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京セラ横浜中山事業所におけるVPP※1高度化技術実証について

京セラ株式会社(社長:谷本 秀夫、以下京セラ)は、当社の横浜中山事業所内(神奈川県横浜市)に、VPP(バーチャルパワープラント)高度化技術実証における試験環境を整備し、本年2月28日(木)より、世界有数のP2P(Peer to Peer)※2取引プラットフォーム開発会社である米国LO3 Energy Inc.(エルオースリー・エナジー・インク、CEO:Mr. Lawrence Orsini、以下LO3 Energy社)と、P2P取引プラットフォームを使った技術検証とブロックチェーン技術の活用に向けた共同実証を開始いたします。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/178075/img_178075_1.jpg
VPP高度化技術実証の試験環境 (京セラ横浜中山事業所)

■実証の背景
現在、日本では、再生可能エネルギーの主軸化に向けた新しい電力ネットワークの在り方に関して検討が進められています。京セラは、2016年度より継続して参画しているVPP構築実証事業で培った需要家側リソースの遠隔制御技術の知見と、当社の太陽光発電システムや蓄電池などの製品を活用し、燃料費ゼロでCO2を排出しないクリーンなエネルギーが最大活用される脱炭素社会の実現に向けた実証事業に取り組んでいます。

※1 地域に分散する電源(再エネ発電、太陽光発電システム、蓄電池等)を束ねて、あたかも一つの発電所として機能
させること。
※2 ネットワーク上に存在する端末(コンピュータ)が、一対一の対等の関係で通信を行うこと。電力の取引に応用すれば、特定の電源とその利用者を特定して販売することが可能。

■実証の概要
当社の横浜中山事業所内に、複数の需要家を模した太陽光発電システムおよび蓄電池等を有する試験環境を整備し、送配電事業者が利用する調整力電源の制御精度の向上を目的に、IoTセンサーによる家電分離技術※3を用いた制御技術の確立を進めます。
また、世界各国での実績を持つLO3 Energy社のブロックチェーン技術を活用し、一対一または一対複数での電力取引における需要家側リソースの利用実績の管理技術の有効性を検証します。これにより、太陽光発電により生み出された電気を需要家間で融通させるデモンストレーション環境も構築します。
今後、現行の送配電ネットワークを利用した需要家側リソースの利用シーンの拡大を目指してまいります。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/178075/img_178075_2.jpg
実証の概略図

当社は、将来に渡り安定かつ持続可能な再生可能エネルギーの普及促進により、地球環境保全ならびに脱炭素社会の実現に寄与してまいります。

※3 株式会社エナジーゲートウェイが提供するIoTセンサーが有する技術。住宅全体の電気使用状況から家電製品の種類ごとの利用情報を抽出することが可能。
※4 Application Programming Interface の略。クラウドを共有し、ソフトウェア機能を連携させること。


【参考】LO3 Energy社について
社名:LO3 Energy Inc.
CEO:Mr. Lawrence Orsini
創業:2012年
所在地:アメリカ合衆国 ニューヨーク州 ブルックリン
事業内容:ブロックチェーン技術を用いたクリーンテック、公共システムに関わる分散型ビジネスモデルおよび最先端技術を実現するプラットフォームの開発提供
会社HP:https://lo3energy.com/


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