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第3四半期は受注が加速度的に成長。収益も回復
[10/11/01]
提供元：@Press
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・産業の回復と大規模電力案件により、受注は18パーセント増加
・収益は5四半期連続の低下を経て、回復
・経費削減プログラムの更なる恩恵により、EBITマージンは14パーセント上昇
(2010年10月28日、チューリッヒ発) 2010年第3四半期のABBの受注は加速度的に成長し、収益も増加しました。これは主に、工業分野のお客さまの需要の伸び、電力の大規模案件の受注によるものです。
現地通貨ベースでそれぞれ受注は18パーセント、収益は2パーセント成長しました。これは、サービスでの収益の11パーセントの伸びを含みます。EBITは12億米ドルとなりました。第3四半期のEBITマージン(金利派生商品による純益およびリストラ関連経費を除く)は、14パーセントです。前年同期のEBITマージンは、約4億3,000万米ドルの引当金調整後で13パーセントでした。2010年第3四半期の当期純利益は、7億7,400万米ドル、営業活動によるキャッシュは、14億米ドルでした。
「第3四半期では、世界の工業市場の回復という機会を十分に活かし、受注の伸びが良好で、かつ収益でもわずかながら成長を達成しました。これには、好調な収益、我々が実行している経費削減プログラムが寄与しています。」とCEO、ジョー・ホーガンは述べています。「とりわけ短期的事業サイクルのオートメーション事業で、原価基準がより競争力を増している上業績が良好で、売上、利益双方に寄与しています。」
ABBでは2年間にわたる経費削減プログラムを展開してきました。新興市場でのプレゼンスを強化し、生産性を改善し、購買、事務の合理化により、当四半期で約3億5,000万米ドルの削減を達成しました。
当四半期、ABBは、ドイツの洋上の風力発電所を、ドイツの陸上の送電系統へ接続する大型プロジェクトを獲得しました。これ以外にも、鉱業、金属、製造業、太陽エネルギーなど幅広い産業分野からの需要がありました。これらの分野の成長は、ほとんどの地域で依然として続く、送電設備への投資の抑制を補って余りあるものでした。
「工業分野のお客さまからの需要は、当四半期には大きく増加しました。特に、新興市場においてこれは顕著でした。これらのお客さまは、生産容量を上げ、エネルギー効率や生産性改善のためのソリューションに投資されました。送電設備向けの公益企業のお客さまの投資は依然抑制されており、この現象は来年も続くと見ています。しかしながら、我々は、再生可能エネルギー、産業効率の改善、そして、急成長している振興経済に十分なチャンスがあると見ています。」とホーガンは述べています。
【2010年第3四半期決算ハイライト】
※下記資料をご参照くださいませ。
URL： http://www.atpress.ne.jp/releases/17447/1_5.pdf
■受注と収益
前年同期比で、2010年第3四半期の受注は、2009年第1四半期以来の高い伸びを見せました。成長の主な要因は、工業分野のお客さまの生産容量の増加、生産性、エネルギー効率の改善のための設備、サービスやソリューションへの需要が高まったことです。金属、鉱業、海運、紙パルプ、製造業および再生可能エネルギーなど、需要の伸びは、さまざまな分野で見られました。石油、ガスでの受注は高いレベルを維持しました。公益企業のお客さまの、送電設備向けの投資は依然抑制されていますが、これは、経済成長の不透明性によるものだと認識しています。現地通貨ベース、対前年同期比で、基本受注(1,500万米ドル以下の受注)は、当四半期15パーセント、大規模受注(1,500万米ドル以上の受注)は、32パーセントの伸びを見せました。当四半期の大規模受注は、総受注の20パーセントを占めました(前年同期18パーセント)。
地域別では、現地通貨ベースで、欧州での受注は前年同期比50パーセント増、基本受注、大規模受注ともに伸びました。欧州の受注には、ドイツでの洋上の風力発電所と陸上の送電系統を接続する7億米ドル相当のプロジェクトが含まれます。
アジアでは、受注は26パーセント上昇しました。基本受注の伸びが成長に寄与しています。パワーシステム、プロセスオートメーション、ディスクリートオートメーション＆モーションの3事業分野が成長を牽引しました。中国の受注はパワープロダクト事業では減少しましたが、それ以外の事業で2桁の成長を達成し、全体で13パーセント成長しました。南北アメリカでは、昨年度のブラジルの5億4,000万米ドルの受注の反動もあり、16パーセントの減少でした。
