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ABB、2010年第2四半期決算を発表〜短期的スパンの事業分野が回復、費用削減が業績に寄与〜
[10/07/26]
提供元：@Press
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(チューリッヒ、2010年7月22日発表) ABBの第2四半期の受注は、オートメーション事業分野の受注が、世界経済の回復を受けて20パーセント以上の伸びを記録したことなどにより、5パーセント上昇しました。
産業界のお客さまは、生産性と品質向上のため、エネルギー効率の高いオートメーションおよび電力ソリューションへの投資を継続しています。しかしながら、公共事業のお客さまの大規模送電プロジェクトへの投資は、ほとんどの地域で様子見の状態が続いています。結果として、我々が基本受注と称するところの、1,500万米ドル以下の受注は現地通貨ベースで15パーセント上昇し、一方で大規模受注(1,500万米ドル以上)は、37パーセント減少しました。受注残高は、年初以来5パーセント増加しています。
収益は前年同期比5パーセント減少しました。主に、2009年から2010年初頭の受注の落込みを反映し、売上が落ち込んだことによります。
金利税引前利益(EBIT)は減少し、9億7,500万米ドル、金利税引前利益率は12.9パーセントとなりました。EBITに含まれるのは、パワーシステム事業における追加のプロジェクト経費である8,000万米ドルです。派生商品取引における損益、リストラ関連経費などを除いた金利税引前利益率は、14.6パーセントです。当四半期での経費削減は、4億米ドルを上回り、当社の経費削減プログラムが収益率維持に重要な役割を果たしています。
当四半期の営業キャッシュフローは、6億4,900万米ドルで、前年同期比で減少しています。一方、当期純利益は6億2,300万米ドルとなっています。
「堅調な第2四半期の決算は、我々が、世界経済の回復の恩恵を最大限に享受するため、改善されたコストベースと、主要産業市場に占める我々の主導的ポジションをいかに効率良く活用したかを示しています。」と、ABBのCEO、ジョー・ホーガンは述べています。
ホーガンはまた、「電力事業の需要が振るわない時期に、オートメーション事業が利益成長をもたらすことができる。これは、ABBの事業ポートフォリオの素晴らしい強みです。我々は3ヵ月前の時点よりも、我々がかかわっているほとんどの市場の回復について、より自信を深めています。そして、短期的スパンの事業が2010年の後半も好調を持続するであろうと見込んでいます。過去2年間の厳しい不況の後、お客さまは、エネルギー効率化と生産性向上のための技術に対して投資を再開したのです。我々は、お客さまの設備投資の回復は、とりわけ電力分野においては、2010年後半、或いは2011年と見ています。」と述べています。
【2010年第2四半期決算ハイライト】
※下記資料をご参照くださいませ。
URL： http://www.atpress.ne.jp/releases/15957/1_5.pdf
■受注と収益
ABBの工業製品およびソリューションへの需要は、世界のほとんどの地域での経済回復を反映して、第2四半期も堅調な伸びを見せました。電力分野の公共事業による設備投資の動きは、依然として慎重なものです。電力、オートメーション両事業分野において、ほとんどのお客さまの投資は、既存の生産財の生産性と効率性を向上させることに向けられています。新しい施設建設のための大規模投資は低水準に留まっています。
地域別では、受注の最大の伸びは中東、アフリカよりもたらされました(現地通貨ベースで27パーセント増)。主に鉱物資源、石油ガス分野の好調な需要によるものです。欧州での受注も、西欧の7パーセント増をはじめとして、高レベルで推移しました。アジアでの受注も、主に産業向けオートメーション設備への需要に支えられ、堅調でした。中国での受注は8パーセント上昇、一方インドは41パーセント減となりました。南北アメリカでは、受注は減少しました。ディスクリートオートメーションアンドモーション分野の52パーセント増による米国での21パーセントの増加は、主にメキシコ、ブラジルなどでの受注の落ち込みで相殺される結果となりました。
新興市場における受注は、現地通貨ベースでは前年同期比横ばいで、受注全体の51パーセントを占めています。
大規模受注が総受注に占める割合は11パーセントで、前年同期比19パーセントに比べて減少しています。サービス関連の受注は、総受注と同様の伸びを示し、現地通貨ベースで6パーセント増となっています。
6月末時点での受注残高は240億米ドル、現地通貨ベースで年初来5パーセント増、前四半期末と同水準で推移しています。
