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日本バイオエネルギー開発、世界最大のジャトロファ植林国ミャンマーから初めて日本にバイオ燃料を輸出
[10/09/03]
提供元：@Press
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日本バイオエネルギー開発株式会社(英名：Japan Bio Energy Development Co., Ltd.、略称：JBEDC、本社：東京都千代田区、代表取締役：小林 正一)は、8月4日、油脂植物ジャトロファの世界最大の栽培地であるミャンマーから、当社が初めてジャトロファのバイオ燃料(粗油)を日本に輸出しました。第1回目の輸出量は粗油で1,000リットルですが、今後は毎月100トンの粗油を輸出できる体制を整え、世界初の商業ベースでのバイオ燃料供給基地をつくり上げます。
今回のジャトロファ粗油1,000リットルの輸出は、2006年のミャンマー農業灌漑省と締結した協力協定(MOU)に基づいた協力や、現地民間企業Earth Groupとの合弁事業などの協力体制構築から実現したものです。
当社は、2009年8月よりミャンマーからジャトロファ種子の輸出を開始しており、現在までに合計約1,000トンの種子を取り扱ってきた実績があります。2010年に入り最近は粗油の需要の高まりを受けて、搾油工場をヤンゴンに設立し、粗油での販売をこの度開始いたしました。現在の供給能力は月当たり10〜20トンです。今後は原料種子の安定調達およびその拡大を進めながら、粗油の生産規模で月100トンを目指して拡大していきます。
■非食用バイオ燃料のホープ「ジャトロファ」とは？
近年の世界の石油価格高騰に伴うバイオ燃料ブームは、食糧との競合問題を引き起こした反省を受け、非食用のバイオ燃料へと移っています。現在その筆頭として注目を集めているのが、当社が推進してきた油脂植物ジャトロファ(和名：ナンヨウアブラギリ、学名：Jatropha curcus)のバイオ燃料化です。
2004年頃からダイムラー・ベンツ社や英石油大手BPがジャトロファ精製油を代替ディーゼル燃料として、零下摂氏0℃でも走行が可能であることを実証しました。また2007年よりボーイング社が中心となってジェット燃料としての実験を進め、2008年末よりニュージーランド航空、コンチネンタル航空、日本航空と共同で、ジャトロファを含む非食用素材を原料としたジェット燃料の飛行実験を成功させています。
また、2010年7月には国際連合食料農業機関(FAO)と国際農業開発基金(IFAD)も、「バイオディーゼル生産のためにエネルギー作物であるジャトロファを使うことが、特に開発途上国における半乾燥及び辺境地域の貧しい農民に裨益しうる」と声明を出しています。
ジャトロファは樹高2〜5mの熱帯性落葉低木で、以下の特徴をもっています。
・干ばつに強く、貧栄養土壌でも栽培が可
・種子の油含量は約30〜35％と高い(搾油率は約25％)
・搾油された粗油は菜種油などとほぼ同等の高い燃料性質を有する
・粗精製油は改良した農機や発電機でそのまま利用可
・高度な精製油は代替ジェット燃料として飛行に成功
・その他高度な精製油は代替ディーゼル燃料として乗用車・船舶・発電等幅広く利用可
・粗油1トンで約3トンの二酸化炭素の排出削減が可能で地球温暖化抑制に貢献する
■ミャンマー事業のこれまでの経緯
ミャンマー政府は2006年より燃料の自給率向上のため、国家プロジェクトとしてジャトロファの栽培を開始し、2008年末時点で約200万ヘクタールで植林済みです。こうした壮大な植林計画が進められる中、植林後の各プロセス、すなわち種子の収集・買取り、搾油・精製、マーケティング、法規制・規格整備、技術開発といったサプライチェーン構築の分野でミャンマー政府は各種手当てが不十分で、遅れを取っていました。
当社の代表取締役である小林 正一は、代表を兼務する親会社、日本開発政策研究所(JDI)を通して、ミャンマーで1992年以来、18年間にわたり経済開発顧問として同国の経済発展を支援してきました。こうした経緯から2006年12月に、当社はミャンマー農業灌漑省とジャトロファ燃料のサプライチェーン構築に向けた総合的な開発支援に関する協力協定(MOU)を締結し、ジャトロファの種子及びバイオ燃料の生産・販売・輸出を他社に先駆けて優先的に行う事が出来る条件を整えることが出来ました。
さらに2009年2月4日には、当社は現地の有力民間企業Earth Groupと合弁会社設立で合意し、その後民間ベースでジャトロファ・バイオ燃料のサプライチェーンの構築も進めてまいりました。こうして今回のジャトロファ粗油1,000リットルの日本への輸出を実現できた次第です。
尚、当社が別途推進しているカンボジア、ラオス、エジプトなどでのジャトロファ・バイオエネルギー事業の内容については、当社ホームページに記載していますのでご参照ください。
■会社概要