北米での受注は基本受注の伸びが牽引し、21パーセント増加、その中でも米国では37パーセントの成長を達成しました。中東、アフリカでの受注は、前年同期に比べ、大規模受注が減少したため、減少しました。
収益は、主に短いスパンの事業サイクルのオートメーション事業分野で、比較的新しい受注が期中に収益化したため、成長しました。スパンの長い事業分野での収益は、2009年から2010年年初の受注の減少の影響により、前年同期比レベル、或いは若干の減少となっています。サービス事業の収益は11パーセント増加しました。
2010年9月末時点の受注高は、266億米ドルで、2009年末と比較して、現地通貨ベースで7パーセント増加しました。2010年第2四半期末と比較すると、現地通貨ベースで2パーセントの伸びです。
■EBIT
第3四半期のEBITには、約2,000万米ドルリストラ関連経費、派生商品によるプラス要因、8,200万米ドルが含まれます。これらの影響を取り除いた2010年第3四半期のEBITマージンは、14パーセントでした。以前発表した特別利益の調整を除いた前年同期の数値は13パーセントでした。
EBIT、およびEBITマージンはソーシング、販管費、フットプリントの調整、オペレーショナルエクセレンスに対する取組みにより、当四半期で3億5,000万米ドル相当の経費削減が達成されたことによる恩恵を受けています。
■当期純利益
第3四半期の当期純利益は、7億7,400万米ドルで、前年同期比の約10億米ドルと比較すると減少しています。前年同期比の当期利益には、3億8,000万米ドルの特別利益調整分が含まれています。
■貸借対照表とキャッシュフロー
第3四半期末時点でのネットキャッシュ残高は、53億米ドルでした。2010年第2四半期末では59億米ドルでした。
営業活動によるキャッシュフローは14億米ドルです。財務活動による支出には、4月の年次株主総会で承認されたとおり、2010年7月に額面価格割引の形式で支払われた配当金が含まれています。
ABBは2010年8月に、インドで上場しているABBインドの株式を取得し、保有率を約52パーセントから75パーセントに引き上げました。取得には、取引手数料を含めて約9億5,000万米ドルの費用がかかりました。
■経営陣
2010年10月1日付けでABBのエグゼクティブコミッティー(執行役員会)に、新メンバー、タレク・メーサが低電圧機器ディビジョンの責任者として加わりました。タレクは、以前はABBの変圧器事業のグローバルの責任者でした。9月末に38年間のABBでのキャリアを終え、引退したトム・シェークウィストの後任です。
■コンプライアンス
以前発表したとおり、ABBは米司法省、ならびに米証券取引委員会と、さまざまな疑わしい支払についての調査において、2010年9月29日に合意に達し、5,830万米ドルを支払うこととなりました。ABBは、米海外汚職行為防止法の贈収賄防止条項違反を認め、起訴の繰延に合意し、米証券取引委員会との民事訴訟において和解しました。これにより調査は終了しました。本件にかかわる支払いによる、ABBのEBITおよび純利益への更なる影響は発生しません。
■経費削減
ABBは、第3四半期においても、以前発表した経費削減計画を実行中です。当プログラムでは、継続的にABBの経費を削減することを目標としており、売上原価ならびに販管費両面において、2010年末までに、2008年水準から30億米ドルを削減する予定です。第3四半期の実績は、約3億5,000万米ドルに達しています。このうちおよそ35パーセントは、グローバルソーシングの最適化によるもの、25パーセントはグローバルフットプリントに関する取組みによるものです。残りは販管費の削減、オペレーショナルエクセレンスの取組みにより達成しています。
プログラムにかかる費用は、10億米ドル以下と見込んでいます。うち第3四半期では、2,000万米ドルの費用がかかりました。2010年現時点までの費用は、約1億米ドル、プログラム開始時からでは7億2,000万米ドルとなっています。ABBでは、第4四半期に発生する経費は、約2億米ドルと見込んでいます。
■見通し
工業分野のお客さまは、既存の生産財のエネルギー効率と生産性を上げるためのオートメーションと電力のソリューションに、より投資をする傾向にあります。ほとんどの地域で見られる経済的回復が続くと仮定して、2010年の残りの期間、そして2011年初頭では、短期、中期的スパンの事業が、売上、収益へ寄与するでしょう。
ABBの事業ポートフォリオの主たる部分を占める長期的スパンの事業においては、お客さまの設備投資に牽引される性質により、2010年中の状況は依然混沌としています。
