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IICパートナーズ、『年金サーベイ2010データ』を公開
[10/08/18]
提供元：@Press
提供元：@Press
年金業務政令指定法人 株式会社IICパートナーズ(所在地：東京都港区、代表取締役社長：中村 義正、 http://www.iicp.co.jp/ )は、日本企業TOP100社(東証一部上場企業時価総額ベースのカバレッジ：49％)について、退職給付会計に関する情報を集計・調査した『年金サーベイ2010データ』をWEB公開いたしました。
URL： http://www.iicp.co.jp/library/report/
この調査は、IICパートナーズの「日本企業の抱える年金問題の解決」という目標を達成する事業の一環として、実施いたしました。
【『年金サーベイ2010データ』について】
早ければ2015年にも強制適用となるIFRS(国際会計基準)自体の改正およびIFRSと日本基準のコンバージェンス(共通化)作業が、退職給付会計(年金会計)の分野でも急ピッチで進められており、株価や金利など市場環境の変化がよりダイレクトに企業業績へ影響を与える見込みです。
このような退職給付会計の改正動向やここ数年の市場環境の大きな変化、さらには各社の年金資産や積立不足の水準は、企業年金関係者だけでなく、経営者ならびに経理財務関係者、人事関係者からも大きな注目を集めています。
IICパートナーズでは、毎年、日本の代表的企業100社について、有価証券報告書にて公開された退職給付会計に関する情報を集計・調査し、企業における退職給付コストや積立不足の負担度合い、会計基準改正による影響シミュレーションなどの各種分析数値を公表しており、多くの企業で年金制度の運営に役立てていただいております。
■特長とポイント
本サーベイは、調査項目数の多さと分析数値の充実を特長としています。
「PBO(退職給付債務)」や「年金資産」「未認識債務」「退職給付費用」といった基本項目だけでなく、「DC拠出額」「複数事業主制度への拠出額」「制度変更損益」「割増退職金」など、詳細な項目も網羅。
さらに、「1人当たりPBO」や「1人当たり退職給付費用」、あるいは「複数事業主制度に関する負担額を考慮した補正後未積立債務比率」などの独自算出項目、そして今回はこれらに加え、「2008年改正日本基準の適用による影響」についても新たな調査項目として追加しています。
また、本年3月、4月に相次いで公表された日本基準とIFRSの退職給付会計基準改正公開草案において提案されているB/S上の未認識債務の即時認識を考慮した自己資本比率を「修正自己資本比率」として算出しています。
その他、退職給付費用(1社平均)は、190億円(07年度)から、254億円(08年度)、318億円(09年度)と直近2年間で大幅に増加していますが、個別企業ごとに見ると大幅に減少しているケースもあります。これは、各社でかなりバラツキのある未認識債務の償却方法が大きく影響していると考えられますが、本サーベイで集計している償却年数や償却開始時期により、そのバラツキの原因を分析することができます。
■主な収録データ項目(一部抜粋)
1.基本項目(PBO、制度資産、未認識債務、退職給付引当金、前払年金費用、退職給付費用等)
2.割増退職金、制度変更損益、DC拠出額、複数事業主制度への拠出額、代行返上損益
3.1人当たりPBO、1人当たり退職給付費用
4.退職給付費用対利益比率、未積立債務比率、修正自己資本比率、純資産に対する未認識債務比率
5.割引率、期待運用収益率、期間配分方法、未認識債務償却年数及び償却開始時期
6.2008年改正日本基準の適用による影響(影響額、PBO変動割合)
7.複数事業主制度に関する追加注記事項、補正後未積立債務、補正後未積立債務比率
8.従業員数、売上高、営業利益、税前利益、総資産、純資産など
なお、本サーベイの詳細な分析レポートは後日、WEB公開する予定です。
■閲覧方法
『年金サーベイ2010データ』は、IICパートナーズホームページに掲載されております。下記アドレスのリンク先をご参照ください。
URL： http://www.iicp.co.jp/library/report/
【会社概要】
社名 ： 株式会社IICパートナーズ(年金業務政令指定法人【厚生労働省】)