収益は現地通貨ベースで5パーセント減少しました。これは、2009年から2010年初頭の受注の落込み、とりわけ長期的スパンの事業分野での受注の落込みが売上に反映されたものです。2010年第1四半期と比較して、収益は13パーセント増加しました。低電圧機器事業での収益は15パーセントの伸びを見せ、短期的スパンの事業市場における回復を反映しています。幾つかの大規模プロジェクトにおいて遅延が見られ、電力2事業分野での業績に影響しています。サービス事業における収益は現地通貨ベース、前年同期比で5パーセント上昇しています。
■金利税引前利益および当期純利益
第2四半期の金利税引前利益には、約6,000万米ドル相当の売掛金、買掛金に対する派生商品、為替損益によるマイナス要因が含まれています。当四半期のリストラ関連の経費は約7,000万米ドルとなりました。
これらの影響を取り除いた2010年第2四半期の金利税引前利益率は、14.6パーセントでした。
利益率改善の主な要因は、オートメーション事業におけるマージンの改善、取引の伸び、そして良好なプロダクトミックスと経費削減の影響が挙げられます。経費削減策の成功により、パワープロダクト事業は金利税引前利益率(派生商品とリストラ関連経費要因を除く)前年同期水準に保つことができました。パワーシステムの利益率は、海底ケーブル受注にともなうプロジェクト経費により、低下しました。
当期純利益は金利税引前利益と同様な伸びを見せ、1株あたり収益は前年同期の0.3米ドルに対して、0.27米ドルとなりました。
■経費削減
ABBは、販売費および一般管理費両面における継続的なABBの経費削減を目指して、経費削減計画を実行中です。2010年末までに、2008年水準から30億米ドルを削減する予定です。2010年通期の経費は、以前の予測値、5億ドルに対して3億5,000万〜4億ドルと見込まれています。第2四半期における当プログラム関連経費は約7,000万ドルで、これまでの合計の経費は、約7億ドルとなっています。
■貸借対照表とキャッシュフロー
第2四半期末時点でのネットキャッシュ残高は、2010年第1四半期末の71億米ドル、2009年第2四半期末の57億米ドルに対して、59億米ドルでした。営業活動によるキャッシュフローは減少しましたが、2009年度の当初6ヶ月間と比較すると若干上回っています。当社の経費削減プログラム関連の現金の支払は約6,000万米ドルでした。
投資活動に充てられたネットキャッシュは、第2四半期に10億米ドル以上を投資したエネルギー、ユーティリティ、通信、その他アセット集約型事業向け米ソフトウェアプロバイダ、ベンティックス社買収を含んでいます。
4月26日、ABBの定時株主総会において、額面価格割引の形式での配当、1株あたり0.51スイスフランとすることが承認されました。また、同時に2008年に開始された自社株買いプログラムの終了に伴ない、約2,300万株を7月付けで消却することが承認されました。
■コンプライアンス
以前発表したとおり、ABBは米司法省、ならびに米証券取引委員会に、さまざまな疑わしい支払について公表しています。
また、こちらも既に発表済みですが、ABBは、欧州委員会をふくむ様々な反トラスト関係当局の調査に積極的に協力しています。これらに関連して、引当金を上回る不利な結果が出る可能性があります。
■経営陣
6月に、ABBのエグゼクティブコミッティー(執行役員会)メンバー、アンダース・ヨンソンの退任を発表しました。アンダースは2006年から2010年の7月末まで、エグゼクティブコミッティーの一員であり、ABBには34年の長きにわたり在籍しました。ヨンソンは、ABB全体の経費削減、およびフットプリントプログラムの遂行を担当していました。これらの職責は、当社のクオリティアンドオペレーショナルエクセレンスの責任者が兼任し、ABBのCEOに直接レポートします。
■見通し
2009年中盤からの継続的な基本受注の伸びは、ABBの短期的スパンの事業については底打ちしたことを示すものと判断できるでしょう。産業界のお客さまは、より既存の生産財の生産性と効率性の向上に重きを置いた投資をしています。現在の経済の回復がほとんどの地域で続くとすれば、ABBは、今年後半においても、短期的スパンの事業が売上、利益ともに貢献するであろうという自信を深めています。
ABBの長期的スパンの事業に関しては、ポートフォリオのほとんどが、お客さまの設備投資次第であるため、2010年後半の見通しは依然として混沌としています。