世界中で、スマートグリッドおよび再生可能エネルギーを含む、既存の電力インフラのアップグレード、拡張が必要とされています。これは、パワーシステム事業での入札の水準が過去最高レベルにあることに反映されています。同時に、いくつかの地域での電力消費の減少により、短期的に電力プロジェクト獲得の遅延が見られます。さらには、電力分野の競争の激化が受注に影響しています。
工業分野では、ほとんどのお客さまの投資は、新規設備への投資ではなく、既存設備の現状の規模でのアップグレード、交換、サービスにとどまっています。
ABBは、経済が回復を続ければ、それから恩恵を浴するポジションに我々はあると考えています。成長への取組みは、幾つかの事業、主に新興市場を中心とする国々で既に実行されています。2008年末から固定費が大幅に圧縮され、需要が回復した場合、大幅に利益率が増加する可能性を大きくしています。技術的リーダーとしての地位を確保するため、研究開発への投資は不況時においても変わらず、これからも継続されていきます。
故に、2010年の残りの期間、および2011年にかけて、ABB経営陣は経費削減とグローバルフットプリントの優位性を追及することに注力し、強固なバランスシートと先進的技術により、利益成長のための新たな機会を模索していきます。
■将来予測に関する注意事項
本プレスリリースに含まれる将来の見通しに関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき、当社経営陣が判断した見通しであり、潜在的なリスクや不確実性を含んでいます。現実の結果は、さまざまな要因の変化により、これら見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきくださいますようお願いいたします。
■ABBについて ( http://www.abb.com/ )
ABBは、世界のおよそ100カ国に117,000人の従業員を擁する電力技術とオートメーション技術のリーディングカンパニーです。環境負荷を最低限に抑えながらお客さまの業務効率を最適化するソリューションの数々を、産業界と公益事業の皆さまに提供しています。
■ABB株式会社について ( http://www.abb.co.jp/ )
ABBの日本法人であるABB株式会社は、国内において電力およびオートメーション事業を、製造、販売、サービス分野にわたって展開しています。
また、ABBの日本国内における活動は、ABB株式会社と3つの合弁事業から構成されており、ABBジャパングループとして約700名の従業員、12都市にわたる販売／サービスネットワークを擁しています。
・収益は5四半期連続の低下を経て、回復
・経費削減プログラムの更なる恩恵により、EBITマージンは14パーセント上昇
(2010年10月28日、チューリッヒ発) 2010年第3四半期のABBの受注は加速度的に成長し、収益も増加しました。これは主に、工業分野のお客さまの需要の伸び、電力の大規模案件の受注によるものです。
現地通貨ベースでそれぞれ受注は18パーセント、収益は2パーセント成長しました。これは、サービスでの収益の11パーセントの伸びを含みます。EBITは12億米ドルとなりました。第3四半期のEBITマージン(金利派生商品による純益およびリストラ関連経費を除く)は、14パーセントです。前年同期のEBITマージンは、約4億3,000万米ドルの引当金調整後で13パーセントでした。2010年第3四半期の当期純利益は、7億7,400万米ドル、営業活動によるキャッシュは、14億米ドルでした。
「第3四半期では、世界の工業市場の回復という機会を十分に活かし、受注の伸びが良好で、かつ収益でもわずかながら成長を達成しました。これには、好調な収益、我々が実行している経費削減プログラムが寄与しています。」とCEO、ジョー・ホーガンは述べています。「とりわけ短期的事業サイクルのオートメーション事業で、原価基準がより競争力を増している上業績が良好で、売上、利益双方に寄与しています。」
ABBでは2年間にわたる経費削減プログラムを展開してきました。新興市場でのプレゼンスを強化し、生産性を改善し、購買、事務の合理化により、当四半期で約3億5,000万米ドルの削減を達成しました。
当四半期、ABBは、ドイツの洋上の風力発電所を、ドイツの陸上の送電系統へ接続する大型プロジェクトを獲得しました。これ以外にも、鉱業、金属、製造業、太陽エネルギーなど幅広い産業分野からの需要がありました。これらの分野の成長は、ほとんどの地域で依然として続く、送電設備への投資の抑制を補って余りあるものでした。
「工業分野のお客さまからの需要は、当四半期には大きく増加しました。特に、新興市場においてこれは顕著でした。これらのお客さまは、生産容量を上げ、エネルギー効率や生産性改善のためのソリューションに投資されました。送電設備向けの公益企業のお客さまの投資は依然抑制されており、この現象は来年も続くと見ています。しかしながら、我々は、再生可能エネルギー、産業効率の改善、そして、急成長している振興経済に十分なチャンスがあると見ています。」とホーガンは述べています。
