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ミャンマー生産性本部が本格稼働、「ミャンマー流」生産性向上の拠点に6月22日(土)、ヤンゴンにて設立セレモニーを開催
[19/06/24]
提供元：@Press
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日本生産性本部(東京都千代田区、会長：茂木 友三郎)が、ミャンマー工業省およびミャンマー商工会議所連合会(UMFCCI)と協力し、2015年12月より支援を続けてきた「ミャンマー生産性本部(MPC：Myanmar Productivity Center)」が、6月22日、正式に設立、本格的に稼働することとなりました。
設立にあたり、同日、ヤンゴンのUMFCCIにて設立セレモニーが開催され、政府関係者、産業界(業界団体、工業団地代表、企業幹部等)など約150名が出席しました。設立セレモニーでは、ミャンマー工業省のコー・コー・ルィン事務次官が「今後のMPCの持続的活動はチャレンジも多く、MPC自体の努力も必要だが、各省庁の協力も重要である」、ヤンゴン管区計画財務大臣であるミン・タウン氏は「ミャンマーの経済成長には生産性・品質向上は重要で、労働生産性の向上には労働者の能力向上が求められる」と呼びかけました。
また、事業の共同実施団体であるUMFCCIのアウン・チー・ソー事務局長は「近隣諸国に対する競争力強化、輸入代替品の製造は喫緊の課題であり、そのために生産性向上を推進する生産性本部は重要な役割を担う」、当本部の大川幸弘常務理事は「生産性向上の主役は人。MPCには、ミャンマーの実情を見据えつつありたい成長の姿を描き、『ミャンマー流』生産性向上に向けて活動の精度を上げ続け、ミャンマーの産業人材育成に貢献することを期待する」と、今後の活動に向けてコメントを述べました。
MPCは、ヤンゴンのUMFCCIオフィス内に拠点を置き、当本部およびUMFCCIが育成・認定したミャンマー人のコンサルタント16名が研修・コンサルティング事業を開始します。自国の言語にて、5S(「整理」「整頓」「清掃」「清潔」「しつけ」)やカイゼン、QC(Quality Control：品質管理)、IE(Industrial Engineering：経営工学、生産管理)等手法の指導や各企業への導入支援とともに、企業内でカイゼン活動を推進する社内トレーナーを育成します。また、生産性や品質向上の課題解決を支援するコンサルティングや中核企業人材のビジネススキルやマネジメントスキルの強化に向けた研修も実施します。
ミャンマーでは、2011年3月の民政移管以降、経済の対外開放が推進され、急速に外国直接投資が拡大しており、外資企業の取引先の成長を含め、特に国内製造業の発展を中核に見据えた生産性向上と産業競争力強化、産業人材の育成が急務となっています。
今回のMPCの設立にあたっては、日・ASEAN統合基金(JAIF)の資金を活用し、ミャンマー工業省が主提唱者となり、当本部とUMFCCIが事業実施者として下記事業を展開、自立的に生産性向上に取り組む持続可能な体制を現地に構築すべく、活動してきました。
当本部の主な事業内容(2015年12月〜2019年8月)：
(1) MPCの活動指針・計画策定
(2) 企業や製造現場で生産性向上を指導するコンサルタントの育成
(3) 生産性の概念ならびに生産性向上に取り組むメリットと手法に関する普及啓発活動
(4) 生産性向上の概念や「5S・カイゼン」等の手法を理解した産業人材の育成
(5) モデル企業へのコンサルティング活動
(6) 生産性指標を提供する仕組みの構築およびこれに係る調査
当本部では、1960年代より、新興国の生産性向上に向け、国際協力機構(JICA)、経済産業省、外務省の事業にて、アジア・アフリカ・中南米地域の20カ国以上で日本的経営管理手法(5S・カイゼンなど)を指導・普及する技術協力事業や、産業人材育成事業を展開しています。現地企業の生産性・品質向上の指導やコンサルタントの育成をはじめ、企業の中核人材のビジネス・マネジメントスキルの向上のための階層別研修を行うと同時に、現地コンサルタントが自国言語で指導可能となるようOJTを実施しています。
特にASEAN域内では、シンガポール(1983〜1990年)、タイ(1994〜2001年)で生産性本部の能力・機能強化を、カンボジア・ラオス(2002〜2004年)で生産性本部の設立を支援すると同時に、企業の中核人材の育成を支援してきました。
ミャンマー商工会議所連合会(UMFCCI：Union of Myanmar Federation of Chamber of Commerce and Industry)について：
UMFCCIは、ネピドーやヤンゴン等の中心都市をはじめ、全国に33,000社以上の加盟企業と59の系列事業者団体を有し、政府との架け橋を担いつつ、ミャンマー産業界の経済活動を支援する企業団体。国際協力機構(JICA)やドイツ、台湾、韓国、タイや国際機関の支援を受け、国内外企業とのビジネス・マッチングや産業人材育成などの活動を実施している。
日・ASEAN統合基金(JAIF：Japan ASEAN Integration Fund)について：
ASEAN共同体設立を目指し、域内格差是正を中心に統合を進めるASEANの努力を支援するため、2005年12月開催の日・ASEAN首脳会議において、小泉純一郎首相(当時)が総額75億円のASEAN統合支援拠出金の拠出を表明。これに基づき、2006年3月27日、ASEAN 事務局内に設立された基金。
ミャンマー生産性本部(MPC)設立セレモニー 概要
日時 ：6月22日(土)9:30〜13:00
場所 ：ミャンマー商工会議所連合会(UMFCCI) 2階 Mingala Hall
29 Min Ye Kyaw Swar Street, Lanmadaw Township, Yangon
