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インフォコム株式会社(東京都渋谷区、代表取締役社長：竹原 教博)は、病院職員の勤務状況を管理するシステム「CWS（シーダブリューエス）就業管理システム」について、病院の「働き方改革関連法」への対応をサポートするオプションの提供を４月１日より開始します。
医師への特例についても、今後の法改正に応じて設定変更で柔軟に対応することが可能です。

【背景】
４月に施行される「働き方改革関連法」では、１）労働時間の状況の把握／２）時間外労働の上限（月45時間、年360時間）／３）５日間の年次有給休暇取得義務化などが求められ、医療機関にも適用されます。一方医療機関では、医師や看護師をはじめ数多くの職種のスタッフが24時間体制の中、さまざまな勤務形態で働いており、勤務状況の適切な把握や管理は一般企業以上に煩雑で困難です。
さらに医療機関には、5年間の猶予期間が設けられ特例も検討されている医師に対する規制も見据えた対応が求められます。

【「働き方改革」対応オプションの特徴】
（１）時間外労働の上限管理
（２）有給休暇の取得状況管理
→違反になりそうな職員を検知して管理者へ通知や背景色でアラート

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/180417/img_180417_1.png

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/180417/img_180417_2.png
■医師への特例対応について
働き方改革関連法は、医師については適用に５年間の猶予期間が設けられるほか、勤務地や診療科などにより残業時間の上限に特例を設ける方向で国が検討しています。今後管理者による設定変更のみで柔軟に対応でき、プログラムの改修などは不要となる予定です。
■働き方改革対応オプション込み本体価格：CWS本体300万円〜

【「CWS就業管理システム」について】
2014年より看護部門管理システムとして提供を開始し、その後医師を含む病院全体に管理の対象範囲を広げ、現在約100施設でご利用いただいている医療機関向け就業管理ソリューションです。医療従事者の勤務時間を適切に管理するとともに、シフト管理や入院基本料算定に関する届出添付書類（様式９）の作成にかかる作業時間を大幅に軽減することが可能です。
看護部門で導入いただいた医療機関では、管理職の労務管理にかかる作業時間を導入前の10分の１以下に削減できた事例もあります。

【インフォコムグループについて】https://www.infocom.co.jp/
インフォコムグループは、医療機関や一般企業向けに情報システムを提供するITサービス事業と、一般消費者向けに電子コミック配信サービス「めちゃコミック」を提供するネットビジネス事業を展開しています。
［インフォコム株式会社］ 代表取締役社長 竹原 教博、1983年設立、東証一部
連結売上高457億円、連結従業員数1,074名（2018年3月期）