所在地： 東京都港区西新橋二丁目4番2号 西新橋安田ユニオンビル5階
代表 ： 代表取締役社長 中村 義正
設立 ： 1996年7月4日
資本金： 2億3千万円
URL ： http://www.iicp.co.jp
URL： http://www.iicp.co.jp/library/report/
この調査は、IICパートナーズの「日本企業の抱える年金問題の解決」という目標を達成する事業の一環として、実施いたしました。
【『年金サーベイ2010データ』について】
早ければ2015年にも強制適用となるIFRS(国際会計基準)自体の改正およびIFRSと日本基準のコンバージェンス(共通化)作業が、退職給付会計(年金会計)の分野でも急ピッチで進められており、株価や金利など市場環境の変化がよりダイレクトに企業業績へ影響を与える見込みです。
このような退職給付会計の改正動向やここ数年の市場環境の大きな変化、さらには各社の年金資産や積立不足の水準は、企業年金関係者だけでなく、経営者ならびに経理財務関係者、人事関係者からも大きな注目を集めています。
IICパートナーズでは、毎年、日本の代表的企業100社について、有価証券報告書にて公開された退職給付会計に関する情報を集計・調査し、企業における退職給付コストや積立不足の負担度合い、会計基準改正による影響シミュレーションなどの各種分析数値を公表しており、多くの企業で年金制度の運営に役立てていただいております。
■特長とポイント
本サーベイは、調査項目数の多さと分析数値の充実を特長としています。
「PBO(退職給付債務)」や「年金資産」「未認識債務」「退職給付費用」といった基本項目だけでなく、「DC拠出額」「複数事業主制度への拠出額」「制度変更損益」「割増退職金」など、詳細な項目も網羅。
さらに、「1人当たりPBO」や「1人当たり退職給付費用」、あるいは「複数事業主制度に関する負担額を考慮した補正後未積立債務比率」などの独自算出項目、そして今回はこれらに加え、「2008年改正日本基準の適用による影響」についても新たな調査項目として追加しています。
また、本年3月、4月に相次いで公表された日本基準とIFRSの退職給付会計基準改正公開草案において提案されているB/S上の未認識債務の即時認識を考慮した自己資本比率を「修正自己資本比率」として算出しています。
その他、退職給付費用(1社平均)は、190億円(07年度)から、254億円(08年度)、318億円(09年度)と直近2年間で大幅に増加していますが、個別企業ごとに見ると大幅に減少しているケースもあります。これは、各社でかなりバラツキのある未認識債務の償却方法が大きく影響していると考えられますが、本サーベイで集計している償却年数や償却開始時期により、そのバラツキの原因を分析することができます。
■主な収録データ項目(一部抜粋)
1.基本項目(PBO、制度資産、未認識債務、退職給付引当金、前払年金費用、退職給付費用等)
2.割増退職金、制度変更損益、DC拠出額、複数事業主制度への拠出額、代行返上損益
3.1人当たりPBO、1人当たり退職給付費用
4.退職給付費用対利益比率、未積立債務比率、修正自己資本比率、純資産に対する未認識債務比率
5.割引率、期待運用収益率、期間配分方法、未認識債務償却年数及び償却開始時期
6.2008年改正日本基準の適用による影響(影響額、PBO変動割合)
7.複数事業主制度に関する追加注記事項、補正後未積立債務、補正後未積立債務比率
8.従業員数、売上高、営業利益、税前利益、総資産、純資産など
なお、本サーベイの詳細な分析レポートは後日、WEB公開する予定です。
■閲覧方法
『年金サーベイ2010データ』は、IICパートナーズホームページに掲載されております。下記アドレスのリンク先をご参照ください。
URL： http://www.iicp.co.jp/library/report/
【会社概要】
社名 ： 株式会社IICパートナーズ(年金業務政令指定法人【厚生労働省】)
所在地： 東京都港区西新橋二丁目4番2号 西新橋安田ユニオンビル5階
代表 ： 代表取締役社長 中村 義正
設立 ： 1996年7月4日
資本金： 2億3千万円
URL ： http://www.iicp.co.jp
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