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　自然エネルギー関連の事業を展開するネクストエナジー・アンド・リソース株式会社(本社所在地：長野県駒ヶ根市、代表取締役社長：伊藤 敦、以下 ネクスト社)は、大阪ガス株式会社(代表取締役社長：尾崎 裕、以下 大阪ガス社)、エナジーバンクジャパン株式会社(代表取締役社長：境内 行仁、以下 EBJ社)と業務提携を締結いたしました。公共施設、事務所・店舗向けに提供を開始している『グリーン電力供給サービス』事業の更なる拡大を目指し、『循環型エネルギー・サービス・ネットワーク』の発展を図ります。


■『グリーン電力供給サービス』とは
　『グリーン電力供給サービス』とは、施設の屋根を借りて太陽光パネルを設置・発電し、同施設に電力を供給するというものです。サービス利用者はパネルを所有せず、発電された電気だけを購入します。今年4月に施行された改正省エネルギー法により、複数の小規模店舗を所有する企業にも化石燃料によるエネルギー消費に制限が適用され、太陽光など自然エネルギーの導入を検討する企業も増えましたが、初期の設備投資費用が大きな障壁となっています。『グリーン電力供給サービス』では、パネルを所有しないため初期費用が不要となり、自然エネルギーの導入が容易になります。
URL： http://www.nextenergy.jp/170.html


■今回の業務提携の目的
　私達3社の提携の目的は、ネクスト社が展開する新エネルギーサービス事業モデル『グリーン電力供給サービス』のサービスプラットフォームと、大阪ガス社が展開しているエネルギーサービス事業モデル『エコウェーブ』の金融プラットフォームを、EBJ社を介して連携させることにあります。
　『エコウェーブ』は、日本政策投資銀行と日本スマートエナジーによる出資のもと設立された国内初のCO2削減ファンド「エナジーバンク」と連携を図っており、日本政策投資銀行の長期の事業資金を活用することで、利用者の設備導入負担を軽減し、エネルギー設備のさらなる普及促進を実現させるものです。

　今回の取組みは、ネクスト社が構築した『循環型エネルギー・サービス・ネットワーク』構想の一環であり、2008年9月にはセブン‐イレブン・ジャパンの店舗5箇所に対して、また2010年4月には、全国の自治体初となる長野県宮田村の施設に対して、サービス提供の実績もあります。私達3社の提携は、太陽光事業者とガス事業者という異なるエネルギー種を取り扱う企業の壁を越えた、「サービスモデルこそが新エネルギーの普及を強力に加速させる」という統一意識に基づくものであり、『グリーン電力シフト(自然エネルギーへの転換)』への大きな前進を意味します。
　ネクスト社代表の伊藤は「この提携は、単に相互乗り合いによる利益のためではなく、地球温暖化防止という命題に対し、エネルギー業界が起こした一つのエポックメーキングと言えるでしょう。このような動きが、エネルギー業界にとどまらず産業界全体に広がれば、脱・化石燃料社会の実現も現実的になります。」とコメントしております。


■『循環型エネルギー・サービス・ネットワーク』とは
　ネクストでは企業と資材と資金と自然エネルギーとが永続的に循環するしくみの構築を目指し、消費型・消耗型の社会を軌道修正しようとする方向性を持った企業連携の形を『循環型エネルギー・サービス・ネットワーク』と名付けました。
　ネクストは、『循環型エネルギー・サービス・ネットワーク』において、リユースパネルおよびその他の周辺機器、部材を調達してリース会社に供給する『サプライヤー』として、またこれら機材がリース会社の所有となった後に、リース会社からリース契約で設備を借り受け、ユーザーにサービスを提供する『プロバイダー』としての『一人二役』となります。

　またネクストでは、供給サービスのネックとなる採算性をクリアするための2つの要素を備えています。一つは、環境付加価値を証書化し売却するためのプラットフォーム『グリーン電力証書取引所』を自らが運営していること。もう一点は、自らが運営する中古太陽光パネル買取・販売事業『太陽光発電リサイクルセンター』で培ったリユース技術で、信頼性の高いリユースパネルを低コストで提供出来ることです。この二つのどちらが欠けても、電力供給サービスは成立しないと言えます。

