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ジャパンシステム、自治体事業において「行政クラウド・モール」への参加を決定〜財務会計システム「FAST」をクラウドサービスにて提供〜
[10/11/05]
提供元：@Press
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コンサルティングからアプリケーション開発、ハードウェア、ネットワーク、保守運用までトータルサービスを提供するジャパンシステム株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：阪口 正坦、JASDAQ上場：証券コード9758、以下 ジャパンシステム)は、主要事業の一つである自治体事業において、このたび、コスト削減や業務効率化を目的に行政業務サービスを提供する「行政クラウド・モール」への参加を決定しました。
従来、自治体における行政業務システムは、独自仕様に加え、独自のシステム運用となっており、IT投資が深刻な財政負担となっています。また、業務ごとにシステムを構築してきたため、情報連携の円滑化に苦慮されていると認識しています。このような状況の中、自治体市場においても、情報システムのコストの削減や効率的な活用の手法として「クラウド」が注目されています。
「行政クラウド・モール」は、自治体向け専門ITベンダー6社が参加し、各社パッケージ製品をクラウド上で提供するもので、自治体でのシステム構築が不要になります。また、1つの業務システムに対し、複数のパッケージ製品が提供されているため、自治体の視点による最適な製品の選択・変更が可能です。さらに、共通のクラウド基盤上で各業務システムが管理されますので、連携した運用ができます。
ジャパンシステムでは、自社開発の各システムのクラウド対応を計画しており、この一環として、このたびの「行政クラウド・モール」への参加を決定し、財務会計システム「FAST」をクラウドサービスにて提供します。
■サービス内容
(1)財務会計システム
(2)住民情報システム
(3)税務システム
(4)福祉関連システム
(5)選挙投票管理関連システム
(6)文書管理システム
(7)人事給与システム
(8)総務事務システム
■サービス開始時期
2011年4月1日
■販売目標
2013年 500自治体
■参加企業 6社
ジャパンシステム株式会社 http://www.japan-systems.co.jp/?20101104-press-fast
・財務会計システム
富士電機システムズ株式会社 http://www.fujielectric.co.jp/fes/
・基幹システム ・文書管理システム
Gcomホールディングス株式会社 http://www.gyoseiq.co.jp/
・住民情報システム ・税務システム ・福祉関連システム
行政システム株式会社 http://www.gyosei-system.co.jp/
・選挙関連システム
株式会社デュオシステムズ http://www.duo.co.jp/
株式会社オーイーシー http://www.oec.co.jp/
・財務会計システム ・人事給与システム
「FAST」は25年の歴史と全国250団体以上への導入実績があり、特に都内ではトップシェアを誇る財務会計システムです。基本的な財務会計業務だけではなく、行政評価や財政計画、新地方公会計財務諸表4表作成等、幅広い業務に対応します。また、14の豊富なラインナップから必要なサブシステムを選択できる等、お客様のニーズに適合したシステムを提供いたします。クオリティの高い製品力と信頼ある技術力、顧客重視のカスタマイズ性能という、ジャパンシステムのアイデンティティーを集約した製品です。
ジャパンシステムは、“Total Solution Provider For Innovation”をスローガンに、コンサルティングからアプリケーション開発、ハードウェア、ネットワーク、保守運用までをトータルで提供するシステム・インテグレータです。現在、公共・地方自治体、通信、金融分野を中心にサービスを提供しています。
社名 ： ジャパンシステム株式会社
本社 ： 〒151-8404 東京都渋谷区代々木1-22-1 代々木1丁目ビル
設立 ： 1969年6月
資本金 ： 13億259万円
代表者 ： 代表取締役社長 阪口 正坦
JASDAQ上場： 証券コード9758
URL ： http://www.japan-systems.co.jp/?20101104-press-fast
＜製品に関するお問い合わせ＞
ジャパンシステム株式会社
自治体事業部 パートナービジネス推進部
TEL：03-5309-0310
FAX：03-5309-0312
お問い合わせURL： http://www.japan-systems.co.jp/inquiry/index.html
従来、自治体における行政業務システムは、独自仕様に加え、独自のシステム運用となっており、IT投資が深刻な財政負担となっています。また、業務ごとにシステムを構築してきたため、情報連携の円滑化に苦慮されていると認識しています。このような状況の中、自治体市場においても、情報システムのコストの削減や効率的な活用の手法として「クラウド」が注目されています。
「行政クラウド・モール」は、自治体向け専門ITベンダー6社が参加し、各社パッケージ製品をクラウド上で提供するもので、自治体でのシステム構築が不要になります。また、1つの業務システムに対し、複数のパッケージ製品が提供されているため、自治体の視点による最適な製品の選択・変更が可能です。さらに、共通のクラウド基盤上で各業務システムが管理されますので、連携した運用ができます。
ジャパンシステムでは、自社開発の各システムのクラウド対応を計画しており、この一環として、このたびの「行政クラウド・モール」への参加を決定し、財務会計システム「FAST」をクラウドサービスにて提供します。
■サービス内容
(1)財務会計システム
(2)住民情報システム
(3)税務システム
(4)福祉関連システム
(5)選挙投票管理関連システム
(6)文書管理システム
(7)人事給与システム
(8)総務事務システム
■サービス開始時期
2011年4月1日
■販売目標
2013年 500自治体
■参加企業 6社
ジャパンシステム株式会社 http://www.japan-systems.co.jp/?20101104-press-fast
・財務会計システム
富士電機システムズ株式会社 http://www.fujielectric.co.jp/fes/
・基幹システム ・文書管理システム
Gcomホールディングス株式会社 http://www.gyoseiq.co.jp/
・住民情報システム ・税務システム ・福祉関連システム
行政システム株式会社 http://www.gyosei-system.co.jp/
・選挙関連システム
株式会社デュオシステムズ http://www.duo.co.jp/
株式会社オーイーシー http://www.oec.co.jp/
・財務会計システム ・人事給与システム
「FAST」は25年の歴史と全国250団体以上への導入実績があり、特に都内ではトップシェアを誇る財務会計システムです。基本的な財務会計業務だけではなく、行政評価や財政計画、新地方公会計財務諸表4表作成等、幅広い業務に対応します。また、14の豊富なラインナップから必要なサブシステムを選択できる等、お客様のニーズに適合したシステムを提供いたします。クオリティの高い製品力と信頼ある技術力、顧客重視のカスタマイズ性能という、ジャパンシステムのアイデンティティーを集約した製品です。
ジャパンシステムは、“Total Solution Provider For Innovation”をスローガンに、コンサルティングからアプリケーション開発、ハードウェア、ネットワーク、保守運用までをトータルで提供するシステム・インテグレータです。現在、公共・地方自治体、通信、金融分野を中心にサービスを提供しています。
社名 ： ジャパンシステム株式会社
本社 ： 〒151-8404 東京都渋谷区代々木1-22-1 代々木1丁目ビル
設立 ： 1969年6月
資本金 ： 13億259万円
代表者 ： 代表取締役社長 阪口 正坦
JASDAQ上場： 証券コード9758
URL ： http://www.japan-systems.co.jp/?20101104-press-fast
＜製品に関するお問い合わせ＞
ジャパンシステム株式会社
自治体事業部 パートナービジネス推進部
TEL：03-5309-0310
FAX：03-5309-0312
お問い合わせURL： http://www.japan-systems.co.jp/inquiry/index.html
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