SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
ジャパンシステム、天草市にて「観光客動態把握のための車両ナンバー解析 実証実験」を実施。観光誘致戦略の基礎データとしての有用性を確認
[19/03/26]
提供元：@Press
提供元：@Press
ソリューションおよびサービスを提供するジャパンシステム株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：井上 修、JASDAQ上場：証券コード9758、以下 ジャパンシステム)は、熊本県天草市(市長：中村 五木)と共同で、世界文化遺産である熊本県天草市の崎津(＊)集落において、観光客動態把握のための車両ナンバー解析 実証実験を実施しました。
◆観光客の動向を探る実証実験
崎津集落は近隣の公共交通拠点から遠方にあり、主な交通手段が車両となるため、その正確かつ継続的な動態把握が課題となっていました。本実証実験は、以下を目的として、天草市とジャパンシステムの協力協定に基づき、両者の共創プロジェクトとして実施されました。
(1) これまで正確かつ継続的なデータがなかったため、車両により来場された観光客の動態把握
(2) データに基づく効果的な観光施策の立案とその効果の検証(EBPM※1の実現)
(3) 観光促進を通じた交流人口の増加による地域収益の増
※1：EBPM Evidence Based Policy Making(「証拠に基づく政策立案」)
ジャパンシステムは、車両ナンバーの測定とその解析を行うと共に、解析結果から演繹される観光促進施策を提言としてまとめ、このほど天草市に提出しました。
◆勤労感謝の日の3連休に世界文化遺産地域の崎津集落内の2駐車場にて実施
今回の実証実験は、そのフェーズ1として、2018年11月23日(金)〜25日(日)までの勤労感謝の日の3連休に、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」として世界文化遺産登録された天草市崎津集落の観光拠点である崎津集落ガイダンスセンター駐車場、および崎津漁港観光駐車場の2か所にて実施しました。2拠点に来場した車両のナンバープレート情報を元に「いつ、どこから、どのような車両で来場し、どのくらい滞在したか」を解析し、提言につなげました。
◆大都市とは違う、ゲートも料金所も無いオープンな駐車場の利用実態を明らかに
【具体的な測定・解析項目】
(1) 来場車両総台数
(2) 時間帯別の来場・出場台数と平均滞在時間
(3) 都道府県別、時間帯別、来場傾向(ナンバープレートの“地域名”データ解析)
(4) 車両種別(自家用車、レンタカー、観光バス、タクシー等)
(5) 車両による来訪観光客数と経済効果の演繹
【測定システム】
本実証実験では、市販の安価なネットワークカメラと、当社子会社である株式会社ネットカムシステムズのナンバー読取ソフトウェア「ナンバ〜アイ」を使用することにより、従来の人による目視測定と比較して、高い費用対効果と測定員の安全・負担軽減を実現しつつ、高い精度(99％以上)を達成しました。
また、公共駐車場によく見かけられる、駐車場ゲート等の専用設備がなく、入路／退路のレーンも分離されていない環境にも対応可能な可搬型のソリューションを開発し、実験を行いました。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/180256/LL_img_180256_1.png
実証実験イメージ図
◆車両ナンバー解析実証実験の意義と成果
今回の実証実験を通じて有用性として確認されたこととして以下の点が挙げられます。
(1) 多額の設備投資を必要とせず、利用実態を詳細に把握でき、小集落の動態調査にも資せる
(2) 簡便・移動型の装置のため、各所での利用実態調査が可能
(3) 調査データにより、限られた観光予算の中でも、よりターゲットを明確にした観光施策の立案や観光客へのより高いサービス、観光体験提供の企画に繋げられる目途が立った
(4) マンパワーにより実施していた利用実態・調査結果が可視化されることで自治体における様々なアイデアを誘引し、活発な取り組みにつなげるきっかけとなる
◆将来への発展性
実証実験データの活用をさらに拡大させ、より大きな取り組みとして波及できる余地があります。
(1) データの解析に基づく観光客誘致施策の立案・実施
(2) オープンデータ化による観光事業者や関連団体との連携
(3) 県・近隣他自治体との広域連携による展開
◆今後の計画 〜 複数の観光拠点等での解析
本実証実験の結果を踏まえ、次のステップとして複数の測定拠点で実験を行うことで、観光拠点間の回遊傾向の調査・解析を実施する予定です。
■ジャパンシステム株式会社について
ジャパンシステムは、2019年6月に創業50周年を迎えます。豊富な経験と実績を踏まえ、セキュリティ事業、エンタープライズ向け事業、公共向け事業の3つの事業を柱としております。「お客様の新たなる価値を創造し提供し続ける」企業を目指すと共に、「Driving for NEXT NEW with Comfort and Convenience」を企業コンセプトとし、新たな領域にビジネスを展開していきます。
社名 ： ジャパンシステム株式会社
本社 ： 〒151-8404 東京都渋谷区代々木1-22-1 代々木1丁目ビル
設立 ： 1969年6月
資本金 ： 13億259万円
代表者 ： 代表取締役社長 井上 修
東証一部上場： 証券コード9758
