SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
株式会社モバイル・プランニングの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ
[19/09/19]
提供元：@Press
提供元：@Press
株式会社ベネフィットジャパンは、2019年9月19日開催の取締役会において、以下の通り、株式会社モバイル・プランニング(以下、「モバイル・プランニング社」といいます。)の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
1．株式取得の理由
当社は、MVNO事業者として、主力商品であるモバイルWi-Fi、あるいはIoT関連のデバイスなどとを組み合わせ、最適なプランを企画・提案する自社ブランドの通信サービス「ONLYMobile(オンリーモバイル)」を主に、国内の一般顧客向けに提供しております。
総務省が公表している「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算」によると、1人当たりの月間平均通信量は、2016年12月時点で2,666MB(メガバイト)、2018年12月時点で4,088MB(メガバイト)であり、2年間で1.5倍まで急増しております。このような変化は、SNSの利用や動画視聴など、多数のコンテンツを固定回線に繋いで利用する家庭内のみでなく、外出先などでも場所を問わずインターネットに繋がるための環境整備が必要となったために生じており、モバイルWi-Fiはその需給を支える利便性の高いツールの一つであると認識しております。
また、日本政府観光局(JNTO)によると、2011年から2018年にかけて、訪日外国人の数は7年で5倍の規模となっており(2011年：621万人、2018年：3,119万人)、観光庁が2016年3月に公表した「明日の日本を支える観光ビジョン」によると、日本政府は訪日外国人の数を2020年には4,000万人、2040年には6,000万人まで増加させる計画であり、訪日外国人向けモバイルWi-Fiの短期レンタル需要は大きく拡大すると見込んでおります。
一方で、日本からの海外渡航者数の推移においては、2018年時点で1,895万人であり、過去から堅調に増加傾向にあることから、モバイルWi-Fiをレンタルして海外で利用するニーズはますます高くなると予想しております。
当社においては、「全ての人々にテクノロジーの恩恵を」というビジョンを掲げ、モバイルWi-Fi利用者のあらゆる需要に応える体制を整備し、現行の主要な顧客層である国内の一般顧客向けだけでなく、モバイルWi-Fiのレンタルによる短期利用、法人向け需要や海外利用などのニーズまで、事業領域を大幅に拡大してまいりたいと考えております。
今般、当社が子会社化するモバイル・プランニング社は、モバイルWi-Fiのレンタル事業を展開しており、その事業ノウハウは着実に蓄積され、実績を上げております。同社は、販売・物流・請求・収納・顧客サポートをワンストップで行い、NETAGE(ネットエイジ)という独自のブランドを中心に、ECサイトにて「安い」・「早い」・「簡単」を特長とした出張、旅行、一時帰国など、モバイルWi-Fiの短期利用のニーズに対応したプランを展開しており、かつ、全国の提携店舗においても即日レンタルできる販売チャネルを構築しており、その事業領域は幅広く、今後更なる業容拡大が見込めるものであります。
当社といたしましては、モバイル・プランニング社を子会社化することで、新規事業領域への参入を実現し、更なる収益基盤の強化・拡大が見込めることと、モバイル・プランニング社の代表である古賀氏の有する高いビジネス構築能力、コンサルティングのノウハウ、経営手腕は、今後の当社グループの新たな事業領域の拡大や更なる企業価値の向上に寄与するものであると考えられることから、モバイル・プランニング社の子会社化を決定したものであります。
2．異動する子会社(モバイル・プランニング社)の概要
(1)名称 株式会社モバイル・プランニング
(2)所在地 東京都中央区築地二丁目1番17号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 古賀 広幸
(4)事業内容 モバイルWi-Fiのレンタル事業
(5)資本金 10百万円
(6)設立年月日 2009年4月10日
(7)大株主及び持株比率 株式会社AKIBAホールディングス 100％
(8)当社と当該会社の関係 資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
(9)当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態
決算期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
純資産 3百万円 53百万円 98百万円
総資産 187百万円 211百万円 201百万円
1株当たり純資産 17,757.96円 269,135.71円 490,743.70円
売上高 291百万円 467百万円 637百万円
営業利益 24百万円 82百万円 57百万円
経常利益 24百万円 77百万円 57百万円
当期純利益 20百万円 50百万円 44百万円
1株当たり当期純利益 103,966.43円 251,377.75円 221,607.99円
1株当たり配当金 - - -
3．株式取得の相手先の概要
(1) 名称 株式会社AKIBAホールディングス
(2) 所在地 東京都中央区築地二丁目1番17号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 馬場 正身
(4) 事業内容 グループ会社の統括および運営
(5) 資本金 700百万円
(6) 設立年月日 1983年2月17日
(7) 純資産 1,149百万円
(8) 総資産 5,112百万円
(9) 大株主及び持株比率 高島 勇二 26.12％
(10)上場会社と当該会社との関係 資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項は
ありません。
4．取得株式数及び取得前後の所有株式の状況
(1)異動前の所有株式数 0株
(議決権の数：0個)
(議決権所有割合：0.0％)
(2)取得株式数 200株
(議決権の数：200個)
(3)取得価額 株式会社モバイル・プランニングの普通株式 500百万円
アドバイザリー費用等(概算額) 10百万円
合計(概算額) 510百万円
(4)異動後の所有株式数 200株
(議決権の数：200個)
(議決権所有割合：100.0％)
5．日程
(1)取締役会決議日 2019年9月19日