　2008年9月のセブン‐イレブン・ジャパン社の事例では、設備をネクストが所有していましたが、2010年4月の宮田村の案件では第三者が設備の所有者となった点が、大きな前進です。なぜなら、今後このモデルを拡大していく際には大量の設備が必要になるため、ネクスト一社では設備を所有することは不可能です。そこでリース会社などのファイナンス会社との連携を模索し、設備をリース会社の所有とすることで、この問題をクリアしました。

　施工においても、この仕組みを全国に広めるためには、全国各地にパートナーが不可欠です。ネクストはこれを下請け業者と位置づけるのではなく、ネットワーク拡大のための協力者として、パートナーと位置づけています。パートナーは、ネットワークの一員として趣旨に賛同し、自らの工事受注のため、それぞれのエリア、それぞれのコミュ二ティでこのサービスの営業活動を行なっていただくことになります。
　上記のケースを含め、このネットワーク拡大に必要なパートナーは下記の通りです。
　・発電パートナー(自然エネルギーを活用されたい法人様、地方公共団体様)
　・施工パートナー(施工実績のある工事会社様・電気工事会社様など)
　・金融パートナー(リース会社様、信託会社様、エコファンド企画会社様、機関投資家様など)
　・部材パートナー(モジュールメーカー様、パワーコンディショナーメーカー様、架台メーカー様など)
　・再生パートナー(中古パネルの回収、検査、再生を新規事業として取り組まれる法人様)
　・支援制度(グリーン電力証書制度、国内クレジット制度など)

ネクストでは上記パートナーの積極的な参加を期待しております。


【弊社プロフィール】
社名　　　　： ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社
沿革　　　　： 2003年12月　自然エネルギー利用のトータルサポート企業として設立
　　　　　　　 2004年10月　長野県南信濃村におけるマイクロ水力発電の実証実験が、国土交通省のモデル事業に採用
　　　　　　　 2004年9月　 古物商許可取得
　　　　　　　 2005年10月　国内初の取り組みである中古太陽光発電装置の買取・販売を行う『太陽光発電リサイクルセンター』運営開始
　　　　　　　 2006年5月　 建設業許可取得
　　　　　　　 2008年3月　 『中小企業新事業活動促進法』(創業や中小企業の新たな事業活動・経営革新を支援する)に基づく『経営革新計画』が承認
　　　　　　　 2008年6月　 グリーン電力証書取引の専門サイト『グリーン電力証書取引所』運営開始
　　　　　　　 2009年6月　 独立型太陽光発電装置専門サイト『オフグリッド・ソーラー』運営開始
　　　　　　　 2009年8月　 太陽光発電分野への新規事業展開をサポートする『SI(システムインテグレーター)サポート事業』開始
　　　　　　　 2010年3月　 『循環型エネルギー・サービス・ネットワーク』発表。グリーン電力供給サービス』を本格始動、拡大を目指す。

設立　　　　： 2003年12月設立
資本金　　　： 9,300万円
資本準備金　： 500万円
代表　　　　： 代表取締役社長　伊藤 敦
本社　　　　： 〒399-4231 長野県駒ヶ根市中沢4753-1
　　　　　　　 TEL 0265-87-2070　FAX 0265-87-2071
横浜オフィス： 〒231-0015 横浜市中区尾上町4-57 横浜尾上町ビルディング 5F
　　　　　　　TEL 045-263-8321　FAX 045-263-8326
E-mail　　　： info@nextenergy.jp
URL　　　　 ： http://www.nextenergy.jp/


【弊社のミッション(使命)・ビジョン(目標)】

弊社では、企業としての存在意義と展望を明確にするため、以下のようなミッション、ビジョンおよびクレドを掲げています。

＜ミッション＞
2031年までに私たちが係る自然エネルギー事業で、原発1基分(100万kW)の発電量に相当する電力量を供給できる設備を普及させる。

＜ビジョン＞
私たちは自然エネルギーを普及させ、そのエネルギーの効果的な利用を促すことで、私たちの子供たちや孫たちが永続できる社会の構築に貢献する。