URL ： https://www.japan-systems.co.jp/index.html?1901dd
＜商標に関する注記＞
本資料に記載の会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。
注(＊)
機種依存文字に該当するため「崎」で代用しておりますが、「たつさき」が正式になります。
◆観光客の動向を探る実証実験
崎津集落は近隣の公共交通拠点から遠方にあり、主な交通手段が車両となるため、その正確かつ継続的な動態把握が課題となっていました。本実証実験は、以下を目的として、天草市とジャパンシステムの協力協定に基づき、両者の共創プロジェクトとして実施されました。
(1) これまで正確かつ継続的なデータがなかったため、車両により来場された観光客の動態把握
(2) データに基づく効果的な観光施策の立案とその効果の検証(EBPM※1の実現)
(3) 観光促進を通じた交流人口の増加による地域収益の増
※1：EBPM Evidence Based Policy Making(「証拠に基づく政策立案」)
ジャパンシステムは、車両ナンバーの測定とその解析を行うと共に、解析結果から演繹される観光促進施策を提言としてまとめ、このほど天草市に提出しました。
◆勤労感謝の日の3連休に世界文化遺産地域の崎津集落内の2駐車場にて実施
今回の実証実験は、そのフェーズ1として、2018年11月23日(金)〜25日(日)までの勤労感謝の日の3連休に、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」として世界文化遺産登録された天草市崎津集落の観光拠点である崎津集落ガイダンスセンター駐車場、および崎津漁港観光駐車場の2か所にて実施しました。2拠点に来場した車両のナンバープレート情報を元に「いつ、どこから、どのような車両で来場し、どのくらい滞在したか」を解析し、提言につなげました。
◆大都市とは違う、ゲートも料金所も無いオープンな駐車場の利用実態を明らかに
【具体的な測定・解析項目】
(1) 来場車両総台数
(2) 時間帯別の来場・出場台数と平均滞在時間
(3) 都道府県別、時間帯別、来場傾向(ナンバープレートの“地域名”データ解析)
(4) 車両種別(自家用車、レンタカー、観光バス、タクシー等)
(5) 車両による来訪観光客数と経済効果の演繹
【測定システム】
本実証実験では、市販の安価なネットワークカメラと、当社子会社である株式会社ネットカムシステムズのナンバー読取ソフトウェア「ナンバ〜アイ」を使用することにより、従来の人による目視測定と比較して、高い費用対効果と測定員の安全・負担軽減を実現しつつ、高い精度(99％以上)を達成しました。
また、公共駐車場によく見かけられる、駐車場ゲート等の専用設備がなく、入路／退路のレーンも分離されていない環境にも対応可能な可搬型のソリューションを開発し、実験を行いました。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/180256/LL_img_180256_1.png
実証実験イメージ図
◆車両ナンバー解析実証実験の意義と成果
今回の実証実験を通じて有用性として確認されたこととして以下の点が挙げられます。
(1) 多額の設備投資を必要とせず、利用実態を詳細に把握でき、小集落の動態調査にも資せる
(2) 簡便・移動型の装置のため、各所での利用実態調査が可能
(3) 調査データにより、限られた観光予算の中でも、よりターゲットを明確にした観光施策の立案や観光客へのより高いサービス、観光体験提供の企画に繋げられる目途が立った
(4) マンパワーにより実施していた利用実態・調査結果が可視化されることで自治体における様々なアイデアを誘引し、活発な取り組みにつなげるきっかけとなる
◆将来への発展性
実証実験データの活用をさらに拡大させ、より大きな取り組みとして波及できる余地があります。
(1) データの解析に基づく観光客誘致施策の立案・実施
(2) オープンデータ化による観光事業者や関連団体との連携
(3) 県・近隣他自治体との広域連携による展開
◆今後の計画 〜 複数の観光拠点等での解析
本実証実験の結果を踏まえ、次のステップとして複数の測定拠点で実験を行うことで、観光拠点間の回遊傾向の調査・解析を実施する予定です。
■ジャパンシステム株式会社について
ジャパンシステムは、2019年6月に創業50周年を迎えます。豊富な経験と実績を踏まえ、セキュリティ事業、エンタープライズ向け事業、公共向け事業の3つの事業を柱としております。「お客様の新たなる価値を創造し提供し続ける」企業を目指すと共に、「Driving for NEXT NEW with Comfort and Convenience」を企業コンセプトとし、新たな領域にビジネスを展開していきます。
社名 ： ジャパンシステム株式会社
本社 ： 〒151-8404 東京都渋谷区代々木1-22-1 代々木1丁目ビル
設立 ： 1969年6月
資本金 ： 13億259万円
代表者 ： 代表取締役社長 井上 修
東証一部上場： 証券コード9758
URL ： https://www.japan-systems.co.jp/index.html?1901dd
＜商標に関する注記＞
本資料に記載の会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。
注(＊)
機種依存文字に該当するため「崎」で代用しておりますが、「たつさき」が正式になります。
SEO関連