(2)株式譲渡契約締結日 2019年9月19日
(3)株式譲渡実行日 2019年9月30日
6．今後の見通し
今後の当社業績に与える影響は軽微でありますが、開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせいたします。
1．株式取得の理由
当社は、MVNO事業者として、主力商品であるモバイルWi-Fi、あるいはIoT関連のデバイスなどとを組み合わせ、最適なプランを企画・提案する自社ブランドの通信サービス「ONLYMobile(オンリーモバイル)」を主に、国内の一般顧客向けに提供しております。
総務省が公表している「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算」によると、1人当たりの月間平均通信量は、2016年12月時点で2,666MB(メガバイト)、2018年12月時点で4,088MB(メガバイト)であり、2年間で1.5倍まで急増しております。このような変化は、SNSの利用や動画視聴など、多数のコンテンツを固定回線に繋いで利用する家庭内のみでなく、外出先などでも場所を問わずインターネットに繋がるための環境整備が必要となったために生じており、モバイルWi-Fiはその需給を支える利便性の高いツールの一つであると認識しております。
また、日本政府観光局(JNTO)によると、2011年から2018年にかけて、訪日外国人の数は7年で5倍の規模となっており(2011年：621万人、2018年：3,119万人)、観光庁が2016年3月に公表した「明日の日本を支える観光ビジョン」によると、日本政府は訪日外国人の数を2020年には4,000万人、2040年には6,000万人まで増加させる計画であり、訪日外国人向けモバイルWi-Fiの短期レンタル需要は大きく拡大すると見込んでおります。
一方で、日本からの海外渡航者数の推移においては、2018年時点で1,895万人であり、過去から堅調に増加傾向にあることから、モバイルWi-Fiをレンタルして海外で利用するニーズはますます高くなると予想しております。
当社においては、「全ての人々にテクノロジーの恩恵を」というビジョンを掲げ、モバイルWi-Fi利用者のあらゆる需要に応える体制を整備し、現行の主要な顧客層である国内の一般顧客向けだけでなく、モバイルWi-Fiのレンタルによる短期利用、法人向け需要や海外利用などのニーズまで、事業領域を大幅に拡大してまいりたいと考えております。
今般、当社が子会社化するモバイル・プランニング社は、モバイルWi-Fiのレンタル事業を展開しており、その事業ノウハウは着実に蓄積され、実績を上げております。同社は、販売・物流・請求・収納・顧客サポートをワンストップで行い、NETAGE(ネットエイジ)という独自のブランドを中心に、ECサイトにて「安い」・「早い」・「簡単」を特長とした出張、旅行、一時帰国など、モバイルWi-Fiの短期利用のニーズに対応したプランを展開しており、かつ、全国の提携店舗においても即日レンタルできる販売チャネルを構築しており、その事業領域は幅広く、今後更なる業容拡大が見込めるものであります。
当社といたしましては、モバイル・プランニング社を子会社化することで、新規事業領域への参入を実現し、更なる収益基盤の強化・拡大が見込めることと、モバイル・プランニング社の代表である古賀氏の有する高いビジネス構築能力、コンサルティングのノウハウ、経営手腕は、今後の当社グループの新たな事業領域の拡大や更なる企業価値の向上に寄与するものであると考えられることから、モバイル・プランニング社の子会社化を決定したものであります。
2．異動する子会社(モバイル・プランニング社)の概要
(1)名称 株式会社モバイル・プランニング
(2)所在地 東京都中央区築地二丁目1番17号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 古賀 広幸
(4)事業内容 モバイルWi-Fiのレンタル事業
(5)資本金 10百万円
(6)設立年月日 2009年4月10日
(7)大株主及び持株比率 株式会社AKIBAホールディングス 100％
(8)当社と当該会社の関係 資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
(9)当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態
決算期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
純資産 3百万円 53百万円 98百万円
総資産 187百万円 211百万円 201百万円
1株当たり純資産 17,757.96円 269,135.71円 490,743.70円
売上高 291百万円 467百万円 637百万円
営業利益 24百万円 82百万円 57百万円
経常利益 24百万円 77百万円 57百万円
当期純利益 20百万円 50百万円 44百万円
1株当たり当期純利益 103,966.43円 251,377.75円 221,607.99円
1株当たり配当金 - - -
3．株式取得の相手先の概要
(1) 名称 株式会社AKIBAホールディングス
(2) 所在地 東京都中央区築地二丁目1番17号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 馬場 正身
(4) 事業内容 グループ会社の統括および運営
(5) 資本金 700百万円
(6) 設立年月日 1983年2月17日
(7) 純資産 1,149百万円
(8) 総資産 5,112百万円
(9) 大株主及び持株比率 高島 勇二 26.12％
(10)上場会社と当該会社との関係 資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項は
ありません。
4．取得株式数及び取得前後の所有株式の状況
(1)異動前の所有株式数 0株
(議決権の数：0個)
(議決権所有割合：0.0％)
(2)取得株式数 200株
(議決権の数：200個)
(3)取得価額 株式会社モバイル・プランニングの普通株式 500百万円
アドバイザリー費用等(概算額) 10百万円
合計(概算額) 510百万円
(4)異動後の所有株式数 200株
(議決権の数：200個)
(議決権所有割合：100.0％)
5．日程
(1)取締役会決議日 2019年9月19日
(2)株式譲渡契約締結日 2019年9月19日
(3)株式譲渡実行日 2019年9月30日
6．今後の見通し
今後の当社業績に与える影響は軽微でありますが、開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせいたします。
SEO関連