既存電力インフラのアップグレード、拡張といったニーズは、再生可能エネルギー、スマートグリッドを含めて、世界中どこでも見られます。これは、パワーシステム事業における入札の件数が記録的な水準に達していることを反映しています。しかし同時に、幾つかの地域では、電力消費の減少により、短期的に電力プロジェクトのペースが遅くなっています。増して、電力分野での競争の激化により、需要次第という状態が続いています。
産業分野では、ABBは第2四半期には、鉱物、紙パルプ、海運など長期的スパンの事業の幾つかで需要が回復していることを目の当たりにしました。これらの産業でのお客さまの投資は、しかしながら、新たな生産設備への設備投資というよりも、既存の生産設備のアップグレード、リプレースメントやサービスに留まりました。
ABBは、経済が回復を続ければ、それから恩恵を浴するポジションに我々はあると考えています。成長への取組みは、幾つかの事業、主に新興市場を中心とする国々で既に実行されています。2008年末から固定費が大幅に圧縮され、需要が回復した場合、大幅に利益率が増加する可能性を大きくしています。技術的リーダーとしての地位を確保するため、研究開発への投資は不況時においても変わらず、これからも継続されていきます。
故に、2010年後半、ABB経営陣は経費削減とグローバルフットプリントの優位性を追及することに注力し、強固なバランスシートと先進的技術により、利益成長のための新たな機会を模索していきます。
■将来予測に関する注意事項
本プレスリリースに含まれる将来の見通しに関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき、当社経営陣が判断した見通しであり、潜在的なリスクや不確実性を含んでいます。現実の結果は、さまざまな要因の変化により、これら見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきくださいますようお願いいたします。
■ABBについて ( http://www.abb.com/ )
ABBは、世界のおよそ100カ国に117,000人の従業員を擁する電力技術とオートメーション技術のリーディングカンパニーです。環境負荷を最低限に抑えながらお客さまの業務効率を最適化するソリューションの数々を、産業界と公益事業の皆さまに提供しています。
■ABB株式会社について ( http://www.abb.co.jp/ )
ABB の日本法人であるABB 株式会社は、国内において電力およびオートメーション事業を、製造、販売、サービス分野にわたって展開しています。
また、ABBの日本国内における活動は、ABB 株式会社と3つの合弁事業から構成されており、ABBジャパングループとして約700名の従業員、12都市にわたる販売／サービスネットワークを擁しています。
産業界のお客さまは、生産性と品質向上のため、エネルギー効率の高いオートメーションおよび電力ソリューションへの投資を継続しています。しかしながら、公共事業のお客さまの大規模送電プロジェクトへの投資は、ほとんどの地域で様子見の状態が続いています。結果として、我々が基本受注と称するところの、1,500万米ドル以下の受注は現地通貨ベースで15パーセント上昇し、一方で大規模受注(1,500万米ドル以上)は、37パーセント減少しました。受注残高は、年初以来5パーセント増加しています。
収益は前年同期比5パーセント減少しました。主に、2009年から2010年初頭の受注の落込みを反映し、売上が落ち込んだことによります。
金利税引前利益(EBIT)は減少し、9億7,500万米ドル、金利税引前利益率は12.9パーセントとなりました。EBITに含まれるのは、パワーシステム事業における追加のプロジェクト経費である8,000万米ドルです。派生商品取引における損益、リストラ関連経費などを除いた金利税引前利益率は、14.6パーセントです。当四半期での経費削減は、4億米ドルを上回り、当社の経費削減プログラムが収益率維持に重要な役割を果たしています。
当四半期の営業キャッシュフローは、6億4,900万米ドルで、前年同期比で減少しています。一方、当期純利益は6億2,300万米ドルとなっています。
「堅調な第2四半期の決算は、我々が、世界経済の回復の恩恵を最大限に享受するため、改善されたコストベースと、主要産業市場に占める我々の主導的ポジションをいかに効率良く活用したかを示しています。」と、ABBのCEO、ジョー・ホーガンは述べています。
ホーガンはまた、「電力事業の需要が振るわない時期に、オートメーション事業が利益成長をもたらすことができる。これは、ABBの事業ポートフォリオの素晴らしい強みです。我々は3ヵ月前の時点よりも、我々がかかわっているほとんどの市場の回復について、より自信を深めています。そして、短期的スパンの事業が2010年の後半も好調を持続するであろうと見込んでいます。過去2年間の厳しい不況の後、お客さまは、エネルギー効率化と生産性向上のための技術に対して投資を再開したのです。我々は、お客さまの設備投資の回復は、とりわけ電力分野においては、2010年後半、或いは2011年と見ています。」と述べています。