参加者：政府関係者、産業界(業界団体、工業団地代表、企業幹部等)など約150名
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/186778/LL_img_186778_1.jpg
画像
設立にあたり、同日、ヤンゴンのUMFCCIにて設立セレモニーが開催され、政府関係者、産業界(業界団体、工業団地代表、企業幹部等)など約150名が出席しました。設立セレモニーでは、ミャンマー工業省のコー・コー・ルィン事務次官が「今後のMPCの持続的活動はチャレンジも多く、MPC自体の努力も必要だが、各省庁の協力も重要である」、ヤンゴン管区計画財務大臣であるミン・タウン氏は「ミャンマーの経済成長には生産性・品質向上は重要で、労働生産性の向上には労働者の能力向上が求められる」と呼びかけました。
また、事業の共同実施団体であるUMFCCIのアウン・チー・ソー事務局長は「近隣諸国に対する競争力強化、輸入代替品の製造は喫緊の課題であり、そのために生産性向上を推進する生産性本部は重要な役割を担う」、当本部の大川幸弘常務理事は「生産性向上の主役は人。MPCには、ミャンマーの実情を見据えつつありたい成長の姿を描き、『ミャンマー流』生産性向上に向けて活動の精度を上げ続け、ミャンマーの産業人材育成に貢献することを期待する」と、今後の活動に向けてコメントを述べました。
MPCは、ヤンゴンのUMFCCIオフィス内に拠点を置き、当本部およびUMFCCIが育成・認定したミャンマー人のコンサルタント16名が研修・コンサルティング事業を開始します。自国の言語にて、5S(「整理」「整頓」「清掃」「清潔」「しつけ」)やカイゼン、QC(Quality Control：品質管理)、IE(Industrial Engineering：経営工学、生産管理)等手法の指導や各企業への導入支援とともに、企業内でカイゼン活動を推進する社内トレーナーを育成します。また、生産性や品質向上の課題解決を支援するコンサルティングや中核企業人材のビジネススキルやマネジメントスキルの強化に向けた研修も実施します。
ミャンマーでは、2011年3月の民政移管以降、経済の対外開放が推進され、急速に外国直接投資が拡大しており、外資企業の取引先の成長を含め、特に国内製造業の発展を中核に見据えた生産性向上と産業競争力強化、産業人材の育成が急務となっています。
今回のMPCの設立にあたっては、日・ASEAN統合基金(JAIF)の資金を活用し、ミャンマー工業省が主提唱者となり、当本部とUMFCCIが事業実施者として下記事業を展開、自立的に生産性向上に取り組む持続可能な体制を現地に構築すべく、活動してきました。
当本部の主な事業内容(2015年12月〜2019年8月)：
(1) MPCの活動指針・計画策定
(2) 企業や製造現場で生産性向上を指導するコンサルタントの育成
(3) 生産性の概念ならびに生産性向上に取り組むメリットと手法に関する普及啓発活動
(4) 生産性向上の概念や「5S・カイゼン」等の手法を理解した産業人材の育成
(5) モデル企業へのコンサルティング活動
(6) 生産性指標を提供する仕組みの構築およびこれに係る調査
当本部では、1960年代より、新興国の生産性向上に向け、国際協力機構(JICA)、経済産業省、外務省の事業にて、アジア・アフリカ・中南米地域の20カ国以上で日本的経営管理手法(5S・カイゼンなど)を指導・普及する技術協力事業や、産業人材育成事業を展開しています。現地企業の生産性・品質向上の指導やコンサルタントの育成をはじめ、企業の中核人材のビジネス・マネジメントスキルの向上のための階層別研修を行うと同時に、現地コンサルタントが自国言語で指導可能となるようOJTを実施しています。
特にASEAN域内では、シンガポール(1983〜1990年)、タイ(1994〜2001年)で生産性本部の能力・機能強化を、カンボジア・ラオス(2002〜2004年)で生産性本部の設立を支援すると同時に、企業の中核人材の育成を支援してきました。
ミャンマー商工会議所連合会(UMFCCI：Union of Myanmar Federation of Chamber of Commerce and Industry)について：
UMFCCIは、ネピドーやヤンゴン等の中心都市をはじめ、全国に33,000社以上の加盟企業と59の系列事業者団体を有し、政府との架け橋を担いつつ、ミャンマー産業界の経済活動を支援する企業団体。国際協力機構(JICA)やドイツ、台湾、韓国、タイや国際機関の支援を受け、国内外企業とのビジネス・マッチングや産業人材育成などの活動を実施している。
日・ASEAN統合基金(JAIF：Japan ASEAN Integration Fund)について：
ASEAN共同体設立を目指し、域内格差是正を中心に統合を進めるASEANの努力を支援するため、2005年12月開催の日・ASEAN首脳会議において、小泉純一郎首相(当時)が総額75億円のASEAN統合支援拠出金の拠出を表明。これに基づき、2006年3月27日、ASEAN 事務局内に設立された基金。
ミャンマー生産性本部(MPC)設立セレモニー 概要
日時 ：6月22日(土)9:30〜13:00
場所 ：ミャンマー商工会議所連合会(UMFCCI) 2階 Mingala Hall
29 Min Ye Kyaw Swar Street, Lanmadaw Township, Yangon
参加者：政府関係者、産業界(業界団体、工業団地代表、企業幹部等)など約150名
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/186778/LL_img_186778_1.jpg
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