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株式会社インフォトップ(本社：東京都千代田区、代表取締役：田中 保彦)は、専門知識がなくてもネット通販事業者が「特定商取引法に基づく表記」のWEBページを簡単に作成できるツール、『特定商取引法テンプレート作成支援ツール(ベータ版)』を、この度無料公開いたします。

『特定商取引法テンプレート作成支援ツール(ベータ版)』
http://shinsa.infotop.jp/shien.php


【サービス概要】
「特定商取引法に基づく表記」は、ネットショップなどインターネットでの通信販売を行なう上で、WEBサイト内での掲載が不可欠なものです。
『特定商取引法テンプレート作成支援ツール(ベータ版)』は、必要事項をフォームに入力していくだけで、法に沿った正確な「特定商取引法に基づく表記」のWEBページHTMLタグまでを生成するツールで、当社会員に限らず誰でも無料で使用することができます。

【サービス開始の背景】
■審査落ち理由の7割は「特定商取引法に基づく表記」の記載事項不備

当社では電子書籍のWEB決済代行サービスを提供しており、サービスの提供にあたって、電子書籍の販売者が用意した販売サイトの審査を行っておりますが、約7割の販売サイトが「特定商取引法に基づく表記」の記載事項不備のため、当社審査を1回で通過できておりません。
その中でも特に記載事項不備の多くを占めているのが、消費者トラブルの発生しやすい「商品の引き渡し方法」や「返品・返金」に関するものとなっています。

また「特定商取引法に基づく表記」については、一般にまだ深く浸透しておらず、「必須項目がわかりづらい」「経済産業省のサイトを見ても、何を書いたらいいか、何を書かなくてもいいのかがわかりづらい」という声が以前より当社に多く寄せられていました。

そのような経緯から、当社は当社会員含むネット通販事業者の方をサポートしていくため『特定商取引法テンプレート作成支援ツール(ベータ版)』を開発することに至りました。

■拡大するネット通販市場と消費者トラブル

総務省統計局の調べによりますと、2人以上の世帯においてネット通販への1世帯あたりの年間支出額をみると、2002年は1万3千円でしたが、年々増加し、2007年は3万9千円と、5年間で約3倍となっています。

拡大するネット通販市場にあわせて、商品の返品や返金などに関する消費者トラブルも急増してきており、社会問題化しつつあります。
独立行政法人国民生活センターに寄せられたネット通販に関する相談件数は、2005年に39,714件だったものが、2008年には88,589件にまで急増してきています。

返品や返金に関するトラブルの多くは、ネットショップ側の「特定商取引法に基づく表記」の表記義務違反によるもので、記載すべき表記内容の不備や誤った情報を記載してしまっていることで、消費者とのトラブルが生じているネット通販事業者が増加傾向にあります。

【今後の展開】
現在当社が提供している『特定商取引法テンプレート作成支援ツール(ベータ版)』で作成される「特定商取引法に基づく表記」のWEBページは、当社の審査基準に基づいた一般的な内容のものとなっていますが、今後はインターネットで通販を行うあらゆる方を対象とした便利ツールとして利用いただけるよう、改良を重ねてまいります。

【会社概要】
会社名： 株式会社インフォトップ
代表者： 代表取締役　田中 保彦
所在地： 〒101-0041　東京都千代田区神田須田町2-2 ITC神田須田町ビル7F
設立　： 2006年8月8日
URL　 ： http://infotop.co.jp/