名称 ： 日本バイオエネルギー開発株式会社
本社住所 ： 東京都千代田区神田錦町3-7-2
設立 ： 2000年
資本金 ： 112,000千円
株主 ： 小林 正一、スターホールディングス株式会社、グリーン環境株式会社など
従業員数 ： (日本)4名、(海外)8名
代表者 ： 代表取締役 小林 正一
ホームページ： http://jbedc.com/index.shtml
今回のジャトロファ粗油1,000リットルの輸出は、2006年のミャンマー農業灌漑省と締結した協力協定(MOU)に基づいた協力や、現地民間企業Earth Groupとの合弁事業などの協力体制構築から実現したものです。
当社は、2009年8月よりミャンマーからジャトロファ種子の輸出を開始しており、現在までに合計約1,000トンの種子を取り扱ってきた実績があります。2010年に入り最近は粗油の需要の高まりを受けて、搾油工場をヤンゴンに設立し、粗油での販売をこの度開始いたしました。現在の供給能力は月当たり10〜20トンです。今後は原料種子の安定調達およびその拡大を進めながら、粗油の生産規模で月100トンを目指して拡大していきます。
■非食用バイオ燃料のホープ「ジャトロファ」とは？
近年の世界の石油価格高騰に伴うバイオ燃料ブームは、食糧との競合問題を引き起こした反省を受け、非食用のバイオ燃料へと移っています。現在その筆頭として注目を集めているのが、当社が推進してきた油脂植物ジャトロファ(和名：ナンヨウアブラギリ、学名：Jatropha curcus)のバイオ燃料化です。
2004年頃からダイムラー・ベンツ社や英石油大手BPがジャトロファ精製油を代替ディーゼル燃料として、零下摂氏0℃でも走行が可能であることを実証しました。また2007年よりボーイング社が中心となってジェット燃料としての実験を進め、2008年末よりニュージーランド航空、コンチネンタル航空、日本航空と共同で、ジャトロファを含む非食用素材を原料としたジェット燃料の飛行実験を成功させています。
また、2010年7月には国際連合食料農業機関(FAO)と国際農業開発基金(IFAD)も、「バイオディーゼル生産のためにエネルギー作物であるジャトロファを使うことが、特に開発途上国における半乾燥及び辺境地域の貧しい農民に裨益しうる」と声明を出しています。
ジャトロファは樹高2〜5mの熱帯性落葉低木で、以下の特徴をもっています。
・干ばつに強く、貧栄養土壌でも栽培が可
・種子の油含量は約30〜35％と高い(搾油率は約25％)
・搾油された粗油は菜種油などとほぼ同等の高い燃料性質を有する
・粗精製油は改良した農機や発電機でそのまま利用可
・高度な精製油は代替ジェット燃料として飛行に成功
・その他高度な精製油は代替ディーゼル燃料として乗用車・船舶・発電等幅広く利用可
・粗油1トンで約3トンの二酸化炭素の排出削減が可能で地球温暖化抑制に貢献する
■ミャンマー事業のこれまでの経緯
ミャンマー政府は2006年より燃料の自給率向上のため、国家プロジェクトとしてジャトロファの栽培を開始し、2008年末時点で約200万ヘクタールで植林済みです。こうした壮大な植林計画が進められる中、植林後の各プロセス、すなわち種子の収集・買取り、搾油・精製、マーケティング、法規制・規格整備、技術開発といったサプライチェーン構築の分野でミャンマー政府は各種手当てが不十分で、遅れを取っていました。
当社の代表取締役である小林 正一は、代表を兼務する親会社、日本開発政策研究所(JDI)を通して、ミャンマーで1992年以来、18年間にわたり経済開発顧問として同国の経済発展を支援してきました。こうした経緯から2006年12月に、当社はミャンマー農業灌漑省とジャトロファ燃料のサプライチェーン構築に向けた総合的な開発支援に関する協力協定(MOU)を締結し、ジャトロファの種子及びバイオ燃料の生産・販売・輸出を他社に先駆けて優先的に行う事が出来る条件を整えることが出来ました。
さらに2009年2月4日には、当社は現地の有力民間企業Earth Groupと合弁会社設立で合意し、その後民間ベースでジャトロファ・バイオ燃料のサプライチェーンの構築も進めてまいりました。こうして今回のジャトロファ粗油1,000リットルの日本への輸出を実現できた次第です。
尚、当社が別途推進しているカンボジア、ラオス、エジプトなどでのジャトロファ・バイオエネルギー事業の内容については、当社ホームページに記載していますのでご参照ください。
■会社概要
名称 ： 日本バイオエネルギー開発株式会社
本社住所 ： 東京都千代田区神田錦町3-7-2
設立 ： 2000年
資本金 ： 112,000千円
株主 ： 小林 正一、スターホールディングス株式会社、グリーン環境株式会社など
従業員数 ： (日本)4名、(海外)8名
代表者 ： 代表取締役 小林 正一
ホームページ： http://jbedc.com/index.shtml
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