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働き方改革運動「テレワーク・デイズ」に参加 ICTを活用し、グループ内の8,000名超を対象にテレワーク施策を展開
[18/06/26]
提供元：@Press
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NTTコミュニケーションズ(以下 NTT Com)グループは、2018年7月23日から実施される「テレワーク・デイズ」に、「実施団体」および「特別協力団体」(※)として参加します。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/159802/img_159802_1.png
１．「テレワーク・デイズ」とは
総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・内閣官房・内閣府が、東京都および経済界と連携して、働き方改革の国民運動として展開しているテレワークの実施・促進の取り組みです。昨年は7月24日が「テレワーク・デイ」と位置づけられ、約950団体の6.3万人が一斉にテレワークを実施しました。今年は対象となる期間が拡大され、「テレワーク・デイズ」として、2018年7月23日から7月27日の5日間で開催されます。
「テレワーク・デイズ」公式Webサイト https://teleworkdays.jp/
２．NTT Comグループの主な実施内容
NTT Comグループは、ICTサービスを活用し、在宅勤務などをはじめとした多様なワークスタイルに対応できる環境を整備してきました。また、当社グループ内だけでなくお客さま企業に対しても、働き方改革を支援するソリューションを提供しています。これまで培ってきた経験やリソースを活かし、昨年に引き続き「テレワーク・デイズ」へ参加します。
主な取り組みは以下の通りです。
【テレワーク制度の活用】
対 象：NTT Com 全社員約6,350名、NTTレゾナント 全社員約360名、
NTTビズリンク 約150名
施策内容：NTT Com、NTTレゾナントおよびNTTビズリンクでは、育児や介護などの理由がなくても全社員がテレワークを利用できる制度を導入しており、「テレワーク・デイズ」においては、積極的な制度の活用を勧奨します。
またNTT Comは、社員のワークスタイルに合わせて、カラオケルーム (第一興商「ビッグエコー」)やサテライトオフィス (ザイマックス「ちょくちょく...」) 、シェアオフィス (三井不動産「ワークスタイリング」)やコミュニティ型ワークスペース (WeWork)など、オフィスや自宅以外の様々な場所を業務スペースとして活用します。
【一斉実施型のテレワーク】
対 象：NTTPCコミュニケーションズ 全社員約600名、NTTビズリンク 約200名、NTTぷらら 約50名、NTTコム エンジニアリング 約40名
施策内容：NTTPCコミュニケーションズは、7月24日および各社員が選択する「テレワーク・デイズ」期間中の1日をテレワーク推奨日とし、対応可能な全社員が実施します。またNTTビズリンクは、本社オフィスの全員が、実施日を分散したうえで、自社のビデオ会議システムを活用して自宅やサテライトオフィスから業務を実施します。
NTTぷららの約50名、およびNTTコムエンジニアリングの約40名は、テレワークの効果などを検証するトライアルを実施します。
【リモート経営会議】
対 象：NTTビズリンク 約150名
施策内容：経営層らによる意思決定会議を、自社ビデオ会議を活用してリモートで実施します。また、その他の会議もリモートで行い、実施の効果を検証します。
【「在宅型コンタクトセンター」におけるテレワーク業務】
対 象：NTTコム チェオ 全国の在宅スタッフ約1,000名
施策内容：「在宅型コンタクトセンター」のスタッフが、自宅でお客さまからのお問い合わせへの応対業務(電話・メール・チャットなど)を実施しています。
詳しくは、末尾の『(参考) NTTコム チェオの「在宅型コンタクトセンター」』を参照ください。
【セキュアでより快適なテレワーク環境の整備】
対 象：NTT Com 全社員約6,350人
施策内容： 独自のコンセプトで開発した新端末「セキュアドPC」を、7月より順次全社員に配布し、社外にいても社内と同じ環境で業務を行うことが可能になります。
これまで利用してきたシンクライアントに比べ、インターネットアクセスの高速化や起動時間の短縮を実現しており、セキュアな業務環境を維持しながら、利便性も向上させた快適な環境を整備します。