【2010年第2四半期決算ハイライト】
※下記資料をご参照くださいませ。
URL： http://www.atpress.ne.jp/releases/15957/1_5.pdf
■受注と収益
ABBの工業製品およびソリューションへの需要は、世界のほとんどの地域での経済回復を反映して、第2四半期も堅調な伸びを見せました。電力分野の公共事業による設備投資の動きは、依然として慎重なものです。電力、オートメーション両事業分野において、ほとんどのお客さまの投資は、既存の生産財の生産性と効率性を向上させることに向けられています。新しい施設建設のための大規模投資は低水準に留まっています。
地域別では、受注の最大の伸びは中東、アフリカよりもたらされました(現地通貨ベースで27パーセント増)。主に鉱物資源、石油ガス分野の好調な需要によるものです。欧州での受注も、西欧の7パーセント増をはじめとして、高レベルで推移しました。アジアでの受注も、主に産業向けオートメーション設備への需要に支えられ、堅調でした。中国での受注は8パーセント上昇、一方インドは41パーセント減となりました。南北アメリカでは、受注は減少しました。ディスクリートオートメーションアンドモーション分野の52パーセント増による米国での21パーセントの増加は、主にメキシコ、ブラジルなどでの受注の落ち込みで相殺される結果となりました。
新興市場における受注は、現地通貨ベースでは前年同期比横ばいで、受注全体の51パーセントを占めています。
大規模受注が総受注に占める割合は11パーセントで、前年同期比19パーセントに比べて減少しています。サービス関連の受注は、総受注と同様の伸びを示し、現地通貨ベースで6パーセント増となっています。
6月末時点での受注残高は240億米ドル、現地通貨ベースで年初来5パーセント増、前四半期末と同水準で推移しています。
収益は現地通貨ベースで5パーセント減少しました。これは、2009年から2010年初頭の受注の落込み、とりわけ長期的スパンの事業分野での受注の落込みが売上に反映されたものです。2010年第1四半期と比較して、収益は13パーセント増加しました。低電圧機器事業での収益は15パーセントの伸びを見せ、短期的スパンの事業市場における回復を反映しています。幾つかの大規模プロジェクトにおいて遅延が見られ、電力2事業分野での業績に影響しています。サービス事業における収益は現地通貨ベース、前年同期比で5パーセント上昇しています。
■金利税引前利益および当期純利益
第2四半期の金利税引前利益には、約6,000万米ドル相当の売掛金、買掛金に対する派生商品、為替損益によるマイナス要因が含まれています。当四半期のリストラ関連の経費は約7,000万米ドルとなりました。
これらの影響を取り除いた2010年第2四半期の金利税引前利益率は、14.6パーセントでした。
利益率改善の主な要因は、オートメーション事業におけるマージンの改善、取引の伸び、そして良好なプロダクトミックスと経費削減の影響が挙げられます。経費削減策の成功により、パワープロダクト事業は金利税引前利益率(派生商品とリストラ関連経費要因を除く)前年同期水準に保つことができました。パワーシステムの利益率は、海底ケーブル受注にともなうプロジェクト経費により、低下しました。
当期純利益は金利税引前利益と同様な伸びを見せ、1株あたり収益は前年同期の0.3米ドルに対して、0.27米ドルとなりました。
■経費削減
ABBは、販売費および一般管理費両面における継続的なABBの経費削減を目指して、経費削減計画を実行中です。2010年末までに、2008年水準から30億米ドルを削減する予定です。2010年通期の経費は、以前の予測値、5億ドルに対して3億5,000万〜4億ドルと見込まれています。第2四半期における当プログラム関連経費は約7,000万ドルで、これまでの合計の経費は、約7億ドルとなっています。
■貸借対照表とキャッシュフロー
第2四半期末時点でのネットキャッシュ残高は、2010年第1四半期末の71億米ドル、2009年第2四半期末の57億米ドルに対して、59億米ドルでした。営業活動によるキャッシュフローは減少しましたが、2009年度の当初6ヶ月間と比較すると若干上回っています。当社の経費削減プログラム関連の現金の支払は約6,000万米ドルでした。
投資活動に充てられたネットキャッシュは、第2四半期に10億米ドル以上を投資したエネルギー、ユーティリティ、通信、その他アセット集約型事業向け米ソフトウェアプロバイダ、ベンティックス社買収を含んでいます。
