のシェアリングサービスを開始します。
次に「アプリケーションサテライト」に関しては、公共分野における厳しいセキュリティ要件をクリアしつつ、パブリッククラウド(Microsoft Azure)のメリットを活かし、効果的でコスト柔軟性の高いサービスが利用できるようにします。またAI、IoT等の最新の技術を利用した新たなサービスを提供できるよう日本マイクロソフト株式会社の協力(情報提供・技術支援・リソース提供等)を仰ぎながら共同研究を進めております。近い将来、セキュアな環境を確立した上で公共向けサービス提供の実現を目指します。
また、民間への展開については、既にMicrosoft Azure上で多数の大学向けにサービス提供中のネット出願システム(Post@net)をベースに日本マイクロソフト株式会社と共同マーケティングを行い、顧客ニーズの把握および顧客を取り巻く情報連携の分析を図ることで、地方創生で求められる産・官・学連携やOpenData、BigData活用等の新ビジネスの創造と広域サービス化の実現を目指します。
京都電子計算は第四次産業革命とも言われるITのさらなる高度活用時代において、Microsoft Azureを活用したエコシステム(協業事業形態)を構築し、協業各社と共に様々な社会問題の解決を図る取り組みを通して、豊かな社会の実現に向けて貢献してまいります。
※ Microsoft、Azure は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
■日本マイクロソフト株式会社からのエンドースコメント
日本マイクロソフト株式会社は、この度の京都電子計算株式会社様のKIP Cloudコンセプトならびに「Cloud PARK」の構築に関する取り組みについて心より歓迎いたします。地方自治体を取り巻く環境の変化や求められるニーズの多様化にスピードと柔軟で将来性のある取り組みをもって対応していかなくてはならないことに、いち早く着手を宣言され、これまでのパートナーシップ面や既存環境との融合など多くの課題解決を図るチャレンジは、今後将来の地方自治体におけるIT利用をより利便性の高いものにされると期待しています。日本マイクロソフト株式会社は京都電子計算株式会社様と連携し、この取り組みへの協力を推進してまいります。
日本マイクロソフト株式会社
パートナー事業本部 ISVビジネス開発本部 本部長
奥主 洋
■京都電子計算株式会社について
本社 ： 〒604-0857 京都市中京区烏丸通二条上ル蒔絵屋町260番地
設立 ： 1964年10月1日
代表者 ： 山本 忠道(代表取締役社長)
資本金 ： 5,000万円
事業内容： システム開発、パッケージソフトの開発、システム・
インテグレーション(SI)サービス、アウトソーシングサービス、
データ処理サービス等
URL ： http://www.kip.co.jp/
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