社外からは、セキュアなネットワークを介して社内業務システムへアクセスすることができるほか、端末の通信先や挙動などを総合的に分析し、不正なアクセスやプログラムに対して迅速なセキュリティ対策を講じることが可能です。
3. テレワークを実現するNTT Comグループのサービス
ICTを活用した働き方改革を支援する様々なサービスを提供しています。テレワークを実現するNTT Comのサービスの一例をご紹介します。
【オフィス外業務のセキュリティ向上】
「Workspace MDM」
スマートデバイスなどに対して、マルチOSに対応したデバイス管理、アプリケーション管理、Webアクセス管理を統合的に管理するエンドポイントマネジメントを提供。
【遠隔でのスムーズなコミュニケーション】
「Arcstar Conferencing」
電話会議やWeb会議、ビデオ会議などをクラウドベースで実現するサービス。
「Arcstar Smart PBX」
在宅でも使えるロケーションフリー、デバイスフリーのワークスタイルを実現するクラウド型PBXサービス。
(参考) NTTコム チェオの「在宅型コンタクトセンター」
NTTコム チェオが運営する「在宅型コンタクトセンター」では、全国各地の在宅スタッフをICTソリューションで組織化し、一体のコンタクトセンターとして顧客対応を実現しています。オペレーターは自宅で業務を行うことができるため、転居や出産、育児、介護などさまざまな事情によりフルタイムで働くことが難しい方にも、通勤不要で柔軟な働き方を通じて就業機会を提供することができます。
また「在宅型コンタクトセンター」は、自社で活用するだけではなく、ソリューションとして、顧客対応業務を行う企業のお客さまにもご利用いただいています。
関連リンク NTTコム チェオのテレワークへの取り組み
https://www.nttcheo.com/corporate/telework/
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/159802/img_159802_2.png
※: 「実施団体」とは、参加人数等を問わずテレワークを実施又はトライアルを行う団体です。また、「特別協力団体」とは、テレワークの実施に際し、[1] 2日間以上実施、[2] 7月24日(火)に100名以上実施、[3] 効果測定(交通混雑緩和、消費支出の変化等)に協力可能な団体です。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/159802/img_159802_1.png
１．「テレワーク・デイズ」とは
総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・内閣官房・内閣府が、東京都および経済界と連携して、働き方改革の国民運動として展開しているテレワークの実施・促進の取り組みです。昨年は7月24日が「テレワーク・デイ」と位置づけられ、約950団体の6.3万人が一斉にテレワークを実施しました。今年は対象となる期間が拡大され、「テレワーク・デイズ」として、2018年7月23日から7月27日の5日間で開催されます。
「テレワーク・デイズ」公式Webサイト https://teleworkdays.jp/
２．NTT Comグループの主な実施内容
NTT Comグループは、ICTサービスを活用し、在宅勤務などをはじめとした多様なワークスタイルに対応できる環境を整備してきました。また、当社グループ内だけでなくお客さま企業に対しても、働き方改革を支援するソリューションを提供しています。これまで培ってきた経験やリソースを活かし、昨年に引き続き「テレワーク・デイズ」へ参加します。
主な取り組みは以下の通りです。
【テレワーク制度の活用】
対 象：NTT Com 全社員約6,350名、NTTレゾナント 全社員約360名、
NTTビズリンク 約150名
施策内容：NTT Com、NTTレゾナントおよびNTTビズリンクでは、育児や介護などの理由がなくても全社員がテレワークを利用できる制度を導入しており、「テレワーク・デイズ」においては、積極的な制度の活用を勧奨します。
またNTT Comは、社員のワークスタイルに合わせて、カラオケルーム (第一興商「ビッグエコー」)やサテライトオフィス (ザイマックス「ちょくちょく...」) 、シェアオフィス (三井不動産「ワークスタイリング」)やコミュニティ型ワークスペース (WeWork)など、オフィスや自宅以外の様々な場所を業務スペースとして活用します。
