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　ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン株式会社(所在地：東京都中野区、代表取締役社長：朝比奈 進)は、国内企業約1,600社のIT関連業務従事者に実施したアンケート調査より、企業のIT投資動向を発表した。


【概要】
・2010年度のIT投資額が「減少する」と回答した企業は前年から10％ポイント縮小。
・「システム規模拡大・機能拡張」がIT投資額増加の最多理由となった。
・スマートフォン導入企業は約1割に留まるが、関心がある・導入を検討している企業は約4割に達した。


【企業のIT投資は、前年と比べて回復基調】
　2010年度の企業のIT投資動向は、2008年の世界的景気後退から続いていた削減傾向から脱し、緩やかな回復基調にあるようだ。IT投資額(見込み)が前年から「減少する」とした企業の割合は、2009年度調査より10％ポイント縮小し、24％となった。一方、投資額が「増加する」とした企業は前年度より4％ポイント拡大し、3年ぶりに「減少する」を上回った(図1)。この動向は、従業員規模に関わらずほぼ同様であり、景気後退の影響により落ち込みの激しかった建設業や製造業においても回復傾向が見られた。

図1：企業におけるIT投資増減(2007年度〜2010年度)　過去調査との比較
http://www.atpress.ne.jp/releases/18149/1_1.png


　IT投資額が「増加する」理由(※)は「システム規模拡大・機能拡張」が47％、次いで「老朽化した既存システムの入れ替えのため」が38％を占めた(※複数回答)。投資金額の内訳は、パソコンやサーバーなどのハードウェア分野が31％(前年比3％ポイント縮小)と最も構成比が高く、次にソフトウェア分野が22％(同3％ポイント拡大)となった。ハードウェア分野では、景気後退により先延ばしにしてきたパソコンのリプレイスが本格化してきていることが投資額を下支えしていると考えられる。
　景気が「踊り場」局面にある中、ハードウェアのリプレイスや基幹業務ソフトへの一定規模の投資は、競争力維持・強化のため必要と考える企業が増えており、IT投資の緩やかな回復要因となっていると推測される。


【スマートフォン導入企業は約1割】
　現在、スマートフォンを既に「導入している」企業は全体の約1割であったが、「導入を検討している」・「関心はある」企業の割合は約4割に達した。スマートフォンを「導入している」企業が、導入を検討した・関心を持った理由(※)としては、「業務の効率化」が最も多く、次いで「ノートPCの代替えになる」や「社員同士のコミュニケーションの活性化ができる」が挙げられた。(※複数回答)
　また、スマートフォンを「導入している」企業の中でも、全社的に導入しているケースは25％にとどまり、営業部門や経営者／役員など一部の部署での導入が半数以上を占めた。
　法人市場では、各企業が活用方法を模索中であり、スマートフォン導入はまだ試験段階と言えそうだ。販売が本格化している個人市場同様、今後の法人市場の動向にも注目したい。

※当リリースに掲載した調査内容は、当社作成「情報化投資に関する事業所モニタ調査　調査報告書」より抜粋。

―調査概要―
調査期間　：2010年9月
調査方法　：インターネットリサーチ
サンプル数：約1,600　※サンプルは、従業員規模別・業種別の
　　　　　　各セグメントで均等割付を行っております。
回答者　　：勤務先で情報システム部門に所属、
　　　　　　またはITハードウェア・ソフトウェアの導入に関わっている方
調査項目　：情報化投資動向、サーバーの導入・運用状況、サーバーの統合、
　　　　　　Windows 7、スマートフォン