4月26日、ABBの定時株主総会において、額面価格割引の形式での配当、1株あたり0.51スイスフランとすることが承認されました。また、同時に2008年に開始された自社株買いプログラムの終了に伴ない、約2,300万株を7月付けで消却することが承認されました。
■コンプライアンス
以前発表したとおり、ABBは米司法省、ならびに米証券取引委員会に、さまざまな疑わしい支払について公表しています。
また、こちらも既に発表済みですが、ABBは、欧州委員会をふくむ様々な反トラスト関係当局の調査に積極的に協力しています。これらに関連して、引当金を上回る不利な結果が出る可能性があります。
■経営陣
6月に、ABBのエグゼクティブコミッティー(執行役員会)メンバー、アンダース・ヨンソンの退任を発表しました。アンダースは2006年から2010年の7月末まで、エグゼクティブコミッティーの一員であり、ABBには34年の長きにわたり在籍しました。ヨンソンは、ABB全体の経費削減、およびフットプリントプログラムの遂行を担当していました。これらの職責は、当社のクオリティアンドオペレーショナルエクセレンスの責任者が兼任し、ABBのCEOに直接レポートします。
■見通し
2009年中盤からの継続的な基本受注の伸びは、ABBの短期的スパンの事業については底打ちしたことを示すものと判断できるでしょう。産業界のお客さまは、より既存の生産財の生産性と効率性の向上に重きを置いた投資をしています。現在の経済の回復がほとんどの地域で続くとすれば、ABBは、今年後半においても、短期的スパンの事業が売上、利益ともに貢献するであろうという自信を深めています。
ABBの長期的スパンの事業に関しては、ポートフォリオのほとんどが、お客さまの設備投資次第であるため、2010年後半の見通しは依然として混沌としています。
既存電力インフラのアップグレード、拡張といったニーズは、再生可能エネルギー、スマートグリッドを含めて、世界中どこでも見られます。これは、パワーシステム事業における入札の件数が記録的な水準に達していることを反映しています。しかし同時に、幾つかの地域では、電力消費の減少により、短期的に電力プロジェクトのペースが遅くなっています。増して、電力分野での競争の激化により、需要次第という状態が続いています。
産業分野では、ABBは第2四半期には、鉱物、紙パルプ、海運など長期的スパンの事業の幾つかで需要が回復していることを目の当たりにしました。これらの産業でのお客さまの投資は、しかしながら、新たな生産設備への設備投資というよりも、既存の生産設備のアップグレード、リプレースメントやサービスに留まりました。
ABBは、経済が回復を続ければ、それから恩恵を浴するポジションに我々はあると考えています。成長への取組みは、幾つかの事業、主に新興市場を中心とする国々で既に実行されています。2008年末から固定費が大幅に圧縮され、需要が回復した場合、大幅に利益率が増加する可能性を大きくしています。技術的リーダーとしての地位を確保するため、研究開発への投資は不況時においても変わらず、これからも継続されていきます。
故に、2010年後半、ABB経営陣は経費削減とグローバルフットプリントの優位性を追及することに注力し、強固なバランスシートと先進的技術により、利益成長のための新たな機会を模索していきます。
■将来予測に関する注意事項
本プレスリリースに含まれる将来の見通しに関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき、当社経営陣が判断した見通しであり、潜在的なリスクや不確実性を含んでいます。現実の結果は、さまざまな要因の変化により、これら見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきくださいますようお願いいたします。
■ABBについて ( http://www.abb.com/ )
ABBは、世界のおよそ100カ国に117,000人の従業員を擁する電力技術とオートメーション技術のリーディングカンパニーです。環境負荷を最低限に抑えながらお客さまの業務効率を最適化するソリューションの数々を、産業界と公益事業の皆さまに提供しています。
■ABB株式会社について ( http://www.abb.co.jp/ )
ABB の日本法人であるABB 株式会社は、国内において電力およびオートメーション事業を、製造、販売、サービス分野にわたって展開しています。
また、ABBの日本国内における活動は、ABB 株式会社と3つの合弁事業から構成されており、ABBジャパングループとして約700名の従業員、12都市にわたる販売／サービスネットワークを擁しています。
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