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KFE JAPAN、自治体向けESCO(省エネルギー支援サービス)事業に新規参入

KFE JAPAN株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:原田 隆朗、 http://www.kfegr.com/ 、以下 KFE)は、地方自治体向けの省エネルギー支援サービス(ESCO:Energy Service Company)事業に新規参入いたします。

当社はこのたび、群馬県太田市の「太田市LED青色防犯灯ESCO事業」(以下、本ESCO事業)を正式に受託し、同市、LEDを供給する株式会社シャルレライテック(当社と株式会社シャルレの合弁会社、本社:東京都港区、代表取締役:馬場 弘明、 http://www.clt.charle.co.jp/ )との間で「防犯灯ESCOサービス契約書」を締結いたしました。

地方自治体が住民の安全のために設置してきた防犯灯には、従来は主に20Wの蛍光灯が使用されてきました。近年、自治体の財政が逼迫するとともに住民の税金の使いみちに対する意識が高まるなかで、蛍光灯の寿命による交換作業など、これらの維持管理費の削減が各自治体の共通の課題となっています。また、持続可能な社会の実現に向け、気候変動対策や資源保全の観点から、省エネルギー化への対応は官民問わず、急務といえます。

本ESCO事業において既設の蛍光灯をLED照明に交換することで、自治体は次の3つのメリットを享受できると考えます。

1. 照明の長寿命化による管理交換費用、在庫費用の削減
2. 消費電力の低減による電気代の大幅な削減および温室効果ガス排出量の低減
3. ESCO事業における防犯灯関連費用を年間約1割圧縮

KFEは今回の契約を受け、本事業におきまして、同市内のすべての防犯灯(約18,000灯)を一般蛍光灯から青色LED照明に切り替えます。切り替え工事は、2011年3月下旬までに完了する予定です。今回、防犯灯を既設の蛍光灯からLED照明に交換することにより、下記を試算しております。

1. 供給する青色LED防犯灯は約50,000時間の長寿命であるため、同市における現在の年間約2,400万円の修繕費(管理交換等メンテナンス費用)が不要
2. 消費電力の低減により、現在の防犯灯電気料金の3分の1程度を削減
3. LED防犯灯導入後からCO2排出量を約50%削減

太田市は、上記のLED導入の利点にいち早く着目し、「すべての防犯灯を青色LEDに変える」という事業の推進を、地方自治体として全国で初めて決定されました。上記の利点の他に、青色LEDは、人に心理的な鎮静効果をもたらし犯罪発生率を低減させるといわれ、防犯効果の高さの面でも期待されています。

KFEは今後も、各地方自治体向けに、太陽光発電や風力発電等の設備に関するESCO事業や売電事業の支援等を行い、このような環境関連事業を通じて、地球環境の改善に貢献してまいりたいと考え、2011年度で3億円、5年後には30億円の売り上げを目指します。

【会社概要】※2010年9月末現在
会社名 : KFE JAPAN株式会社 (英文名 KFE JAPAN CO.,LTD.)
      名古屋証券取引所セントレックス市場 証券コード:3061
代表者 : 代表取締役社長 原田 隆朗
設立  : 2000年1月12日
所在地 : 神奈川県横浜市港北区新横浜3-18-20
      パシフィックマークス新横浜10F
資本金 : 547,801,682円
従業員数: 124名(連結ベース)
企業URL : http://www.kfegr.com/
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