【2010年第3四半期決算ハイライト】
※下記資料をご参照くださいませ。
URL： http://www.atpress.ne.jp/releases/17447/1_5.pdf
■受注と収益
前年同期比で、2010年第3四半期の受注は、2009年第1四半期以来の高い伸びを見せました。成長の主な要因は、工業分野のお客さまの生産容量の増加、生産性、エネルギー効率の改善のための設備、サービスやソリューションへの需要が高まったことです。金属、鉱業、海運、紙パルプ、製造業および再生可能エネルギーなど、需要の伸びは、さまざまな分野で見られました。石油、ガスでの受注は高いレベルを維持しました。公益企業のお客さまの、送電設備向けの投資は依然抑制されていますが、これは、経済成長の不透明性によるものだと認識しています。現地通貨ベース、対前年同期比で、基本受注(1,500万米ドル以下の受注)は、当四半期15パーセント、大規模受注(1,500万米ドル以上の受注)は、32パーセントの伸びを見せました。当四半期の大規模受注は、総受注の20パーセントを占めました(前年同期18パーセント)。
地域別では、現地通貨ベースで、欧州での受注は前年同期比50パーセント増、基本受注、大規模受注ともに伸びました。欧州の受注には、ドイツでの洋上の風力発電所と陸上の送電系統を接続する7億米ドル相当のプロジェクトが含まれます。
アジアでは、受注は26パーセント上昇しました。基本受注の伸びが成長に寄与しています。パワーシステム、プロセスオートメーション、ディスクリートオートメーション＆モーションの3事業分野が成長を牽引しました。中国の受注はパワープロダクト事業では減少しましたが、それ以外の事業で2桁の成長を達成し、全体で13パーセント成長しました。南北アメリカでは、昨年度のブラジルの5億4,000万米ドルの受注の反動もあり、16パーセントの減少でした。
北米での受注は基本受注の伸びが牽引し、21パーセント増加、その中でも米国では37パーセントの成長を達成しました。中東、アフリカでの受注は、前年同期に比べ、大規模受注が減少したため、減少しました。
収益は、主に短いスパンの事業サイクルのオートメーション事業分野で、比較的新しい受注が期中に収益化したため、成長しました。スパンの長い事業分野での収益は、2009年から2010年年初の受注の減少の影響により、前年同期比レベル、或いは若干の減少となっています。サービス事業の収益は11パーセント増加しました。
2010年9月末時点の受注高は、266億米ドルで、2009年末と比較して、現地通貨ベースで7パーセント増加しました。2010年第2四半期末と比較すると、現地通貨ベースで2パーセントの伸びです。
■EBIT
第3四半期のEBITには、約2,000万米ドルリストラ関連経費、派生商品によるプラス要因、8,200万米ドルが含まれます。これらの影響を取り除いた2010年第3四半期のEBITマージンは、14パーセントでした。以前発表した特別利益の調整を除いた前年同期の数値は13パーセントでした。
EBIT、およびEBITマージンはソーシング、販管費、フットプリントの調整、オペレーショナルエクセレンスに対する取組みにより、当四半期で3億5,000万米ドル相当の経費削減が達成されたことによる恩恵を受けています。
■当期純利益
第3四半期の当期純利益は、7億7,400万米ドルで、前年同期比の約10億米ドルと比較すると減少しています。前年同期比の当期利益には、3億8,000万米ドルの特別利益調整分が含まれています。
■貸借対照表とキャッシュフロー
第3四半期末時点でのネットキャッシュ残高は、53億米ドルでした。2010年第2四半期末では59億米ドルでした。
営業活動によるキャッシュフローは14億米ドルです。財務活動による支出には、4月の年次株主総会で承認されたとおり、2010年7月に額面価格割引の形式で支払われた配当金が含まれています。
ABBは2010年8月に、インドで上場しているABBインドの株式を取得し、保有率を約52パーセントから75パーセントに引き上げました。取得には、取引手数料を含めて約9億5,000万米ドルの費用がかかりました。
■経営陣
2010年10月1日付けでABBのエグゼクティブコミッティー(執行役員会)に、新メンバー、タレク・メーサが低電圧機器ディビジョンの責任者として加わりました。タレクは、以前はABBの変圧器事業のグローバルの責任者でした。9月末に38年間のABBでのキャリアを終え、引退したトム・シェークウィストの後任です。
■コンプライアンス