【一斉実施型のテレワーク】
対 象：NTTPCコミュニケーションズ 全社員約600名、NTTビズリンク 約200名、NTTぷらら 約50名、NTTコム エンジニアリング 約40名
施策内容：NTTPCコミュニケーションズは、7月24日および各社員が選択する「テレワーク・デイズ」期間中の1日をテレワーク推奨日とし、対応可能な全社員が実施します。またNTTビズリンクは、本社オフィスの全員が、実施日を分散したうえで、自社のビデオ会議システムを活用して自宅やサテライトオフィスから業務を実施します。
NTTぷららの約50名、およびNTTコムエンジニアリングの約40名は、テレワークの効果などを検証するトライアルを実施します。
【リモート経営会議】
対 象：NTTビズリンク 約150名
施策内容：経営層らによる意思決定会議を、自社ビデオ会議を活用してリモートで実施します。また、その他の会議もリモートで行い、実施の効果を検証します。
【「在宅型コンタクトセンター」におけるテレワーク業務】
対 象：NTTコム チェオ 全国の在宅スタッフ約1,000名
施策内容：「在宅型コンタクトセンター」のスタッフが、自宅でお客さまからのお問い合わせへの応対業務(電話・メール・チャットなど)を実施しています。
詳しくは、末尾の『(参考) NTTコム チェオの「在宅型コンタクトセンター」』を参照ください。
【セキュアでより快適なテレワーク環境の整備】
対 象：NTT Com 全社員約6,350人
施策内容： 独自のコンセプトで開発した新端末「セキュアドPC」を、7月より順次全社員に配布し、社外にいても社内と同じ環境で業務を行うことが可能になります。
これまで利用してきたシンクライアントに比べ、インターネットアクセスの高速化や起動時間の短縮を実現しており、セキュアな業務環境を維持しながら、利便性も向上させた快適な環境を整備します。
社外からは、セキュアなネットワークを介して社内業務システムへアクセスすることができるほか、端末の通信先や挙動などを総合的に分析し、不正なアクセスやプログラムに対して迅速なセキュリティ対策を講じることが可能です。
3. テレワークを実現するNTT Comグループのサービス
ICTを活用した働き方改革を支援する様々なサービスを提供しています。テレワークを実現するNTT Comのサービスの一例をご紹介します。
【オフィス外業務のセキュリティ向上】
「Workspace MDM」
スマートデバイスなどに対して、マルチOSに対応したデバイス管理、アプリケーション管理、Webアクセス管理を統合的に管理するエンドポイントマネジメントを提供。
【遠隔でのスムーズなコミュニケーション】
「Arcstar Conferencing」
電話会議やWeb会議、ビデオ会議などをクラウドベースで実現するサービス。
「Arcstar Smart PBX」
在宅でも使えるロケーションフリー、デバイスフリーのワークスタイルを実現するクラウド型PBXサービス。
(参考) NTTコム チェオの「在宅型コンタクトセンター」
NTTコム チェオが運営する「在宅型コンタクトセンター」では、全国各地の在宅スタッフをICTソリューションで組織化し、一体のコンタクトセンターとして顧客対応を実現しています。オペレーターは自宅で業務を行うことができるため、転居や出産、育児、介護などさまざまな事情によりフルタイムで働くことが難しい方にも、通勤不要で柔軟な働き方を通じて就業機会を提供することができます。
また「在宅型コンタクトセンター」は、自社で活用するだけではなく、ソリューションとして、顧客対応業務を行う企業のお客さまにもご利用いただいています。
関連リンク NTTコム チェオのテレワークへの取り組み
https://www.nttcheo.com/corporate/telework/
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/159802/img_159802_2.png
※: 「実施団体」とは、参加人数等を問わずテレワークを実施又はトライアルを行う団体です。また、「特別協力団体」とは、テレワークの実施に際し、[1] 2日間以上実施、[2] 7月24日(火)に100名以上実施、[3] 効果測定(交通混雑緩和、消費支出の変化等)に協力可能な団体です。
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