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2010年4月入社 新社会人の意識調査 英語の公用化に反対約5割、海外勤務希望しない人も約4割

人事総合ソリューション企業(採用・育成・人事労務)のレジェンダ・コーポレーション株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:藤波 達雄)は、2010年4月に入社した新社会人1,416名に対して意識調査を行い、450名から回答を得ました(調査期間は7月7日(水)〜7月17日(土))。

最近、楽天、ユニクロなど、社内公用語を英語にする企業が出始め、積極的な海外展開を見せる企業が増えてきたことを受け、当社では新社会人のグローバル志向について調査を行いました。その結果、今年4月に入社した新社会人の約半数が「英語の社内公用語化に反対」と回答、また海外勤務の希望については「希望しない」が約4割となり、「希望する」を上回る結果となりました。
英語力について質問すると、「ビジネスで使える」「日常会話ができる」と回答した人が2割程度にとどまり、一方「あまり話せない」と回答した人が3割に達し、英語に自信のない人が多いことが明らかとなりました。


<1. 英語の社内公用語化は、反対47.3%で、賛成23.1%を大きく上回る>
英語の社内公用語化についての賛否を尋ねたところ、賛成が23.1%、どちらでもないが29.6%、反対が47.3%となり、反対が過半数を占める結果となりました。その理由について聞いてみると、賛成の意見としては、海外マーケットを見据えた見解が多く、反対の意見としては、目先のコミュニケーション障害があげられました。

・参考資料(1):英語の社内公用語の賛否(回答)
http://www.atpress.ne.jp/releases/16081/1_1.png
・参考資料(2):英語の社内公用語の賛否(回答理由)
http://www.atpress.ne.jp/releases/16081/2_2.png

<2. 海外勤務「希望しない」は約4割。「希望する」を上回る結果に。>
海外勤務を希望するかどうか尋ねたところ「希望しない」と回答した人が39.3%となり、「希望する」31.1%を上回りました。自身の仕事や生活をグローバル化させたいと考える人はあまり多くないことがわかります。

・参考資料(3):海外勤務を希望するか
http://www.atpress.ne.jp/releases/16081/3_3.PNG


<3. 準備不足を感じる英語力「ビジネスで使える」
  「日常会話ができる」人は2割程度にとどまる>
英語力について質問すると、「ビジネスで使える」「日常会話ができる」と回答した人は20.4%にとどまりました。一方、「あまり話せない」と回答した人が34.3%となり、英語に自信のない新社会人が多いことがわかります。

・参考資料(4):英語力について
http://www.atpress.ne.jp/releases/16081/4_4.PNG


【レジェンダ・コーポレーションの見解】
社内公用語の英語化だけではなく、優秀な人材を求めて留学生や国内外問わず採用する方針を持つ企業が増えるなど企業のグローバル化が加速しています。そのような中、新社会人の約半数が社内公用語の英語化に反対するなどグローバル化に及び腰である様子が今回の調査で明らかとなりました。英語に自信のない新社会人も多く、英語力の不足がグローバル化を躊躇する背景になっていると推測します。
企業は海外からの採用に積極的ですが、同時にこれからの経済を支える新社会人に向けて海外で活躍するための人材育成が必要になっていると考えられます。


【アンケート調査概要】
調査対象 :2010年4月に入社した新社会人1,416名(男性837名、女性579名)
調査方法 :インターネットによる調査(当社アンケートWeb サイトより回答)
調査期間 :2010年7月7日(水)〜7月17日(土)
有効回答数: 450名(男性260名、女性190名)


【レジェンダ・コーポレーション株式会社について】
代表者 : 藤波 達雄(代表取締役社長)
所在地 : 東京都新宿区西新宿6-10-1 日土地西新宿ビル15階
連絡先 : 03-5326-7310(代表)
設立  : 1996年10月
売上  : 12.7億円/2009年度
URL   : http://www.leggenda.co.jp/
事業内容:
戦略的な人事業務をサポートするHRO(R)(Human Resources Outsourcing)ソリューション事業
1.採用サービス事業(採用コンサルティング、採用アウトソーシング)
2.人事サービス事業(人事コンサルティング、人事アウトソーシング)
3.労務サービス事業(労務コンサルティング、労務アウトソーシング)
4.人材・組織開発サービス事業(人材・組織開発コンサルティング、研修運営アウトソーシング)
5.ASP事業(採用支援システム、人事考課支援システム、労務人事管理支援システム)
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