以前発表したとおり、ABBは米司法省、ならびに米証券取引委員会と、さまざまな疑わしい支払についての調査において、2010年9月29日に合意に達し、5,830万米ドルを支払うこととなりました。ABBは、米海外汚職行為防止法の贈収賄防止条項違反を認め、起訴の繰延に合意し、米証券取引委員会との民事訴訟において和解しました。これにより調査は終了しました。本件にかかわる支払いによる、ABBのEBITおよび純利益への更なる影響は発生しません。
■経費削減
ABBは、第3四半期においても、以前発表した経費削減計画を実行中です。当プログラムでは、継続的にABBの経費を削減することを目標としており、売上原価ならびに販管費両面において、2010年末までに、2008年水準から30億米ドルを削減する予定です。第3四半期の実績は、約3億5,000万米ドルに達しています。このうちおよそ35パーセントは、グローバルソーシングの最適化によるもの、25パーセントはグローバルフットプリントに関する取組みによるものです。残りは販管費の削減、オペレーショナルエクセレンスの取組みにより達成しています。
プログラムにかかる費用は、10億米ドル以下と見込んでいます。うち第3四半期では、2,000万米ドルの費用がかかりました。2010年現時点までの費用は、約1億米ドル、プログラム開始時からでは7億2,000万米ドルとなっています。ABBでは、第4四半期に発生する経費は、約2億米ドルと見込んでいます。
■見通し
工業分野のお客さまは、既存の生産財のエネルギー効率と生産性を上げるためのオートメーションと電力のソリューションに、より投資をする傾向にあります。ほとんどの地域で見られる経済的回復が続くと仮定して、2010年の残りの期間、そして2011年初頭では、短期、中期的スパンの事業が、売上、収益へ寄与するでしょう。
ABBの事業ポートフォリオの主たる部分を占める長期的スパンの事業においては、お客さまの設備投資に牽引される性質により、2010年中の状況は依然混沌としています。
世界中で、スマートグリッドおよび再生可能エネルギーを含む、既存の電力インフラのアップグレード、拡張が必要とされています。これは、パワーシステム事業での入札の水準が過去最高レベルにあることに反映されています。同時に、いくつかの地域での電力消費の減少により、短期的に電力プロジェクト獲得の遅延が見られます。さらには、電力分野の競争の激化が受注に影響しています。
工業分野では、ほとんどのお客さまの投資は、新規設備への投資ではなく、既存設備の現状の規模でのアップグレード、交換、サービスにとどまっています。
ABBは、経済が回復を続ければ、それから恩恵を浴するポジションに我々はあると考えています。成長への取組みは、幾つかの事業、主に新興市場を中心とする国々で既に実行されています。2008年末から固定費が大幅に圧縮され、需要が回復した場合、大幅に利益率が増加する可能性を大きくしています。技術的リーダーとしての地位を確保するため、研究開発への投資は不況時においても変わらず、これからも継続されていきます。
故に、2010年の残りの期間、および2011年にかけて、ABB経営陣は経費削減とグローバルフットプリントの優位性を追及することに注力し、強固なバランスシートと先進的技術により、利益成長のための新たな機会を模索していきます。
■将来予測に関する注意事項
本プレスリリースに含まれる将来の見通しに関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき、当社経営陣が判断した見通しであり、潜在的なリスクや不確実性を含んでいます。現実の結果は、さまざまな要因の変化により、これら見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきくださいますようお願いいたします。
■ABBについて ( http://www.abb.com/ )
ABBは、世界のおよそ100カ国に117,000人の従業員を擁する電力技術とオートメーション技術のリーディングカンパニーです。環境負荷を最低限に抑えながらお客さまの業務効率を最適化するソリューションの数々を、産業界と公益事業の皆さまに提供しています。
■ABB株式会社について ( http://www.abb.co.jp/ )
ABBの日本法人であるABB株式会社は、国内において電力およびオートメーション事業を、製造、販売、サービス分野にわたって展開しています。
また、ABBの日本国内における活動は、ABB株式会社と3つの合弁事業から構成されており、ABBジャパングループとして約700名の従業員、12都市にわたる販売／サービスネットワークを擁しています。
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